高知市議会 2020-03-05 03月05日－01号
保育現場では，平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の施行以来，処遇改善の対策や，昨年10月から実施された幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の実費徴収など，さまざまな制度改正が毎年のように実施されており，保育士の業務負担の増加が課題となっています。
保育現場では，平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の施行以来，処遇改善の対策や，昨年10月から実施された幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の実費徴収など，さまざまな制度改正が毎年のように実施されており，保育士の業務負担の増加が課題となっています。
３．給食食材費は実費徴収化ではなく，無償化の対象とすること。４．無償化の対象とされている認可外保育施設については，認可施設と同等の保育を保障できるよう，認可化の促進，指導監督の強化など，国として必要な措置を講じること。５．保育の質的・量的拡充が停滞することがないよう，国として十分な予算を確保すること。
まず，幼児教育・保育の無償化に伴う施策について，副食費の実費徴収にかかわって質問をいたします。 来月10月から幼児教育・保育無償化が始まります。しかし，５月に成立した改正子ども・子育て支援法等の一部改正法に無償の文字はなく，中身は政省令で決定するというものでした。条文に80カ所もの間違いがあるなど，急ごしらえの制度であることが露見しました。
まず，10月から保育料の無償化と同時に，給食の副食費について保護者からの実費徴収が開始されますが，このことに関連してお聞きします。
その中で、給食費の徴収につきましては、実費徴収を行う方針を国は示しているところでございます。 これまでもご報告させていただきましたとおり、町では無償化の対象となる幼児の給食費についても無償とすることを決定したところでございます。この決定につきましては、子育てしやすいまちづくり、また移住促進、少子化対策といった観点から取り組むべき支援策として決定したものでございます。
来月から実施予定の満３歳以上児の幼児教育・保育の無償化に伴い，２号認定の子供さんの副食費が保育料から切り離され，施設側において実費徴収することとなります。 副食費については，教育を希望する１号認定の子供さんが新たに減免対象になり，その対象範囲については年収約360万円未満の相当世帯まで拡大され，多子軽減については，従来の保育料と同様に第３子以降が免除されることとなりました。
議員各位には既に御承知のとおり、今回、国の施策におきましては、３歳から５歳までの保育所、幼稚園等を利用する子供の利用料が無償化されることとなっておりますが、現行制度において保育料に含まれております、おかずやおやつ等の副食費につきましては、原則、実費徴収することとされております。
一方、今回の無償化に伴いまして副食費が保育料から切り離され実費徴収となり、３歳から５歳児においては、毎月１人当たり4,500円の負担を保護者の皆さんにお願いすることになります。 なお、この副食費に対しても、これまでの保育料の負担額を超えることがないよう国の免除制度が設けられています。
給食副食材費の実費徴収による保育現場の業務負担増が懸念されますが，金額設定や徴収業務は施設ごとにすることになるのか，滞納者への対応はどうなるのか，また保育の一環である給食の副食材費は公定価格から減額されるのか，こども未来部長に伺います。 ○副議長（寺内憲資君） 山川こども未来部長。
しかし、給食費につきましては、無償化の対象ではないため実費徴収とされておりますが、年収360万円未満相当世帯と全世帯の第３子以降につきましては、給食費の負担は免除されることとなっております。子育てや教育に係る費用の負担が少子化の要因の一つとされている中、このような国の施策により、経済的負担軽減が図られるものでございます。
３歳から５歳まで全てのお子さんの幼稚園、保育園、認定こども園の費用が無償化され、またゼロ歳から２歳の非課税世帯も無償化の対象となりますが、議員おっしゃられたとおり、給食費につきましては無償化の対象ではないため実費徴収とされております。しかし、年収360万円未満相当世帯と全世帯の第３子以降につきましては給食費の負担は免除され、低所得者世帯への支援策が講じられております。
今回の無償化によって、これまで教育・保育給付に含まれていた食材費が実費徴収になるということです。これまで、給食は保育の一環で、給食は必須だからこそ、３歳以上の子どもさんを含め、副食材料費が公的な保育所運営費に組み込まれてきました。今回、３歳以上の子どもの副食材費を新たに実費徴収するという政府の提案です。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 幼児教育・保育の無償化に伴い，実費徴収化が予定される副食費の負担等についてお答えいたします。 幼児教育・保育の無償化については，通常国会において子ども・子育て支援法の改正法案が審議中であり，制度の詳細は示されていません。
幼児教育・保育の無償化には，地方の負担分を国が負担するための臨時交付金の制度や，給食の副食材料費の実費徴収の取り扱いなど，国において検討中の課題もありますが，現時点の情報収集に基づきまして，無償化に対応した当初予算案を編成し，本議会にお諮りするとともに，今秋からの無償化に円滑に対応できるよう鋭意準備を進めてまいります。 次に，子育て世代包括支援センターについて申し上げます。
政府案では，幼稚園と保育所の負担方法をそろえるとして，保育所も主・副食とも実費徴収にしようとしている。生活保護世帯や市町村民税非課税世帯，ひとり親世帯などは副食費の免除を継続するとしているが，免除対象とならない低所得世帯では無償化前より実質負担が増加する可能性がある。実費徴収による事務負担の増加も懸念される。 よって，政府に対し，幼児教育・保育無償化に食材費も対象とすることを強く求める。
給食費の実費徴収につきましては，保育所給食においては突然の変更でございまして，例えば給食の質の低下，保育現場での現金の徴収などの混乱も懸念されることを心配しております。
本市の試算では，公定価格に含まれている３歳以上児の副食給食費は，対象児童が約4,700人で年間２億5,000万円程度の経費となり，これが実費徴収の対象となりますと，国は歳出削減になりますが，その経費を保護者の方々が負担することになりますので，無償化による保護者負担の軽減効果にも影響があります。
まず，利用者負担が発生するケースについてでございますが，施設が徴収できる利用者負担額等については，本市が定める保育料のほか，上乗せ徴収と実費徴収などがございます。
認定こども園化の説明資料の中に、１号認定の給食費は実費徴収としますとの説明がありましたが、同じ内容の保育を受けていて副食も同じとなれば、不公平感が生じるのではないでしょうか。今回いの町が進める認定こども園化によって保育の質の低下やサービスの低下につながらないか、メリット、デメリットはどんなものがありますか。 また、職員資格の保育教諭は臨時保育士も保育教諭と考えられていますか。
また，教材費などの実費徴収については，本来，公定価格を充実することが基本ではないかと思うところですが，保護者への説明，合意が必要になります。 そこで，新制度が消費税増収分の一部を財源としていることから，利用者に現行以上の負担を求めるのは，理解を得がたいと思います。 保育料以外の保護者負担の考え方について，お聞きしておきます。