土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
また、土佐市民の方が１万２，０００円をふるさと納税で御寄附された場合の寄附者の控除額につきましては、全額を市県民税から控除するワンストップ特例制度で考えますと、一定の所得以上という条件の下にはなりますが、寄附者の控除額の合計額は１万円となりますので、本人の負担額は２，０００円になります。
また、土佐市民の方が１万２，０００円をふるさと納税で御寄附された場合の寄附者の控除額につきましては、全額を市県民税から控除するワンストップ特例制度で考えますと、一定の所得以上という条件の下にはなりますが、寄附者の控除額の合計額は１万円となりますので、本人の負担額は２，０００円になります。
こういう方の場合、つまり所得が１３５万円以下で、確定申告で障害者控除を受けていれば、特別な手続をしなくても、市県民税は非課税になるのでしょうか。また、介護認定を受けている方も障害者控除を受けることができますが、この場合も同じ取扱いになるのでしょうか。 続きまして福祉事務所長にお尋ねします。
さらに，令和４年度には，市県民税と固定資産税にもコンビニ収納とスマートフォンによるキャッシュレス決済収納を導入できるよう準備を進め，市民の皆様の利便性向上と税収確保を図ってまいります。
一般質問でも述べましたように、理解不足等により受給で黒字になった場合、また黒字までとは行かずとも前年より収入が増えてしまった場合は、所得税・市県民税・国保税・高額医療費など、多くの影響が出ます。大半は、適切な設備投資や購入そして正しく申告することで、この給付金の本来の趣旨どおり多くの事業者の助けになるものであると考えております。
このことにつきましては、例年広報やホームページで行っております市・県民税の申告についてお知らせ等におきまして周知していきたいと考えております。 また、給付金等については、実際申告していただいた際に、議員が言われたとおり、必要経費が多ければ課税所得は生じず、結果的に課税対象にはなりません。
具体的に，罹災証明書の発行のほか，火災により生じたごみの処理に関すること，火災損害の程度により利用できる国民健康保険や介護保険，市・県民税や固定資産税の税の減免の相談，また社会福祉協議会で行っている貸付金や見舞金等の制度のほか，市営住宅や水道関係の相談についてお知らせするものとなってございます。
市県民税や自動車税，国民健康保険料，介護保険料などが対象です。 そこで，お伺いいたします。 本市における平成28年度と29年度の市税未納状況と，滞納整理について，どのような対策をとっているのかをお答えください。 また，キャッシュレス社会の推進によって，今後，公的支出及び収納を初めとした行政サービスにおけるキャッシュレス化の促進と環境整備が必要と考えています。
固定資産税，市県民税，軽自動車税の納入方法について，お伺いします。 今回の質問に当たって，中核市54市に同じように固定資産税，市県民税，軽自動車税のコンビニ収納について調査を行った結果，３市税の全てで実施をしていないのは本市を含めて２市，軽自動車税だけを実施１市，その他の市においては全て実施をしておりました。
所得税率１０％の階層で、寄付金額が所得の３割以内、税額控除額が所得割額の２割以内の納税者から見て最も優遇されるケースで試算した場合、確定申告の必要のないワンストップふるさと納税制度で１万２，０００円を寄附した場合は、一旦その金額を土佐市の窓口に御本人、寄附する人が振り込む必要がありますが、翌年の市県民税所得割額から、本人の負担２，０００円を超える分１万円が税額控除されます。
また、市県民税、国民健康保険税の申告におきましても、同様の対応をしているところです。 次に、２点目の個人住民税に係る特別徴収税額通知書への個人番号の記載に関する御質問に、お答えいたします。
具体的に申し上げまして、まず４つの種類と先程言いましたけれども、１項目といたしましては、まずゼロ歳児及び市県民税非課税世帯に対する就学前の幼児、この関係の積算をしております。その過去３カ年の医療費の平均額1,621万7,000円余りありますけれども、その金額から高額療養費で戻入される見込み額を差し引いて、その差し引いた残といいますか、金額が1,489万9,000円がまず１点ございます。
議員もおっしゃられましたけど、認定は当該年度の世帯の市県民税の課税、非課税の状況、それから所得状況等をもって判定をしております。その当該年度の状況が確定しないと決定ができません。そういう流れの中で今四万十市としては７月末の支給というふうになっております。須崎市さんの例をとりますと、４月１日の日付けで申請をいただいて認定作業をして６月に支給をされておると。
介護保険料の減額や利用料の減額については、市・県民税の決定に基づくものであることから、市・県民税の申告をすることによって税額が減額される場合があるといった内容の文言を案内文書に付け加え、広く制度の周知を図ってまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中田勝利君） 高松税務課長。
２月末実績におきましては、国保を除きます市県民税を含む市税の滞納繰越分の調定額に占めます徴収率としましては全体で29.5％、そのうち市税務課では20.8％、機構では8.7％となっております。 なお、機構移管分の調定額に占める徴収率は29.9％となっております。 以上です。 ○議長（宮本幸輝） 藤近財政課長。 ◎財政課長（藤近幸久） それでは、今城議員の質疑にご答弁を申し上げます。
市県民税非課税の場合、市県民税均等割課税のみの場合、要保護世帯に準ずる場合、それぞれについてお聞かせください。 ○議長（宮本幸輝） 矢野学校教育課長。 ◎学校教育課長（矢野依伸） 就学援助の認定基準は今程議員も申されましたように、うちの四万十市としましては、市民税が非課税の措置を受けておる方、これは世帯全員でございます。
このような状況を踏まえ，先月28日に両給付金の未申請者の方々を対象に再度の申請勧奨通知を行い，あかるいまち12月号による広報を実施するとともに，７月以降に市・県民税の修正申告等に伴いまして，新たに臨時福祉給付金の対象者となった方もおられますので，来年の２月末を最終期限として申請の受け付けを行い，さらなる支給率の向上を図ってまいります。 次に，土佐山小中一貫教育校について申し上げます。
例えば、土地を貸して賃料が発生すれば所得税、市県民税を含むと国保の所得割でとられ、その上固定資産税もあり、資産課税額の38％は国保の資産割としても課税されます。１つの資産で４種類もの税額がかかります。所得税と国保の所得割、固定資産税はよいとしても、国保の資産割38％は二重課税と考えますが、どうですか。 ○議長（宮本幸輝） 濱田市民課長。
その結果、市県民税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料につきまして法令等を誤って解釈していたことなどから、還付加算金の未払いがあることが判明いたしました。
昨年12月還付加算金の未払い問題の新聞報道を受け、当市においても精査したところ、税務課所管分については市県民税及び国民健康保険税に同様の誤りがあったとのことであります。原因は地方税法による加算金の算定の始期を納付のあった日の翌日とするところを、更正の通知または決定がなされた日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日と誤って解釈をしたこととのことです。
今考えられる影響するものとしては、当然国保税の課税において、生活保護基準で非課税、市県民税が非課税になるとかということでの、が上がってくるということでの税額に影響する部分、それから高額療養費の限度額についても影響が出てくる可能性がございます。