高知市議会 2007-12-19 12月19日－06号
平成18年10月１日現在における地方自治体の行政評価導入状況は，都道府県では96％，政令指定都市ではすべての団体が導入し 100％，高知市を含めた中核市では89％，特例市，人口20万人以上の市では90％となっています。選挙戦において徹底した行財政改革を訴え続けた市長ですから，行政評価システムを早期に導入していただけるものと信じておりますが，導入の取り組みについてお伺いいたします。
平成18年10月１日現在における地方自治体の行政評価導入状況は，都道府県では96％，政令指定都市ではすべての団体が導入し 100％，高知市を含めた中核市では89％，特例市，人口20万人以上の市では90％となっています。選挙戦において徹底した行財政改革を訴え続けた市長ですから，行政評価システムを早期に導入していただけるものと信じておりますが，導入の取り組みについてお伺いいたします。
しかし、国土交通省によりますと、2006年の導入状況は都道府県が100％、政令市が67％なのに対し、市町村は僅か２％にとどまっております。都道府県に比べて市町村の導入が遅れている理由は、まず参加事業者を評価する体制が整っていないこと、更に導入に必要な技術者の派遣や事務経費など費用がかかるため、市町村が二の足を踏んでいることと言われております。
しかし、本年７月までの四国内全市町村の一般競争入札の導入状況はわずか36市町村でありまして、導入率は37.5％でございます。高知県はといいますと、35市町村のうち、いの町も含めわずか６市町村で、導入率17.1％でございます。取り組みは余り進んでいません。 しかし、いの町は時代を先取りして早くから一般競争入札を導入をしております。しかし、対象工事金額は７億円以上でございます。
各地で進んでおります健康遊具への導入状況を申し上げますと、東京都千代田区では平成14年介護予防推進モデル地区に指定され、同年12月に財団法人東京都老人総合研究所の支援を得て８種８基の健康遊具を西神田公園内に設置し、通称「介護予防公園第１号」としてスタートしております。
最後に，自由民権記念館に指定管理者制度を導入する場合に，将来的にも特定の団体を指名するかどうかにつきましては，今後の全国的な制度の導入状況や指定管理者による管理，運営の状況などを総合的に判断いたしまして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中健君） 下元博司議員。 〔下元博司君登壇〕 ◆（下元博司君） ２問を行いたいと思います。 不適正発注，特定市民の問題です。
以上のように、高知県の市町村の制度導入状況は、５月末現在で、今後の制度化予定を含めても４７市町村中１２市町村と、多くはありません。
エ、リフレッシュ休暇、その趣旨、内容、いつから導入されたのか、県下、全国の導入状況をお伺いします。具体的な数字を挙げての説明を求めます。 オ、12月、この12月期末手当の支給総額は幾らなのか。また、何人に対して支給されたのか、全町職員、臨時とか非常勤とか特別なその議員なんかも含めまして、支給対象となった者全員についてお尋ねいたします。
また，他都市の導入状況等も注目しつつ，今後とも調査，研究に努めてまいりたいと考えております。 続きまして，市民サービスのあり方について何点か御質問，御提案をいただきました。順次お答えをいたします。 まず，窓口対応や電話の対応についてお答えいたします。
いわゆるバックフォーのバケットの部分を改良して木材を挟んだり、あるいは枝払って玉切ったり、そういう機械があるんですが、そういう機械の導入状況、中村市内でどのようになっているかという、その点について市の行政としてどう認識しておるかということをお聞きしたいと思います。
なお、この高規格救急車の県下の導入状況としましては、15消防本部があるわけですが、そのうち14の消防本部が導入いたしておりまして、救急救命士によります高度な救命装置の実施と併せて、ただ救命するというのではなくて社会復帰率の向上にも大いに役立ってるというふうに聞いておりますので、今後とも高規格救急車というものの活用は広がってくるし大切な分野になってくるというふうにも認識しておりますので、よろしくお願いいたします
本制度の導入状況でございますけれども，平成11年度の国の調査では，都道府県は44団体で93.6％，指定都市12団体で100％，市町村では214団体で6.6％となっておりますが，市町村でも昨年と比べ124団体増加いたしております。今後，本制度を導入する団体がふえてくるものと考えております。
市民病院としましては，四国４市の動向や，市内の200床以上の民間病院の導入状況を見ながら，また患者さんにできるだけ負担をかけないようにするとともに，紹介状を持参した患者さんとの公平性も考慮し400円とさせていただくことにしました。
本市でも行川，円行寺，柴巻，蓮台，久礼野地区に中山間地域があるわけでございますが，これらの地域へのレンタルハウス事業の導入状況と，県においては８年度より平たん部においてこの補助事業を適用されておるところでございますけれども，本市の取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。 最後に，東部地域の塩水化対策についての本市の今年度の事業概要をお伺いをいたしまして，第１問を終わりたいと思います。