四万十市議会 2021-09-15 09月15日－04号
これにより62億円、国の交付金を活用した場合と整備費に係る市の実質負担額を比較しますと、約3.2億円の削減につながると試算しておりますが、約53.7億円の概算事業費は、確定値ではなく、できる限り削減に向け、基本計画レベルではありますが、県の協力を得ながら精査を行っております。
これにより62億円、国の交付金を活用した場合と整備費に係る市の実質負担額を比較しますと、約3.2億円の削減につながると試算しておりますが、約53.7億円の概算事業費は、確定値ではなく、できる限り削減に向け、基本計画レベルではありますが、県の協力を得ながら精査を行っております。
この修正案は，かるぽーとの長寿命化事業40億円の継続費を一旦補正予算から分離し，予算決算常任委員会の審査の中で明らかになった，本格工事の前倒しにより，約12億1,000万円の市の実質負担額軽減ができる継続費案をしっかり検討した上で，早期の臨時会を開催して，再提案することを求めるものであります。 かるぽーとは，本市の重要な文化の拠点施設です。
えっとですね、これについては、ちょっと試算でございますが、一般財源としましては、実質負担として１億4,000ぐらい町の一般財源は減る試算でございます。 以上です。 ○議長（高橋幸十郎君） ほかに質問はありませんか。９番、森幹夫君。 ◆９番（森幹夫君） ９番。
更に、令和２年度から法人税から９割が差し引かれ,実質負担１割の仕組みになり、先に上げたふるさと納税については、行政の努力もあり、非常に多くの納税額が集まっていますが、企業版ふるさと納税については、現在本市の状況はどんなものでしょう、お伺いします。 ○議長（宮崎努） 田能企画広報課長。 ◎企画広報課長（田能浩二） 企業版ふるさと納税の状況につきましてですが、この制度は平成28年に創設されました。
この緊急防災・減災事業債につきましては、地方債の充当率が100％で、地方交付税交付金算入率が70％でありますので、市の実質負担につきましては約３割となります。 以上でございます。 ○議長（宮崎努） 谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子） 70％が特別交付税措置をされて、実質30％が市の負担となるということです。
最終的に、小学校のエアコン整備につきましては総事業費が１億9,958万4,000円に対し、市の実質負担額は9,968万1,000円となりましたが、中学校分も併せて整備をすると約１億5,000万円分の実質負担が必要となります。このため、施策の厳選そして重点化、集中と選択の観点から、臨時特例交付金を活用した上で、より健康被害の危険性が高い小学校に絞り整備をいたしました。
生活保護世帯や市町村民税非課税世帯，ひとり親世帯などは副食費の免除を継続するとしているが，免除対象とならない低所得世帯では無償化前より実質負担が増加する可能性がある。実費徴収による事務負担の増加も懸念される。 よって，政府に対し，幼児教育・保育無償化に食材費も対象とすることを強く求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、今回の小学校への空調設備整備に当たっては、国の臨時特例交付金を活用し、また有利な起債を充てられることで整備に踏み切りましたが、配分基礎という補助上限額があるため、実際に市が負担する金額は、全小学校のエアコン整備については、総事業費約２億3,000万円に対しまして、市の実質負担額は最終的に１億3,000万円となる見込みであります。
教育委員会が今年度の当初予算編成過程で試算していた13年間のランニングコストを含む経費，中学校だけですけれども，約20億円，市の実質負担は約16億9,800万円とされていました。 補正予算債を活用した場合は市の実質負担はどうなるのか，財務部長にお伺いいたします。 ○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
まず，新たな管理型最終処分場建設に係る本市の負担金についてでございますけれども，現在のエコサイクルセンター建設に当たりましては，高知市は，国庫補助金や民間負担金を除く行政負担の３分の１を負担しまして，実質負担額は約５億5,000万円程度となっております。
隊員の人件費など、国が支援する自治体にとっては実質負担がゼロで、人材を確保できる有利な仕組みであるということでございまして、昨年の12月１日現在で、高知県では148人、トップが佐川町22人、四万十町19人、越知町13人であり、あとは10人以下でございます。
実質負担の軽減を図りながら，財政の健全性を確保した上で，南海トラフの進捗をさらに進めていくという予算を編成してまいりました。 今後も投資事業の年度間調整を行いまして，平準化や繰り上げ償還なども，平成27年度末で，もう８億円程度行いたいと考えておりますので，全体の推計を見ながら，コントロールし，今後とも，健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
この制度は、国の緊急防災・減災事業費を活用した津波避難施設について市町村の実質的な負担相当額を交付金として、翌年度、県が交付するもので、市町村は実質負担ゼロで避難対策を進めることができる仕組みとなっていると述べています。 この事業費は、今年度も１４億６，０００万つけています。また、緊急防災・減災事業費では、国からの７割の交付税導入があり、市町村負担は３割です。
地籍調査事業費の補助率は，国50％，県25％，市25％でありますが，市負担分の８割が特別交付税措置をされますから，市の実質負担分は５％と，本市にとっては負担が少なく，土地家屋調査士や測量士等の雇用にもつながるありがたい事業であります。 高知市が行う地籍調査に対し，調査を実施した長浜地区の住民の方から次のような不満の声が寄せられていますので紹介します。
しかしながら，現在，国の耐震化補助が拡充され，平成27年度までの期限つきで，地方の実質負担率は13.3％となっております。したがって，公明党を初めとする多くの会派は，この有利な補助制度を踏まえ，これまでも議会質問や南海地震対策調査特別委員会の場で，市で計画している30年度までの学校施設耐震化計画を国の補助を最大限に活用して前倒しし，27年度までに学校耐震化を完了すべきではないかと訴えてきました。
修正点は，子ども手当の増額ではなく，保育所建設など総合的な子育て支援に予算を回すこと，政府が行った年少扶養控除の廃止によって実質負担増になる世帯が出ないように税制上の措置を行うことです。そして，この２点で予算案の組み替えと法案修正を行い，子ども手当は当面月額１万3,000円を支給する安定的な条件をつくるべきだと考えています。
逆に、現状長方形型をそのままサイズを変えずにレジ袋型にいたしますと、ごみの量が入らないということで、結果的には家庭でのごみ袋の枚数が今以上に必要になるということになりまして、市民の実質負担が増えるということになろうかと思います。
この起債でございますが，全額合併特例債を活用しますので，その元利償還金に対しまして70％の交付税措置があることから，市の実質負担額は約11億9,000万円となる見込みでございます。 さらに，利払いの低減によります市負担の軽減に向けまして，発行時期の調整，それから市町村振興協会の資金の活用，住民参加型ミニ市場公募債・高知市龍馬債による資金調達も検討をしてまいりたいと考えております。
今回のこの政策による事業によると、公立小・中学校への太陽光発電導入については、事業費の95％（パーセント）を国が負担し、残りについても補正債でカバーすることで、地方公共団体の実質負担は2.5％まで軽減されるようになっています。
また、これは、当然特例債の性質が借入額の70％は交付税に算入されると、残り３割が実質負担になるということでありますが、そういうところから見て、この12億円全体をどれだけ、全額使う考えなのか、いろいろその年度を越えて事情もありましょうけれども、そういうふうなまずはこの基本的な事項を伺いたいと思います。 次に、４番目の堆肥工場の運営のあり方でございます。