土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
本年度の教科等の総授業時数につきましては、４月に学校長から提出された教育課程の報告書によりますと、全ての小・中学校において８５０時間から１，０１５時間となっており、文部科学省が示した標準授業時数で計画が編成されております。令和６年度の教科等の指導に係る予定総授業時数については、来年度の４月に報告されることとなっているため、今の段階ではお答えすることはできません。 以上です。
本年度の教科等の総授業時数につきましては、４月に学校長から提出された教育課程の報告書によりますと、全ての小・中学校において８５０時間から１，０１５時間となっており、文部科学省が示した標準授業時数で計画が編成されております。令和６年度の教科等の指導に係る予定総授業時数については、来年度の４月に報告されることとなっているため、今の段階ではお答えすることはできません。 以上です。
そして子供たちの無限の可能性を信じ、土佐市の未来や将来の社会を力強く生き抜いていける、知・徳・体、コミュニケーション力等のバランスの取れた人間力を高めることができるよう、学校長や関係機関と連携を図りながら、課題の解決や改善に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（森田邦明君） 中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。
また、そういうことは、学校長のほうへ校長会を通してお願いをしているところです。 また、国や県からの自殺予防に関わる通知の留意事項等を文書で配布するとともに、校長会を通して各学校に周知しています。
下田中学校の学校長にも相談をしましたが、やっぱり下田中学校の職員で臨時免許を取って、例えば理科とか体育を指導するよりは、外部から来ていただいて理科とか体育をしていただけるほうがずっと望ましいと。子供たちもそれを歓迎しているという言葉を学校長のほうから聞きましたので、兼務発令を受けている職員のいる学校の校長にも相談をして、現在のような状況になっています。 以上です。
一般市民が夜間に体育館を利用する場合には、学校長の同意が必要だが、休校舎の場合は学校長が存在しないことから、「施設管理者」に改めるものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
この３つの力をバランスよく育んでいくためには、何よりも各学校が、学校長を中心として教職員・生徒のみならず、保護者・地域も巻き込んでチーム一丸となって取り組むことが必要と考え、その手だての一つとして、各学校が教職員・子供と一緒に、自分の学校の目指す学校像を決め、横断幕に掲げ、学校・家庭・地域が目標を共有し、一体となって取り組めることを大切にしたいと考え、予算で各学校でそういう横断幕を掲げることを決定いたしました
また、校則については、基本的には学校長の判断で決めていますが、随時生徒や保護者・地域の状況など、そういう声も反映しながら、よりよいものへと改正していると聞いております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司） 日本教育新聞が７月23日のウェブ版で、この文科省の通知を含めて、校則のことを取り上げて解説をしています。その中で、不適切な校則の例として７つ挙げているんですね。
四万十市教育委員会では、平成26年度から四万十市一校一役教育研究「オール四万十」をスタートさせ、各学校長のリーダーシップの下、チーム学校によって目的達成に向け、組織的・協働的に授業改善や教育課題の解決に取り組んでいます。また、小学校３年生から各種学力調査を実施しており、その結果を基に各学校で学力向上に向けてのＰＤＣＡサイクルを回す取組がシステムとして定着しております。
一方、先ほど申しましたように、学校施設におきましては、学校教育の目的以外においては、教育委員会または学校長が適当であると認める場合には使用ができるということもございますので、ただ稼働中の学校ということになりますと、通常の運営等にも支障が出てはいけませんので、そういうような場合について、例規等の整備それからニーズ等の確認、また管理の問題、あと何より現在稼働してます学校の意見等も聞かせていただいた中で、
議員のおっしゃられますとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、児童生徒が日常的にストレスや登校への不安を少なからず感じていることは、学校長からの報告で把握をいたしているところでございます。
具体的にこれとは別途に市内全ての学校では、日頃から全校集会の場等で学校長から新型コロナウイルス感染症についての予防面での注意だけではなくて、誰でも感染してしまう可能性があり、いつ自分がかかってしまうかも分からないこと、そしてかかった人が誹謗や中傷を受けることがあってはならないこと、もしもかかった人がいれば思いやりのある温かい行動や言葉かけができるようにといった指導を行っています。
具体的には、平成26年度から四万十市一校一役教育研究をスタートさせ、各学校長のリーダーシップの下、チーム学校によって目標達成に向け、組織的・協働的に授業改善や教育課題の解決に取り組みました。 また、平成29年度から総合的な学習の時間を活用したふるさと教育を展開し、ふるさとを知り、ふるさとを愛し、ふるさとから学ぶ教育を行っております。
その上で，学校長が学校の実態に合わせて研修方法等の計画を立て，学習指導案や年間計画，学級経営方針の作成等のみでなく，研究授業など児童・生徒と関わる内容も含みながら，所属校で研修を行うこととなります。 また，所属校等での研修で，勤務の状態に改善が見られないなどの場合につきましては，県教育委員会に対し，指導を要する教職員の認定について申請することができます。
幸い，本年度の学校訪問では，訪問した全ての学校で電子黒板を利用した授業が行われており，学校との研究協議の場でも学校長からＩＣＴの利用推進に関するお話を伺うことができました。 教育委員会といたしましては，このような学校の取組を支援し，広げていくことでＩＣＴを活用し，優れた情報活用能力を持つ次世代の人材を育成してまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。
のぞみ教室は、不登校傾向の児童・生徒さんを、ご家庭からの申請によりまして、学校長、教育委員会の承諾を得て支援しております。支援の内容は、基本的生活習慣の定着、忍耐力、自発性、社会性の育成、学力保障を行っているところでございます。
また，学校長の教育的立場からの意見が必要にもなっております。 一方，就学予定者における新入学準備費の申請につきましては，世帯票の作成のために複写式にすることや，学校長の意見が必要ないことから，保護者の方の利便性を考慮しまして，本市ホームページから申請書をダウンロードすることも可能といたしておりました。
また，学校再開に向けて準備を進めておりました本年５月には，学校用務員に対して，学校長の指示に従い，必要な施設や物品の消毒を行うよう通知をし，教員の負担軽減を図っております。
修学旅行において，感染者を出さずに無事に終えて当たり前，万が一，子供たちが感染でもしたことを考えれば，学校経営を預かる学校長にも判断の限界があるはずでございます。 各学校の地域性や自主性も理解できますが，コロナの影響に関しては，修学旅行に限らず，様々な学校行事も実施，未実施には差があるようですが，これで本当によいのでありましょうか。 教育委員会として，どのような指導をしてきたのか。