土佐市議会 2023-06-13 06月13日－03号
民間での運営におけるメリットとして、保育業務においては、現在の全員保育体制を継承しつつ、市民ニーズに沿った休日・夜間保育の実施、ほかに先駆けた特色ある保育内容の実現等、高齢者福祉施設においては、豊かな老後環境実現のための介護事業の拡大、学校給食においては、不規則な食生活に陥りがちな子供への食育の強化、食の安全及び地場産品の利用に資する地産地消の推進などを掲げ、これらにより、市民サービスの向上を図りつつ
民間での運営におけるメリットとして、保育業務においては、現在の全員保育体制を継承しつつ、市民ニーズに沿った休日・夜間保育の実施、ほかに先駆けた特色ある保育内容の実現等、高齢者福祉施設においては、豊かな老後環境実現のための介護事業の拡大、学校給食においては、不規則な食生活に陥りがちな子供への食育の強化、食の安全及び地場産品の利用に資する地産地消の推進などを掲げ、これらにより、市民サービスの向上を図りつつ
つ目、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、２つ目に化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、３番目に化学肥料の使用量を30％低減、４番目に耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、100万haの実現、５番目に2030年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現、６番目にエリートツリー等を林業用苗木の９割以上に拡大、７番目にニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現等
今後は、この機構改革検討委員会の中に、窓口部会、福祉部会等の設置を検討するなど機構改革検討委員会の委員だけではなくて、各所属長からの意見を集約をし、先ほど申し上げた内容の実現等について、より具体的な検討を行うこととしております。議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
その中の未来への投資，ＧＩＧＡスクール構想の実現2,318億円は，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を担う人材投資を目的としており，児童・生徒１人１台コンピュータの実現等を目指しています。 ここで，昨年12月19日，予算案が閣議決定された直後に発せられた萩生田文部科学大臣のメッセージを御紹介いたします。
そして，この多機能性発揮により，実現できる都市像の例として，緑豊かでゆとりのある都市生活を実現，生物多様性に富んだ美しく風格のある都市，個性と活力のある都市，安らぎを実感できる暮らしを実現等，上げられています。
一方で，防災対策の推進や，拡大する国や県からの権限移譲への対応，少子・高齢化対策に向けた諸施策の推進，計画中の大規模事業の実現等，課題は多く，その仕事量は拡大を続けている。 現在，高知市の総定数2,860人に対し，平成25年度の現員は2,699人とのことであるが，早期に欠員を補充し，予備定数や短時間再任用職員の活用など，諸事業を推進するために必要なマンパワーの確保を強く求める。
うとともに，新たな取り組みとしまして，将来のまちづくりを担う子供たちの提案をできるだけ取り入れたいということで，仮称こどもファンドの創設，また新エネルギー政策への取り組み，子育て世代への支援といたしまして，第２子の保育料の軽減の拡大，また高齢者の方々の健康増進や生きがいづくりの充実，中山間地域におけます地域公共交通の確保など，それぞれ総合計画に掲げます施策の実施と，また３期目に掲げましたマニフェストの実現等
議員ご案内のとおり、子ども・子育て新システムについては、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築に向けて検討されている制度でございまして、本年６月２９日に、内閣府、少子化対策会議において、すべての子供への良質な成育環境を保障し、子供を大切にする社会の実現等を目的とした基本制度案要綱が決定され、その後、子ども・子育て新システム検討会議の下に設けられた三つの作業グループにおいて、基本制度
22年度からの後期行動計画の策定に当たりましては，国の策定指針に基づきながら，高知市の現状も踏まえまして，仕事と生活の調和，いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現等新たな視点を加えるとともに，御質問の保育制度改革の動向も注視しながら策定作業を進めたいと考えております。
民間での運営におけるメリットとし、保育業務においては、現在の全員保育体制を継承しつつ、市民ニーズに沿った休日・夜間保育の実施、ほかに先駆けた特色ある保育内容の実現等、高齢者福祉施設においては、豊かな老後環境実現のための介護事業の拡大、学校給食においては、不規則な食生活に陥りがちな子供への食育の強化、食の安全及び地場産品の利用に資する地産地消の推進などを掲げ、これらにより、市民サービスの向上を図りつつ
平成12年末の高度情報化通信ネットワーク社会形成基本法の成立以降，世界最先端のＩＴ国家を目指し，電子政府の実現等のさまざまな取り組みが国策として，重点的に取り組みが進められてきました。 国のＩＴ戦略本部では，ＩＴ戦略の第１期の柱である基盤整備は達成されつつあるとして，ＩＴの利活用に重点を移し，元気・安心・感動・便利社会を目指す第２期戦略が間もなく決定されようとしております。
こうした観点から、取り組みの基本的な方向として、人の情報化、まちの情報化、行政の情報化を、中村市の情報化を進めるうえでのキーワードといたしまして、人の情報化では、情報を活用できる環境の整備や情報教育環境の整備、まちの情報化では、情報化による地域の活力形成、情報基盤の整備、都市機能の高度化、行政の情報化では行政サービスの向上、高度化された行政事務の実現等について検討していきたいというふうに考えております
これらのボランティア活動と市民運動をどのように推進していくかについては，本年11月から市民参加による市民運動推進プラン検討会議を開催しているところでございますが，この会議では，市内の地域団体や市民活動団体のリーダーの皆さん方にお集まりをいただいて，市民総参加への手法や，高知らしい国体の実現等をテーマに，ワークショップ方式による検討を続けていただいております。
また，昨年10月に設立されました高知県シルバー人材センター連合会へ加入いたしましたことによりまして，技能講習の充実や広範な人材確保の実現等，より一層の事業の発展と拡大につながるものと期待をいたしております。 なお，シルバー人材センターの事業以外でも，サンライフ高知の一室に高知職業安定所の出先機関であります高年齢者職業相談室を併設いたしております。
この事業は，高齢者及び障害者を含めた，市民のだれもが安全で快適に暮らせるまちづくりを目指し，障害のある方の積極的な社会参加を促進するために，優しさを基調とした中心市街地の整備，すべての市民がより安全で快適な活動を可能にする生活環境の整備，だれもが集い交流できる人に優しい生活環境の実現等の事業を，ハード，ソフトの両面から推進していくものです。