高知市議会 2020-06-22 06月22日－07号
◎商工観光部長（楠本太君） 西敷地利活用事業につきましては，今般の新型コロナウイルス感染症の影響による不要不急での他の都道府県との往来自粛など，今年の夏頃までは，様々な活動に制限がなされることが想定されましたことから，サウンディング型市場調査をはじめ，事業実施に係る一連の業務の支援を行っていただきます，新図書館西敷地利活用事業者選定支援業務の実施事業者の選定につきまして，本年秋以降とするスケジュール
◎商工観光部長（楠本太君） 西敷地利活用事業につきましては，今般の新型コロナウイルス感染症の影響による不要不急での他の都道府県との往来自粛など，今年の夏頃までは，様々な活動に制限がなされることが想定されましたことから，サウンディング型市場調査をはじめ，事業実施に係る一連の業務の支援を行っていただきます，新図書館西敷地利活用事業者選定支援業務の実施事業者の選定につきまして，本年秋以降とするスケジュール
超高速ブロードバンド未整備地域への対応についてでございますが、国の高度無線環境整備推進事業補助金を活用し、町の超高速ブロードバンド未整備地域への光ファイバー伝送路の整備に向け、民設民営方式の実施事業者を選定する公募型プロポーザルを実施した結果、11月26日に、西日本電信電話株式会社高知支店を事業実施候補者として選定いたしました。
また，公募型プロポーザルによる事業実施者の選定では，検討委員会の報告にあるＡ評価４機能の中から２機能以上を導入することを必須条件として，西敷地の立地特性を生かした民間事業者の事業提案を求め，実施事業者を選定するとしております。
官民連携で進めている旧土豫銀行跡地開発事業については、街なかの商工業関係の有志が出資で立ち上げた四万十にぎわい商店株式会社が実施事業者となり、商業コミュニティ施設の整備に向け、木のぬくもりが感じられる四万十市らしい施設デザインとする方針で基本設計が進められております。 来年度は、この方針に基づき実施設計が行われ、平成31年度の施設整備並びにオープンを目指すことになります。
協議中の基本計画においては，成長物づくり分野及び情報通信関連分野に係る地域特性を生かした成長性の高い新たな取り組みを対象としておりますが，今後選定される西敷地の事業が基本計画の趣旨に沿う内容であれば，基本計画が同意された後，実施事業者が高知県に対して申請することにより，該当する可能性はあるものと考えております。 ○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
その検討結果を受けて，プロポーザルにより実施事業者を選定するとのことで，その活用内容によっては，最大で50年の定期借地権の設定もあり得るとお聞きしました。 このように長い期間，定期借地権を設定することになれば，市にとって具体的な雇用や税収，家賃が見込まれる提案を採用すべきと思いますが，プロポーザル選定時の審査基準はどのような優先順位をお持ちか，商工観光部長のお考えをお聞きします。お答えください。
新たな総合事業のサービスの構築におきましては，要支援者の皆様が求めます，さまざまな生活支援のニーズに対しまして，きめ細やかに対応するため，提供するサービスの類型化をいたしまして，利用対象者とサービス提供の考え方を定めるなど，実施方法，実施事業者の基準や報酬単価を定めることとなります。 次に，事業単価について御質問にお答えをいたします。
実施事業者を法人種別で見てみますと、多いほうから営利法人141事業所48.3％、社会福祉法人88事業所30.1％、医療法人41事業所14.0％、特定非営利活動法人11事業所3.8％等となっており、現状では市町村が実施してる例はないとのことです。
今後のスケジュールにつきましては、本定例会の平成25年度一般会計補正予算（第１号）に計上しておりますＥＳＣＯアドバイザリー業務委託料を議決いただきましたら、募集要項作成、プロポーザルの実施、事業者の選定、事業者による実地調査、エネルギー調査等を経て、平成26年３月、もしくは６月議会において債務負担行為の提案をし、平成26年度の国等への補助金申請、決定後にＥＳＣＯ事業契約締結、設備工事に着手、平成26
平成22年度につきましては，特別徴収未実施事業者のうち，従業員30名以上の約43事業者に対して特別徴収の実施を要請し，うち12事業者に実施の応諾をいただき，また本年度におきましては，従業員５名以上の約900事業者に対して同様の取り組みを行い，現時点で約150事業者の応諾を得ております。
本市単独での事業継続につきましては，財源の確保からも困難と思われますけれども，なお実施事業者から，平成24年度以降の事業計画などをお聞きしながら，県の来年度以降の事業構想に注視をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（岡崎豊君） 細木良議員。 ◆（細木良君） なくてはならない本当に大事な拠点で，どんどん広げなくてはならない施設だと思いますので，ぜひ継続をお願いしたいと思います。
それから、健康増進実施事業者、これは保険者・事業者・市町村・学校等でございますが、健康相談等国民の健康の増進のために事業を積極的に推進するよう努めるということになっておりまして、これらが協力をして、国・地方公共団体・健康増進事業実施者・医療機関等が、関係者が連携及び協力によって実施をしていきますということになっております。
これまでの御意見を踏まえまして，環境対策の面で事業者との地域の環境保全に関する協定書の締結，現況の環境に関する調査の実施，歩行者，車両の交通量及び交通安全施設の調査の実施，事業者への地元雇用の確保の要請，先進地視察や情報の提供などを行っていくことといたしておりました。