31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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高知市議会 2020-03-11 03月11日-03号

全国自治体コンビニ交付サービス導入状況調査してみますと,令和元年1月6日時点では,導入済み自治体が675団体対象人口は9,867万人でありました。日本の人口の約8割弱の方が,このサービスの恩恵を受けることが可能となっております。 しかしながら,これまで高知県では,全国で唯一,県下どの市町村でもコンビニサービスが行われておりませんでした。

土佐市議会 2018-09-10 09月10日-02号

自転車安全利用促進に関する条例について、隣県の導入状況調査いたしましたところ、愛媛県、香川県、徳島県などにおいて既に条例化されており、道路で自転車を乗車するときは乗車用ヘルメットを着用することや、自転車が関係する交通事故によって生じた損害を賠償するための自転車損害保険等への加入を努力義務としているものが見られました。

土佐市議会 2018-06-11 06月11日-02号

ヘルプマーク都道府県導入状況全国ヘルプマーク普及ネットワークによると、平成30年5月23日現在で見てみますと、推進・普及している県と配布している、また配布する予定の県を合わせると37都道府県になります。  ハンディをかかえておられる方にとっては、この全国に広がっているヘルプマーク普及は、ぜひとも施策に取り入れるべき課題と思われます。

いの町議会 2017-03-15 03月15日-03号

大原議員からいただいたご質問、ご提案は、仁淀川下流衛生事務組合事務局と情報共有させていただき、現行の脱臭装置の効果を初め、許可事業者住民皆様のご意見なども踏まえ、また新商品の導入状況なども注視しながら今後検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長井上敏雄君) 以上で5番、大原孝弘君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。午後1時20分に再開します。      

いの町議会 2016-03-18 03月18日-05号

議案審査では、委員からは、評価方法における自治体裁量部分、良好でないと評価された職員への対応方法人事評価の反映が開始される時期や猶予期間有無評価者の職種や研修実施、加えて公務員を業績評価することへの難しさがただされ、関連質問として、職員組合との話し合いの有無県下市町村導入状況がただされ、説明員からの答弁を了として、全出席委員確認、了承の上、採決を行った結果、賛成多数によりまして執行部から

土佐市議会 2016-03-14 03月14日-02号

県下的には、平成26年執行衆議院議員選挙における指定施設外部立会人導入状況県の資料によりますと、外部立会人導入した施設の割合100%の自治体は、奈半利町、芸西村、本山町、檮原町、大月町、黒潮町と6自治体、市におきましては、土佐清水市88.9%、安芸市85.7%、香南市50%、0%は土佐市を含めた3市でありました。  

いの町議会 2015-12-15 12月15日-03号

それで、いの町がどのくらい自然エネルギーが普及されているのかちょっとわかりませんけれども、この都道府県別の、これは高知県は大変日照時間が、全国で山梨県に次いで高知県は日照時間が大変長いわけですので、四国四県の太陽光発電の現状が出ておりますので、これを見ますと住宅用太陽光発電システム導入状況高知県は普及率が4.2%、四国徳島香川愛媛、4.8、5.8、4.9、高知県は4.2で四国四県でも最下位

土佐市議会 2011-09-12 09月12日-02号

先だって、高知新聞へシリーズで8回くらい、高新の支局長をかつてやっておった方がシリーズで載せておったことを、ご記憶にある方が大勢いらっしゃるんじゃないかと思うんですが、あったかふれあいセンター事業という事業の、これはまあ、09年に始まったと聞いておりますが、その導入状況と今後の取り組み状況、あるいは展望をお聞きをしたいというふうに思っております。  

高知市議会 2008-06-20 06月20日-04号

現段階ではその内容をまだお示しすることはできませんが,他都市状況を推察いたしますと,行政評価対象となります事務事業の範囲や評価方法外部評価導入状況など,その手法は各自治体によりまして千差万別でございます。先行する自治体においても試行錯誤を繰り返しながら,より実効性のある制度の構築に向けて改良を行っている状況にあると思っております。 

高知市議会 2007-12-19 12月19日-06号

平成18年10月1日現在における地方自治体行政評価導入状況は,都道府県では96%,政令指定都市ではすべての団体導入し 100%,高知市を含めた中核市では89%,特例市,人口20万人以上の市では90%となっています。選挙戦において徹底した行財政改革を訴え続けた市長ですから,行政評価システム早期導入していただけるものと信じておりますが,導入取り組みについてお伺いいたします。 

四万十市議会 2007-12-10 12月10日-02号

しかし、国土交通省によりますと、2006年の導入状況都道府県が100%、政令市が67%なのに対し、市町村は僅か2%にとどまっております。都道府県に比べて市町村導入が遅れている理由は、まず参加事業者を評価する体制が整っていないこと、更に導入に必要な技術者の派遣や事務経費など費用がかかるため、市町村が二の足を踏んでいることと言われております。

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