いの町議会 2019-12-12 12月12日－04号 また、災害が起きたとき、地方自治体による災害復旧事業には、通常国が補助事業を行いますが、補助の対象や要件が一律、事業費執行の柔軟性がない、申請期限や工事期間等の柔軟性がない、国の事業採択後に事業着手、補助率が低い、償還期間が短いなど、問題があるとも、のではないでしょうか。