土佐市議会 2020-12-08 12月08日－03号
平成２３年度から都市整備政策調整会議において、移転を含めて改築等を検討する中で、委員会を立ち上げ、平成２５年３月に現地建て替えで土佐市新庁舎基本構想が作成されたとありました。今回の建設には地権者や近隣の方々の御努力をいただいたおかげだと感謝を申し上げます。
平成２３年度から都市整備政策調整会議において、移転を含めて改築等を検討する中で、委員会を立ち上げ、平成２５年３月に現地建て替えで土佐市新庁舎基本構想が作成されたとありました。今回の建設には地権者や近隣の方々の御努力をいただいたおかげだと感謝を申し上げます。
中田議員さんがおっしゃられました高知県教育委員会の取組は、中山間地域の小規模公立高等学校の生徒に対する教育機会の確保、多様かつ高度な教育に触れる機会の提供を狙いとして、平成２７年度からの研究期間を経て行われてきた取組でございます。
また、平成３１年４月から３か年計画の行財政改革アクションプランに掲げた計画を着実に実行し、限られた財源の配分に腐心しつつ財政運営を行っていく必要があります。
実は９年前、平成２３年に土佐市社会福祉事業団が作られました。そのときの状況は特養の職員の８割が臨時、そして、保育園では５割の職員の方が臨時の状況で、その職員の皆さんの処遇の改善というのも大きな役割だったと思います。あれから９年たちました。ところが、初任給は１円も上がっておりません、この９年間で。で、給料表っていうのは７００円、１年働いて７００円の昇給が３年間、そして、あとは９００円だけの昇給です。
現状につきましては、これまで、高台移転事業の早期完成を目的に、測量設計業務及び墳墓調査を含む補償調査業務を並行して進め、用地買収の完了した市道橋田灘線の新設工事に、平成２９年度に着手し、現在、工事用進入路として供用を開始しているところでございます。 墳墓を含む補償調査業務の結果、８００基近くの墳墓の存在が確認され、うち６００基を超える所有者不明の墳墓が確認されました。
高石地区自治会長協議会の皆様からは、平成２６年１０月２１日、平成２７年８月２５日並びに令和元年９月１９日に、コミュニティセンター建設につきまして、多くの方々の署名とともに御要望をいただいております。
議員御案内のとおり、市立保育園につきましては、安定した雇用の場を確保し、多様化する保護者ニーズに対応した保育サービスを提供するため、土佐市社会福祉事業団の設立当初から全保育園の事業団化を目指し、議員各位、保護者の方々の御理解をいただきながら、平成２５年度からわかば保育園、平成２６年度から愛聖、蓮池保育園、平成２８年度からすみれ、高石、山の手保育園と、現在までに市内６園の事業団化を行ってまいりました。
事前に通達をしてありましたので、ちょっと詳しいデータをいただいておったんですが、平成３０年の５月が７万９３０件、３１年の５月が７万６，６６７件で、令和２年の、先月ですね、５月が１４万９，８５２件と伺っております。やはり、平時よりアクセス件数が多くなっているのだと印象を受けましたし、先月に至っては一昨年、昨年のほぼ倍のアクセス件数です。
平成２７年度は申込件数１，６７１件、申込金額２，３００万４，５００円、平成２８年度は申込件数２，８１６件、申込金額３，７７０万７，１００円、平成２９年度は申込件数２，０３８件、申込金額３，６６０万４，５００円、平成３０年度は申込件数２，６７５件、申込金額４，２０２万２，０００円、昨年度であります平成３１年度は申込件数１万２，７２７件、申込金額１億６，１３７万４，１００円となっており、昨年度の、平成３１
歳出におきましては、平成３０年度からの繰越事業において不用額が出たことなどによりまして、実質収支は、約７，０００万円の黒字決算見込みとなっております。
平成３１年４月の４５時間未満は小学校で３８．２％、中学校で２７％、４５時間以上８０時間未満が小学校で５１．２％、中学校で３９．７％、８０時間以上１００時間未満が小学校で７．３％、中学校で１７．５％、１００時間以上が小学校で３．３％、中学校で１５．９％となっておりました。１００時間以上の中学校の教員の割合は平成３０年度と比較して１割程度減少しておりますが、依然多い状況にございます。
都市環境課への空き家関連の苦情相談は、平成２８年度が１６件、平成２９年度が１５件、平成３０年度が１１件、令和元年度が１０件で、この５２件のうち２０件が空き家自体の倒壊や附属物の落下を危惧するもので、３２件が空き家の敷地内の草や木が隣家にまで入っているものや草木の繁茂による虫等の発生を危惧するものです。
平成３１年１月７日付けで新庁舎建設実施設計委託業務契約を締結し、本年１月３０日付けで構造方法等に関する国土交通大臣の認定を受けたことから、現在、建築確認申請に係る準備を行っており、３月中旬には認定がいただける予定となっております。
それを踏まえまして、教育委員会では不登校を生み出さない取組の一つとして、教育研究所が中心となり、平成２３年から２５年に不登校未然防止小中連携事業、平成２６年、２７年に居場所のある学級づくり推進小中連携事業に取組んでまいりました。現在は平成２８年からの仲間と高まり合う集団づくり推進小中連携事業を継続して取組んでおります。
さて、１点目の経営面はどうなのかにつきましては、新病院が供用を開始した平成２０年度以降の経営成績について御説明いたします。平成２０年度は旧建物等、多額の固定資産除却費に圧迫される形で３億円弱の赤字決算のスタートとなりました。
既に土佐市民病院では、平成２６年７月から一般急性期１５０床のうち５４床を回復期、地域包括ケア病棟に転換しており、地域医療確保に必要な診療科数、診療実績、診療機能を有するとともに地域医療機関と連携体制も構築できております。さらに、地域医療確保で最も優先度の高い救急医療確保において、土佐市消防、仁淀消防、高幡消防、高知市消防からの救急車搬送患者を受け入れております。
││認定第 ４ 号 平成３０年度土佐市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算の認定につ││ いて ││ 満場一致認定 ││認定第 ６ 号 平成３０年度土佐市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について ││ 満場一致認定
奈良県の県議会では、昨年、平成３０年３月に、１、臨時・非常勤職員の給与等の勤務条件の改善に必要な新たな地方自治体の財源を確保することと、２として、任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営、つまり、正職員での運営ですね、それを原則として堅持するよう求めております。 多くの市や町でも同じような意見書が出されております。
この設置事業の直近の３か年の補助実績につきましては、平成２８年度は４３自治会に対して１００基、平成２９年度は４４自治会に対して１０４基、平成３０年度は４４自治会に対して７７基と、多数の自治会に補助事業を活用していただいているところでございます。
３０年度土佐市一般会計歳入歳出決算の認定について ││ 第 ２ 号 平成３０年度土佐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について││ 第 ３ 号 平成３０年度土佐市製紙工業振興基金特別会計歳入歳出決算の認定につ││ いて ││ 第 ４ 号 平成３０年度土佐市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算の認定につい││