土佐市議会 2023-06-12 06月12日－02号
当該事業の補助対象経費は、土石流、急傾斜地の崩壊、地滑り等の災害により想定される当該危険住宅への衝撃に対し、一定の耐力を有するようにするため実施する外壁改修、または塀等の設置に係る工事費としており、補助限度額は、１棟当たり７７万２，８００円、または工事費に２３％を乗じて得た額のいずれか少ない額として定め、広報誌の掲載や、市ホームページで周知しているところであります。
当該事業の補助対象経費は、土石流、急傾斜地の崩壊、地滑り等の災害により想定される当該危険住宅への衝撃に対し、一定の耐力を有するようにするため実施する外壁改修、または塀等の設置に係る工事費としており、補助限度額は、１棟当たり７７万２，８００円、または工事費に２３％を乗じて得た額のいずれか少ない額として定め、広報誌の掲載や、市ホームページで周知しているところであります。
本市では、令和４年４月からレッドラインにかかる敷地において、危険住宅を土砂災害から守ることを目的とした工事に対し、補助を行うこととしており、補助対象経費は、土石流、急傾斜地の崩壊、地すべり等の災害に想定される当該危険住宅への衝撃に対し、一定の耐力を有するようにするために実施する外壁改修または塀等の設置に係る工事費とし、補助限度額は１棟当たり７７万２，８００円、または工事費に２３％乗じて得た額のいずれか
また、医療従事者の新型コロナに対応する危険手当などが補助対象経費から削除される一方、看護師らの賃金等処遇改善に診療報酬改定で充当するなど、公費から受益者負担に移行する傾向が色濃くなってきております。 また、コロナに占有された病床の確保料につきましては、今年度９月末までは担保される見込みですが、それ以降の情報はまだありません。
ただ、再造林を行う際、補助対象経費の100％を補助する造林事業がございます。そちらを活用するよう、市としてもお話をさせていただくというところで、可能な限り再造林が行われるように促していきたいと考えております。 それに関連しまして、大規模な皆伐がないように市として取り組めないかというご質問もあったかと思います。
昨年度に関しましては、国や県の様々な補助事業の厚遇によりまして、事業収支が大きく好転する結果となりましたが、今年度に入って医療機器等の整備事業や医療従事者の新型コロナに対応する危険手当などが補助対象経費から削除されるなど、縮小傾向は顕著となってきており、今後の行方が大いに憂慮される状況です。
公設の場合、国庫補助対象経費に対しまして補助が２分の１、そして今回のあのコロナウイルスの関係によりまして、残りの２分の１に対して、その８割があの臨時交付金で賄われるといったことになっておりますので、合わせて９割といったことになります。
対象経費は特殊勤務手当の支給に要する経費、極めて過酷な状況下において対応されている医療従事者の処遇改善を図るとあるようですが、具体的にそれぞれの支援額をお伺いいたします。 ○議長（田村隆彦君） 西村病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（西村武史君） ２回目の御質問にお答えします。新型コロナウイルスに対応する医療従事者の処遇改善について、お答えいたします。
現在，来年度当初予算編成に向けた作業中で，その費用の具体的な影響についてお答えできる状況ではありませんが，先日公表しました令和２年度当初予算要求額のうち，会計年度任用職員移行対象経費は，増員分や時間外勤務手当増加分を含み，本年度当初予算と比較して11億6,600万円余りの増加となっております。
また，漁業者が海洋ごみを港へ持ち帰る際の詳細な補助対象経費の情報が現時点ではまだ示されておりませんので，まずは同事業のスキームや補助対象経費等の情報を収集するとともに，本市としましても，この事業の活用につきまして，今後漁業者や漁業関係団体の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君） 細木良議員。
各課、諸室におきまして、当該補助金交付要綱に基づいた審査を行った上で補助金の交付を決定し、補助対象事業完了後は実績報告書により実施事業内容や対象経費の使途が妥当であるかを審査した上で支出しており、適正な事務の執行に努めております。
補助対象経費でございますけれども、まず最初に申し上げますけれども、今から申し上げます国、県の補助見込み額につきましては、あくまでもこちらで任意で見積もったものでございますので、国、県と協議をしたものではございませんので、その点ご了解をお願いをいたします。
来年度に向け、国の単価の引上げへの対応としまして、議員さん御指摘の入学援助金につきましては、本市の就学援助制度では支給対象経費として新入学児童生徒学用品費等という費目で支給対象経費に含まれておりまして、国の単価引上げ予定に準じて来年度予算に計上をさせていただいております。
一方，民間保育所では，市から支出する補助金は，国の補助対象経費である３億4,000万円余りの４分の３に当たる２億5,500万円余りで，財源として２分の１が国庫支出金で，１億3,100万円余り，残りの80％が社会福祉施設整備事業債で9,900万円余り，一般財源が約2,400万円となり，また補助対象経費の４分の１に当たります8,600万円余りにつきましては，民間保育所運営主体側で一旦資金を借り入れ，後年度
この補助率は対象経費の４分の３というふうに規定されてございます。 また、この補助制度では、施設整備に併せまして福祉避難所としてのスペースを整備するという場合におきましても規定されておりまして、その場合には更に避難スペースの整備加算というものも算定されるようになっております。 ○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
この埋蔵物文化財調査につきましても，補助対象経費となるということが確認されておりますので，高知市がまず試掘調査を行いますので，その試掘調査によりまして，本調査がどのぐらいになるかというのが決まってまいりますが，それを受けまして優先交渉権者として実施をしていくということが確認されました。
本来使用料で負担すべき経費は，使用料対象経費として明確にされており，本会議質問で，その経費を100％賄うためには，現在の使用料から8.5％値上げすることで実現できることが明らかとなった。 しかるに，市第107号議案及び市第113号議案では，本来使用料で賄うべき額を大幅に超える使用料収入となる値上げ幅の提案となっており，使用者に対して過大な負担を強いるものとなっている。
今回のように後になって，これもまた対象経費になるよと，これが抜かっていたということがないでしょうね，ここを上下水道事業管理者にお聞きいたします。 ○副議長（平田文彦君） 海治上下水道事業管理者。
などと質疑があり、執行部からは、「国の補助対象はハード面は資材であり、項目ごとに補助対象経費を計算している。その他の経費については、ソフト面の維持管理費や研修旅費である。井戸の水温は７月28日から９月７日まで、ほぼ１週間ごとに計測しているが、水温は変化していないため、９月には本体の水温調査はしてない。」との答弁がありました。
そこで，改めて平成26年の総務省通知を見てみると，下水道事業における使用料回収対象経費に対する地方財政措置についてはと，この条件を示して，こういう財政措置の場合は，最低限行うべき経営努力として，全事業平均水洗化率，高知市は水洗化率も大変低いわけですが，及び使用料徴収月，20立米当たり3,000円，これを前提として行われている，このことに留意することと書かれています。
第３条、助成対象経費は以下のとおりとし、予算の範囲内で交付する。１祭典費、２会議費、３その他、市長が必要と認める経費とあります。平成２９年度の実績報告を見てみますと、年間２５万で忠霊塔に関することばかりですが、ここで質問ですが、３条の対象経費の何に当たるのか。また、忠霊塔管理の費用を遺族会連合会に出せるが、土佐市が直接することに問題があるのかを担当課長にお聞きします。