四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
教科担任制へ教員定数増の見出しで、政府は20日、2022年度の公立小学校の教員定数について、小学校高学年での教科担任制の本格導入に向け、現場の課題に応じて政策的に配分する加配定数で950人増やすことを決めたと記事がありました。全国で950人ですけど。小学校では現在ほとんどの教科を担任が教えています。
教科担任制へ教員定数増の見出しで、政府は20日、2022年度の公立小学校の教員定数について、小学校高学年での教科担任制の本格導入に向け、現場の課題に応じて政策的に配分する加配定数で950人増やすことを決めたと記事がありました。全国で950人ですけど。小学校では現在ほとんどの教科を担任が教えています。
今議会、南国市の方で消防団の女性団員の定数増の条例改正等々があるようでございます。南国市の方は、女性の消防団の方を定数化しておりまして、６人のところ16人に増員する、市消防団の定数増の条例を変えて、16人に約10人増員するような新聞記事が載っておりました。
記１．教職員の長時間過密労働を解消するため，国の責任で大幅な定数増を進めること。２．義務及び高校標準法を改正し，教職員定数改善計画を策定すること。３．１年単位の変形労働時間制導入のための法整備を行わないこと。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
現行定数に固執するのではなく，精査をする中で必要な場合は，定数増も視野に入れた対応が望まれると思いますが，市長の御見解をお聞きいたします。 ○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君） 段々議論されておりますように，臨時職員，そして非常勤特別職の方々が新しい制度に移行していくということで，我々も内部では検討を進めているところでございます。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 教育・保育の事業量等の見込みは，平成25年に行ったニーズ調査により推計しておりましたが，新制度施行後，認定こども園の増加や施設の耐震化による定員，定数増などにより，低年齢児の受け皿整備が進み，１，２歳児の利用率が平成25年度の54.1％から29年度には70.8％となり，利用実績が量の見込みを上回る状況が生じたことなどから，国の手引に基づき，実績値をもとに推計し，補正を
せめても，消防局の増見合い分は総定数増をしていくべきだと強く要請し，次の質問に入ってまいります。 次に，環境行政の中のごみ行政，特にごみの減量と事業者による不法投棄の抑制，高知方式の存続，維持，発展と市民サービスの向上の観点から，ごみ収集に焦点を絞り質問いたします。 ちょっと時間が押しておりますが，できるところまでいってみます。答弁はできるだけ簡潔にお願いをいたします。
３、定数増で教職員が子供と向き合う時間が増え、学校が落ち着いてくる。このようなことが効果があることを、既に実施している自治体からの報告によって明らかになっています。 ３５人以下学級の前進は、父母、教職員、地城住民の強い願いです。自治体では既に進めているところもあります。地方に負担を押し付けるのではなく、国の責任で進めるように求めるものです。
国に先駆けて少人数学級を実施している自治体では，学級規模が小さくなることで不登校や生活指導の件数が減り，学習に対する理解や意欲も高まり，また，定数増で教職員が子供と向き合う時間がふえて，学校が落ちついてきたなど，これらの施策が有効であることが報告されている。
早急に現場に見合った職員の配置と定数増への見直しを求めておきます。 市民協働部の市民会館事業については，生活相談事業や地域を支える事業など，さまざまな事業が行われていますが，経費の約６割は一般財源であり，本来，一般事業として全市的に取り組むべきであることを指摘します。 公明党は原案に賛成の立場から。
そして、それに伴う職員の大幅な定数増、改定案等の、私はやっぱり見通しの甘さであろうと思いますが、この混乱の責任は、誰がいつどういう形で取るのですか。もう幾とせ月流れてきたわけでありますが、やっぱり私は総括をきちんとしないとですね、次に進めないんじゃないかと思っております。
本市議会においても，防災会議への女性の視点の反映をと強く訴え，女性も含めた委員の定数増や，女性の視点による南海地震対策検討委員会の設置を実現してきたところであるが，今後，防災会議を実動していく中で，各委員の役割が果たせるよう意見をしっかりと集約し，審議の俎上へ確実に反映していくことを要望する。 最後に，日本共産党から討論がありましたので申し上げます。
予算あるいは消防職員の定数増も必要で，さまざまな課題もあるが，さらなるレベルアップに向け，これまで以上に積極的に研修や訓練等へ職員を参加させるよう，努力していただきたい。 常備消防管理運営費では，全体の時間外や各種手当の減少が見られる。
そして今回の定数増につきましては、いったんリセットをしていただき１９５名に戻す、ということが今回の一連の自浄作用であると思っております。 しかるに、１週間たっても２週間たっても、まるで子供じみた対応を繰り返すのみでありまして、自浄作用のかけらもない。あまつさえ、今回までたび重なる議員協議会であったり臨時議会であったり、説明のたびごとに膨大な言い逃れの資料を提供し、抗弁に終始をする。
教育委員の定数増と報酬増について、市長にお聞きをいたします。 ご承知のとおり、平成２０年４月１日施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、教育委員の定数が５人から６人以上で組織できることになり、また委員のうちに保護者の選任の義務化が規定され、また教育に係る事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を提出しなければならないと。
文部科学省は，今後５年間で２万 5,000人の教職員定数増と，それとは別に今後10年間で１万人の教職員増を要求しており，合計３万 5,000人の定数増を基本計画案に明記しております。原案では，30年ぶりに授業時間が増加する小中学校の新学習指導要領に対応するために２万 5,000人，さらに新指導要領とは別に教員の多忙化対策として１万人の増となっております。
その中で、文部科学省の方におきましては、定数増という形で約２万人規模の定数増を予定をいたしまして、予算措置の面をめぐって折衝が続いておるということでございます。
内部監査部門でございます監査委員事務局につきましては，平成18年４月にも定数増を行うということで体制充実に努めてきたところでございます。また，いわゆる外部監査につきましては，外部の独立をしました専門知識を有します公認会計士の方々に専門的な見地から事業を特定をしての外部監査を実施をしていただいているところでございます。
ついては，高知県はこれら関係機関の要請を真摯に受けとめ，早期に高知女子大学看護学部の定数増に向けた条件整備を進めるとともに，県内各地域の人々の保健，医療，福祉に対する安心・安全を保障できる質の高い看護の実現に向けての計らいを求め，意見書を提出いたします。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、高岡地区私立２園、宇佐地区公立１園については、児童数の増加によって定数増と、それに伴う施設の整備が必要に迫られているとあります。 私立保育所６園に勤務する職員は、国の人件費に対する措置基準が低いため、公立保育所の職員との間に著しい給与格差を生じている。市ではその格差を是正するため、私立保育所の職員に単独の人件費補助金を交付してきた。これが４５年の振興計画の中に記述されおります。
しかし，残念ながら国や県からは，そのための教員定数増は得られない見込みでございます。したがいまして，来年度教務主任や研究主任と同様に，各学校の教員定数の中での発令となりますために，教諭が専任で発令されるケースはないものと考えております。 司書教諭の発令は，現行の教員定数外で配置されるべきではないかとの御質問をいただきましたが，教育委員会といたしましても，それが望ましいというふうに考えております。