四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
その対応方針に基づきまして、巨大地震警戒となった場合の対応でございますが、住民事前避難対象地域、これは平野・双海・井沢団地を除きます下田地区、それから八束地区ですけれども、そちらに対しまして避難指示を発令しまして、事前の避難を呼びかけることとしております。 ○副議長（山崎司） 前田和哉議員。 ◆４番（前田和哉） 分かりました。対象地域を後々聞こうかと思いましたけど、今のお答えで結構です。
その対応方針に基づきまして、巨大地震警戒となった場合の対応でございますが、住民事前避難対象地域、これは平野・双海・井沢団地を除きます下田地区、それから八束地区ですけれども、そちらに対しまして避難指示を発令しまして、事前の避難を呼びかけることとしております。 ○副議長（山崎司） 前田和哉議員。 ◆４番（前田和哉） 分かりました。対象地域を後々聞こうかと思いましたけど、今のお答えで結構です。
今後は、現在の保全活動を継続し、干潟の広範囲にアサリが増殖するための支援を続けていきながら、宇佐地区協議会には、体験型イベントの実施回数及び対象地域を拡大させていただきたいと考えております。 こうした中で、市としましては、将来を意識しながら、アサリを土佐市の観光資源として有効に活用できるよう、組織の自立化に向け支援していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎市長（板原啓文君） 地下水の確保でございますが、これにつきましては現在事業者でありますＮＥＯによって対象地域の中で、農家と３年間の借地契約を行い地下水の調査を実施しているとの報告を受けております。また、３年後に継続するかどうかは検討する契約になっているということでございます。
また地下水の調査につきましては、対象地域の地権者をあたる中で一地権者の方が調査に御協力していただけることになったことの報告がありまして、今後も地域住民の地下水の不安に対して誠意を持って対応するよう事業者に対して指導を行ってまいります。
また、令和２年度からは、補助対象地域を市内全域に拡大し、令和２年度のみで３０件、合計２，５０３万３，０００円の補助金を交付しているところでございます。
また、事前避難対象地域についてお聞きをいたします。地震がいつ発生するのか予期することはできませんが、過去に発生した東南海トラフ地震地域の地震は、１８５４年の安政地震では、東海地震が発生した３２時間後に南海地震が発生しています。また、１９４４年、東海地震が発生し、約２年後に南海地震が発生しています。
対象地域には、今後も文書を配布するなど周知をすると答弁されています。以前の計画より１年早まったとお聞きしていますが、実際に町民が使うことができるのはいつ頃ですか。町長の行政報告の超高速ブロードバンド整備事業の進捗状況についてでも説明がありましたので、補助制度の申請件数や問合せ、文書の配布は行っていますか、お伺いしておきたいと思います。 質問要点イ、子育て支援について（病後児保育）。
また、本年に入り、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響は甚大で、４月16日には緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大をされるなど、今後も全国的な感染拡大防止対策を進めていかねばならない状況下において、公共交通機関はかつてない厳しい時代を迎えている。
地震発生から数時間後に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合には，本市で定めております事前避難対象地域に避難勧告を発令いたしますので，その地域にお住まいの方々や自主避難される方々のために，津波の浸水想定区域外にある避難所を開設することとしております。
新型コロナウイルスの感染拡大は、まさに危機的な状況となり、政府の緊急事態宣言の対象地域を除いて、市町村単位の宣言では、全国初となる非常事態を４月15日に宣言をいたしております。翌16日は、政府が全都道府県に緊急事態宣言を発表いたしました。
昨年10月の鏡川の氾濫に関する避難勧告では，幸いにも河川氾濫には至りませんでしたので，避難勧告が発令されたことが分からないために緊急の避難行動が取れず，人的な被害が発生したという事例はございませんでしたが，災害の発生が予想される避難勧告の対象地域にお住まいの方々が，いずれかの方法で避難情報を入手し，万が一の避難に備えていただくことは，人的被害を軽減するために非常に重要であると考えております。
いの町中心市街地活性化計画は、路面電車の伊野駅から椙本神社までの中心商店街とその周辺、琴平トンネルから山手線、椙本神社、国道33号から紙の博物館へのエリアを対象地域として、中心市街地のにぎわいをつくることを目的に策定されたものと認識しているところでございます。
対象地域の皆様には、今後も文書を配布するなど、周知を図ってまいります。 以上です。 ○議長（高橋幸十郎君） 土居総務課長。 〔総務課長 土居 浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君） 16番、森本節子議員より通告のありました通告主題３、新型コロナウイルス対策の質問要点イ、避難所での感染対策のご質問にお答えさせていただきます。
そして、今度はページが変わりますが、67ページの民生費、委託料の上から３つ目、家屋事前調査2,020万7,000円なんですが、たしかですね、対象地域が56棟だと聞いておりますけれども、そうなりますと、１棟当たりが約36万円くらいになります。
災害対策本部図上訓練については，委託業者から課題として，初動活動マニュアルの細部について記載が必要，鏡川氾濫時の避難情報の対象地域の具体的な記載がない，本部内の情報共有ではホワイトボードへの記載内容が不十分であるなどが上げられていました。
その結果、本市の事前避難対象地域としましては、下田・八束両地区の津波浸水が想定される地区を指定することといたしました。この地区には、臨時情報が発表された場合、１週間避難勧告を発令をし、事前の避難を促すこととなります。
さらに，高齢者等事前避難対象地域の検討に当たっても，より安全性を高める観点から，津波により30センチメートル以上の浸水が30分以内に生じる地域全体を基本とするとされていますが，１週間とされている警戒期間の事前避難に係る本市の対象地域の面積，地域内の対象人口及び収容可能人数について，現在どのようにお考えか，防災対策部長にお伺いをします。
このことは，一部過疎地域についても何ら変わりがなく，同一市町村においても人口構造の変化等による格差が存在している現状も踏まえ，引き続き一部過疎地域についても対象地域として対策を講じていく必要があります。
◆５番（川渕誠司） それでは、ここで提案をしたいと思うんですが、私は四万十市を元気にするために、地域おこし協力隊の活動分野や対象地域をもっと拡大をして、協力隊員の大幅な増員を検討することを提案をしたいと思います。この制度は、人口減を抑える数少ない手立ての一つだと思います。都会からのＩターンだけではなくて、Ｕターンについても対象になっているのが強みです。
高知市型共生社会の一歩として，ごみ出しが困難な方を支援するふれあい収集の対象地域を市内全域へ拡大するとともに，路線バスの運行が困難な地域でのデマンド型乗り合いタクシーの利用促進を図ります。