土佐市議会 2022-09-12 09月12日－02号
次に、学校教育現場において、子供の視力についてお尋ねいたします。 脳に明らかな異常もなく、屈折も問題ない児童生徒において、スマートフォンやタブレット、小型ゲーム機などを長時間見ていることで発症する急性内斜視があります。急性内斜視の主な症状は、物が二重に見える複視です。
次に、学校教育現場において、子供の視力についてお尋ねいたします。 脳に明らかな異常もなく、屈折も問題ない児童生徒において、スマートフォンやタブレット、小型ゲーム機などを長時間見ていることで発症する急性内斜視があります。急性内斜視の主な症状は、物が二重に見える複視です。
また、発達障害者支援を長期的に考えていく上では、母子保健分野・保育現場・学校教育現場などでの発達障害の早期発見や適切な配慮、そして支援機関へのつなぎに努めながら、併せて議員がおっしゃいました市民理解を広げていく、この当事者支援と市民理解の両方の取組が必要というふうに考えております。
◎教育長（徳弘純一） ご質問ありました発達障害児の早期発見への支援を進める中での学校教育現場での課題といたしましては、１つ目は保護者の理解です。特別支援教育や発達障害に対して保護者の理解が十分に得られず、教育相談が受けれなかったり、受けたとしても適切な医療機関への繋ぎや支援学級への入級に至らなかったりといったケースが複数ございます。
また、幡多広域消費生活センターの取り組みを確認しましたところ、法の施行に向け、若年者用に出前講座の開催に向け取り組みを始めているとのことでございますが、消費生活センターの方でも、これまでに学校教育現場での出前講座の開催実績はなく、また若年者からの相談が少ないということから、消費者教育に関するノウハウの蓄積が十分でないというふうな現状になっております。
ＥｄＴｅｃｈを学校教育現場で活用するには，前提としてＩＣＴ環境の整備が不可欠であるが，我が国の学校教育現場におけるＩＣＴ環境の実態は，整備状況（通信容量，ＰＣのスペック，台数等）に自治体間格差も大きく，このままでは生徒全員が十分にＥｄＴｅｃｈを活用するのは困難な状況にある。 よって，政府に対し，下記の事項を実現するよう強く要望する。
次に、２点目の業務改善目標を含めた業務改善方針の策定につきましては、昨今の学校教育現場の実態を踏まえ、学校での業務改善に向け教育委員会が主体となって取組んでいくことなどを目的といたしまして、校長会におきまして案を提案し意見を求めるなど協議した結果、この３月に、土佐市立小中学校における業務改善方針といたしまして、全校へ周知をしたところでございます。
光回線の整備のところでももう少し触れさせていただきますので、次に学校教育現場におけるＩＣＴ活用推進について教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 学校教育方針の中には以前から豊かな学力を育む情報教育の推進として、その中に①②とございます。時間があれですけれども、ふるさとを誇りに思えるよう地域と連携を図りながら独特のふるさと教育を進めます。
今日では，学校教育現場でなく，教育委員会も対応しなければならない課題は複雑になっており，困難を伴う事例も多くなっています。 また，教員の年齢構成も他の組織と同じであり，これから多数の職員が退職し，新規採用の職員が現場へとなり，経験の浅い若手教員の比率が高まることにもなります。 学校現場では，課題に対する対応は個々の教員より対症療法的に行われることが多く，組織的，体系的に行われることは少ない。
学校教育現場は，私たちの希望である子供たちの学力，進路保障に向け，保護者や地域と連携し，取り組みを進めているところです。 現在，特別支援学級の先生，また産休が年度当初には予定されているにもかかわらず，そのかわりが配置されず，校内で別の先生がそれぞれ急遽担任をされている学校，専科の教員を急遽引き上げ，担任に充てている学校があるとお聞きしますが，事実でしょうか，教員の配置状況を含めて伺います。
学校教育現場，大変な激務であるわけですね。先ほど言いましたように，学校の先生，教師というのは普通の公務員ではありませんよと，特別な職業ですよと。それは先生になった方も，なるときも，それは覚悟をしてなっておるわけです。 では，先ほど段々言われましたように，調査事項とかアンケートとかを，少しでも教育委員会が軽減して現場へ出すというお答えをいただきました。
まずア、学校教育現場にどう生かされているか、その取り組みについてご紹介いたしたいと思います。 現在中山間の小規模校の取り組みといたしましては、吾北中学校におきまして地域の心のよりどころとして存在していなければならないという思いから、少子高齢化が進む吾北地域の10年後を担う人材を育てることを目標として取り組んでおります。
◎市民協働部長（坂本導昭君） 同和問題における差別事象につきまして，学校教育現場を除いて，直近３年間の推移等について申し上げますと，平成24年度は，差別発言及び差別落書きはそれぞれ１件ずつ。25年度は発言が１回，落書きが２件。26年度は落書きが１件でした。 また，相談件数につきましては，平成24年度は９件。25年度は８件。26年度は11件でした。
古文書の活用としましては、今回の整備いたしました文化財の一覧を図書館等にも置かせていただき、多くの皆様にごらんいただくことも一つの方法でございますし、また学校教育現場では社会の教材として利用することが考えられます。今後他の市町村の実態把握等も行いまして、より効果的な活用法を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（井上敏雄君） 17番、井上正臣君。
このほかにも，先月末には県教委と県警により学校教育現場における交通安全に関する協定が結ばれ，交通安全の教材を県下の全ての中学及び高校に配信し，特に中高生の自転車の安全意識向上の取り組みが進められております。
本市でも，文部科学省より体罰の現状調査が行われているようですけれども，この調査結果を教育委員会ではどのように活用し，子供たちの安全，安心な学校教育現場の確立に取り組んでいかれるのか，今後の対応についてお伺いをいたし，１問といたします。 ○議長（中澤はま子君） 岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 段々の御質問いただきましたので，順次お答えを申し上げます。
また、町独自の取り組みといたしましては、町に言語聴覚士を配置し、平成15年度からは学校教育現場において、平成20年度からは１歳６カ月児及び３歳児健診時において、保護者からの相談に応じるとともに、言語発達について支援が必要と思われるお子さんに対して、健診時の言葉の相談や後日の個別相談などのフォローアップを行い、お子さんとのかかわり方に不安を抱く保護者の皆さんの不安軽減策を図ってきております。
学校教育現場での防災教育の大切さは，東日本大震災の大きな教訓でした。さきの議会でも提案をされていましたが，副読本やカリキュラム導入など，防災教育の一層の位置づけの強化，また次代を担う防災リーダーのステップとして防災ジュニアリーダー養成なども提案しておきたいと思います。
今後学校教育現場における防災教育をどのように推進されるか、お伺いをいたします。 次は、地域防災力向上へ、防災士資格取得推進についてであります。 よく使われるようになった津波てんでんこの言い伝えは、過去に何度も壊滅的な津波被害に遭った三陸地方の人達の他人に構わずばらばらに逃げろ、つまり逃げることが生きることだとの、いわばぎりぎりの体験から生まれたものだと思われます。
これは、私は文部科学省と学校教育現場とのずれが、現状からかい離していることが露呈したものであると思います。これらは既に言い古されたことです。最も基本なことであります。それを今さら文科省が通達をする。いかに教育現場がいじめに対して基本的なことを実行していなかったかということではありませんか。 ９月議会では、土佐市においては不登校・いじめは確認されなかったと聞きました。
まず質問Ａの１、現今の学校教育現場は、果たして子供たちが安全であり得るか、また先生たちが子供たちの頼り得る存在であるか。言い知れぬ疑惑を持っておりますが、これについては、教育長の所感を聞きます。 いじめや差別は、人間社会が続くかぎりあらゆる形で延々と存在し、消滅するものではないと考えております。