高知市議会 2020-12-25 12月25日－07号
委員から，今回の改正を行うに至った経緯について質疑があり，執行部から，平成27年に条例を制定し，取り組んできた中で，相続放棄や相続人がいないケースが多く，現在の条例では債権放棄ができないことから，債権所管課より条例改正が求められたことによるものであるとの答弁がありました。
委員から，今回の改正を行うに至った経緯について質疑があり，執行部から，平成27年に条例を制定し，取り組んできた中で，相続放棄や相続人がいないケースが多く，現在の条例では債権放棄ができないことから，債権所管課より条例改正が求められたことによるものであるとの答弁がありました。
策定委員会への報告につきましては，平成25年11月に開催しました第４回の都市計画マスタープラン策定委員会において，修正内容が軽微な場合は，委員長に最終確認していただき修正することを，この時点で決めていたという報告を受けております。
平成26年の豪雨において，宇津野から西秦泉寺を通って久万川に流れ出る名切川では，一の谷の奥から大量の土砂が流出し，川の水があふれ出ることによって周辺の浸水や農地の被害が発生をいたしました。
この平成の大合併について，中央におられた目線での御見解をお教えください。 ○議長（田鍋剛君） 松島副市長。 ◎副市長（松島研君） いわゆる平成の大合併でございますけれども，私は役人３年目，４年目の頃に，まさに本当にまだ駆け出しでございましたけれども，担当させていただきました。
本市では，平成25年度から令和４年度までを計画期間とする第３次高知市一般廃棄物処理基本計画におきまして，ごみの減量を目指して，排出抑制とリサイクル率の向上に取り組んでおります。
地域住民の方々が主体となって様々な地域活動に取り組むことができる仕組みづくりを進めており，高知市でもこの制度を活用しまして平成28年に北七ツ淵地域で，昨年は鏡梅ノ木の地域でそれぞれ集落活動センターを開設しています。
本市では，平成23年３月に，森・里・海と人の環，自由と創造の共生都市高知を将来の都市像に掲げ，６つの環を施策の大綱として定めた2011高知市総合計画を策定しています。 この総合計画に基づきまして，平成23年度から令和12年度までの20年を計画期間として，市民の皆様の命と財産を守る南海トラフ地震対策をはじめとする取組や，暮らしを支え，にぎわいを創出する地方創生等の施策を進めています。
この議案は，平成13年の竣工から18年が経過した高知市文化プラザかるぽーとの改修を行うために，令和２年度から５年度まで，公共施設等適正管理推進事業債を活用し，予算額40億円の継続費を設定するものです。 また，工事期間は令和４年４月から５年６月までの15か月間で，かるぽーとを全館休館して改修工事を行い，現在，課題となっている老朽化が見られる箇所を改修し，施設の安全性を確保する。
◎こども未来部長（山崎英隆君） 妊産婦医療費助成の経費については，高知県が栃木県の実績額を基に，令和元年９月に試算をしておりまして，平成30年の高知県の出生数では，約7,300万円の経費になるとお伺いをしております。 平成30年の高知県の出生数は4,559人となりますので，本市の出生数はその52.7％に当たります2,405人となります。
まず，消防ホース等ですけれども，高知県が平成25年に公表しました南海トラフ地震の被害想定は，幾つかの分野に分かれております。
御紹介のありました「決定版 ５Ｇ 2030年への活用戦略」の著者である片桐広逸氏でございますけれども，平成４年に当時の郵政省に入省されておりますので，私とは年次的に６つ上の先輩に当たるということになってございます。
平成29年３月の定例会で我々保守・中道クラブの前身の会派にはなりますけれども，清水おさむ議員が，ふるさと納税について質問されております。
この取組の一環として，平成29年度に県が南海トラフ地震等の啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」を作成し，本市が市内の全世帯への配布を行ったところです。
本市も平成24年度には，県内の市長会で国への中止要請をし，議会も同年度に低空飛行訓練を含む，米軍機オスプレイの国内配備の中止を求める意見書を国に提出しているが，その後も平成28年，30年と米軍機の墜落事故が繰り返されており，市民の間には，米軍機の訓練を含む安全性へのさらなる懸念が広がっている。 よって，国に対し，下記の事項について実施するよう強く求める。
漁港を活用しました交流拠点づくりにつきましては，御紹介いただいたように，平成15年度に春野町が策定をいたしました春野漁港拠点整備構想を20年に合併がございましたので，合併後，高知市が引き継ぐ形で新市まちづくり計画に位置づけを行っております。
さらには，社会資本整備総合交付金の仕様改定による交渉などを経て，岡崎市長には平成31年度中の開園をお約束していただきましたが，工事の遅延やコロナの影響で資材到着が遅れ，ようやく今週の月曜日に開園をしたところです。
とさでん交通につきましては，発足当初に平成26年から31年度の事業の再生計画を立てておりまして，それぞれ計画を立てておりますが，高知市として改めて経営分析を行いながら，高知県や沿線市町と支援策の協議を進めていく必要があると考えております。
なお，この時間外在校等時間の上限の基準は，平成31年３月に策定しました高知市立学校教職員の働き方改革プランの中で，既に目標として定めた基準と同じものでございます。
このような状況を踏まえ，本市では，猟友会とも連携し，新規狩猟者の確保対策として，狩猟免許取得に向けたわなや射撃講習の受講料補助事業を平成25年度に創設し，直近の５年間で241名の方が新たに狩猟免許を取得しております。