高知市議会 2020-09-18 09月18日－06号
間隔確保による孤立感から不調を来すことなどを防ぐため，相談窓口を設け，心のケアに取り組むといった内容が盛り込まれています。 現在の避難所は，もともと感染症が蔓延しやすい環境と言われますが，専用スペースの発熱等の症状がある方の状態が急変したり，当初は無症状でも不調を訴える方が出ることも予想されます。 また，感染予防対策として，避難所の衛生環境の確認や維持も求められます。
間隔確保による孤立感から不調を来すことなどを防ぐため，相談窓口を設け，心のケアに取り組むといった内容が盛り込まれています。 現在の避難所は，もともと感染症が蔓延しやすい環境と言われますが，専用スペースの発熱等の症状がある方の状態が急変したり，当初は無症状でも不調を訴える方が出ることも予想されます。 また，感染予防対策として，避難所の衛生環境の確認や維持も求められます。
さて、県はこの法律制定を受けて、高知家子どもの貧困対策推進計画を策定し、その中で子ども食堂など居場所の確保・充実として、「『子ども食堂』については、食事の提供を通じて『子どもや保護者の居場所』となるとともに、『保護者の孤立感や負担感を軽減する場』、『地域で子どもたちを見守る場』としての機能が期待されることから、県内全域での開設・定着・充実に向けて、総合的に取組を進めます。」
全庁的に市民の生活を支えていく使命感や認識が足りなかったこと，それと表裏一体であること，生活保護の職務が非常に過重労働なことを知りつつ，そういう職場だからと済まされてきたこと，生活保護の職場への異動を好まない声が強かったこと，こうしたことが全庁的な関心や理解の低さ，ジャンパー着用を疑問視せず，保護係の孤立感を高め，着用を継続した要因として上げられています。
子ども食堂は、食事の提供を通じて、子供や保護者の新たな居場所となると共に、保護者の孤立感や負担感を軽減する場、地域で子供達を見守る場としての機能が期待される場でもあります。 県も2017年より補助金制度を設けましたが、会場確保を含めた本市としての取り組み、支援策について、まずお伺いをいたします。 ○議長（宮崎努） 西澤子育て支援課長。
こうした状況の中で，2015年度から開始された子ども・子育て支援新制度は，保護者が子育ての第一義的責任を有することを前提としつつ，社会環境の変化を踏まえ，地域や社会が保護者に寄り添い，子育てに対する負担や不安，孤立感を和らげることを通じて，保護者が子供と向き合える環境を整え，子供たちのよりよい育ちを実現するという崇高な理念のもと始まった制度ですが，現実はどうでしょうか。
早期からの適切な支援は，妊娠期の健康管理不良による低出生体重児の予防や育児の負担感や孤立感の軽減，さらには児童虐待の予防にも大変効果があるものと考えています。 次に，子育て世代包括支援センターの身近な場所への設置についてでございますが，子育て世代包括支援センターでの妊娠届け出件数は，平成29年度実績で妊娠届け出2,529件中977件，４割程度であり，その全員と面接をしております。
高知県子ども食堂登録制度実施要綱の目的、食事の提供を通して子どもや保護者の居場所となるとともに、保護者の孤立感や負担感を軽減する場、地域における見守りの場としての機能が期待される子ども食堂の登録制度を設けることにより、登録された子ども食堂の活動、開催状況等を県が広く紹介するなど、子ども食堂の取り組みを県内全域に普及、定着させるとあります。
子育てコミュニティーの不足している現状は、子育て家庭の孤立感や負担感を招くことに繋がっており、子供の成長を促す全天候型遊具の設置及び広い世代との交流や見守りが実施されるコミュニティーを整備することで解決することが重要であり、また子育てコミュニティーという、子育て支援に関する設備が増えることで、その設備内スペースを活用して子育て家庭の小さなニーズに、段階を経て対応していくことが可能となることは言うまでもございません
そして孤立感を味わってます。周りの人と話が通じ合わないっていうのは、耳の聞こえる者からは感じ取れないほどの孤立感を感じるわけです。 そういう意味で、手話は言語である。この原点に基づいて、多くの方が手話を学び、子供達が学び、そして市役所の職員がそういう対応ができるようになることは、本当に聴覚障害のある方だけではなくて、社会全体で大切なことではないかなと思うところです。
◎市長（中平正宏） 子ども食堂の目的といたしましては、食事を提供することによりまして、保護者の孤立感、また負担感を軽減する場、また地域における見守り場の提供として子ども食堂の設置を進めております。また、ある団体では、子供の貧困対策、また地域との交流の場の確保として取り組みをしている場合もあると伺っております。
本市としましては，高知市版ネウボラ構想を進める中で，乳幼児を子育てする保護者の不安や孤立感の解決を目的に，子育てサークルや子育て集いの場づくりを進めており，この目的に向かって施策を推進していく中で，多様な形態のそれぞれの子ども食堂の活動を注視し，県とも情報共有しながら協力してまいりたいと考えております。 ○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
本年４月からは、新たに子育て世代包括支援センターを創設し、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な相談支援を行う子育て支援の拠点整備を行い、切れ目のない支援を実施することで、母親が孤立感や負担感なく安心して子育てができるよう取組んでおります。また、特定不妊治療に加え、一般不妊治療助成制度、新生児聴覚検査の公費負担を始めており、多面的な支援を行っております。
まず，高知市における，2000年，2005年，2010年，2015年，５年ごとの出生数，出生率，また本事業の一番の目的が子育てをしていて孤立感を感じる母親が減ることとありますけれども，本市の出産前，出産後に不安を感じながら育児をしているお母さんの人数や割合などをアンケートや聞き取りなどをして，実態数をつかんでいるのでしょうか，お伺いいたします。 ○議長（竹村邦夫君） 山川こども未来部長。
次に、出生率の低下の要因といったお尋ねでございますが、若年者層の人口減少が要因として上げられますが、核家族化や地域社会の希薄化などによって話し相手や育児に関する相談相手が身近にいないため、育児不安や地域社会からの孤立感を抱いている母親が少なくない状況にあることや、子育てや子どもの発達に対して不安を抱く保護者も増加傾向にあることなど、さまざまな要因が重なり合っている状況だと考えております。
これらを重層的に切れ目なく実施する中で，子育て家庭の負担感や孤立感を軽減するとともに，養育支援を必要とする家庭について，早期に把握し，庁内の関係部署や庁外の関係機関と連携，情報共有を図りながら，支援につなげてまいります。 ○議長（竹村邦夫君） 黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田直稔君） 遺品整理に関する御質問にお答えいたします。
につきましては、これまで特定不妊治療費への助成、妊婦・乳児健康診査、４カ月児への全戸訪問、未熟児養育医療費の給付、各種予防接種費用の助成、子供の医療費の助成、保育料の軽減等、様々な施策、事業を展開しているところでございますが、平成２８年度からは、新たに子育て世代包括支援センターを創設し、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な相談支援を行う子育て支援の拠点整備を行い、切れ目のない支援を実施することで、母親が孤立感
高知市版ネウボラの児童虐待防止に果たす役割は，今後とも大きいというふうに考えておりまして，地域ぐるみの子育て支援など，子育て世帯の不安の解消や，また孤立感をなくすということが，児童虐待の発生防止にもつながっていくということを考えております。 ２点目としまして，ひきこもりの方に対する社会復帰への支援等に関する御質問にお答えを申し上げます。
妊娠期からのきめ細やかな切れ目のない支援により，子育て世帯の不安の解消や孤立感をなくすことで，児童虐待の発生予防や，児童虐待が懸念される場合の早期発見，早期対応，子供の支援，保護者の支援につなげてまいります。 ○副議長（田鍋剛君） 中澤商工観光部長。 ◎商工観光部長（中澤慎二君） 競輪事業における人材育成についての御質問にお答えします。 まず，地元選手の育成強化に関してです。
また、核家族化や地域の結びつきの希薄化、父親の育児参加が不十分なことに伴い、妊産婦が孤立感や不安感を払拭できず、出産直後の健康面での悩みや育児不安を抱える状態となっている。そこで、フィンランドで実施されている包括的な相談支援機関、ネウボラによる支援を参考に、日本においても地域の包括的な支援センターを整備することが望まれるとあります。
乳幼児期におきましては、若年の妊婦や育児ストレス、産後鬱といった子育てに対して強い不安や孤立感等を抱えるリスクの高い保護者等を訪問し、相談、指導、助言など必要な支援を行う養育支援訪問事業を実施しておりますが、この取り組みもまた中央西管内では、土佐市と当町の２市町の取り組みとなっております。