土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
議員さん御指摘のとおり、人口減少の効果をすぐに発揮させるためには、子育て支援策と併せて、移住、定住の促進策にも重点的に取り組む必要があると考えております。市長任期５期目を市政への総仕上げの期間として、子育て世帯が移住して定住しやすいように、暮らしやすい環境の整備に尽力してまいります。
議員さん御指摘のとおり、人口減少の効果をすぐに発揮させるためには、子育て支援策と併せて、移住、定住の促進策にも重点的に取り組む必要があると考えております。市長任期５期目を市政への総仕上げの期間として、子育て世帯が移住して定住しやすいように、暮らしやすい環境の整備に尽力してまいります。
開設者であります市長が、重要な課題として位置づけている子育て支援策を後退させることがあってはいけませんので、あらゆる可能性や手法について、所管の子育て支援課とも改めて協議し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、小児科医師確保の進捗についての御質問もございました。
１２月議会の答弁でも申し上げましたとおり、本件につきましては、医療費の完全無料化が子育て支援策としてどれくらい有効なのか、厳しい財政状況もありまして、他の施策との優位性も含めて研究・検討してきた経過がございます。
本件につきましては、幾度となく議論させていただき、これまでに完全無料化が子育て支援策としてどれくらい有効なのか、３，０００円を御負担いただくメリット、デメリットは何なのか、完全無料化による市の負担額は許容範囲内なのか、必要となる公費財源については、税源の裏づけがあり持続可能なのか、他の施策の選択肢との優位性はどうなのかなど、一度無料化にしてしまうと後で有料化することは極めて難しいこともあり、慎重に研究
このコロナ禍、子育て支援策として、地方創生臨時交付金を活用して、そして給食費の減額の方向に向かってかじを切る、その後無償化を段階的に進めていくべきではないでしょうか。子育て支援策として、給食費の減額、ぜひ本市でも実施していただきたい、そう思います。答弁をお願いします。 ○議長（平野正） 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁） コロナ禍、特に物価高騰対策という視点でお答えいたします。
しかし、この軽減の対象が未就学児にとどまるなら、やはり子育て支援策としてはまだ十分ではないのではないか。ここに入らない、漏れる方がおいでます。コロナ禍の中で子育て支援を進めるために、国保健康保険料の均等割減免について、未就学児限定としないで、制度から漏れている方がおられますので、段階的に減免が必要ではないかと考えます。担当課としてはどのような考えをお持ちなのか、お聞きをします。
しかし、しかしながら、今後におきましても、産業振興等による雇用の創出、そして令和３年度までに整備をされます超高速ブロードバンドを活用いたしまして、遊休施設をサテライトオフィスとして、企業誘致等、人、企業を呼び込み、併せて子育て世帯の移住が増えるように、例えば本川地区に特化した移住施策、あるいは子育て支援策ができないかどうか、各種施策を地道に取り組むことが、結果としてべ、芽吹くものだと考えております。
限られた予算の中で、必要とされる子育て支援策をより効果的に実行し、令和２年３月に策定しました第２期四万十市子ども・子育て支援事業計画のテーマでもあります「大きく咲かそう子どもの笑顔～あったか子育てのまち しまんと～」を実現できるように取り組んでまいりたいと思います。
保育料の無料化をはじめ、子育て支援策の拡充やファミリー・サポート・センターの設置、あったかふれあいセンターの開設等、住民生活の底上げに果敢に取り組んできた４年間ではなかったかと思います。町長自身が総括するこの４年間の成果について、まず問うておきたいと思います。 要点イ、今後の課題はということでございます。
さて、コロナ対策の三つ目は子育て支援策について、四つの質問をいたします。 まず休校中の子供たちの様子をお尋ねします。土佐市の小中学校では、３月４日から突然休校となりました。子供たちや保護者、先生方も卒業式を控えて苦慮されたことと存じます。さて、２か月以上休校になった子供たちはどのように過ごしていたのでしょうか。何を学んだのかお聞きします。
病児保育につきましては、共働き世帯を支えていくための子育て支援策の一環として整備の必要性を感じているところでございます。高知市では、病院内で３か所、保育所内で１か所の病児保育を実施しているところから、町と広域で実施の可能性について問い合わせをさせていただきました。
その頃から子育て支援策並びに少子高齢化対策の一層の充実を図ることを目的としまして、平成30年度の機構改革におきまして子育て支援課を新設をしました。既存の取り組みの強化に加え、新規事業として保育所での完全給食の実施やファミリーサポートセンター事業の実施、学童保育施設の拡充など、結婚から妊娠・出産・子育てに至るまで、切れ目のない子育て支援の取り組みを実施してきたと思っております。
私は今回の質問で，市長選挙直前の議会でありますので，岡崎市政16年の積み残しと言える国保の問題や水道の問題も若干触れましたけれども，特におくれている高知市の子育て支援策，全国的に見ても県内でも高知市だけが取り残されて子育て世代に高い負担をかけ続けている中学校卒業までの子供の医療費無料化に直ちに着手すべきだということを，そして後段は行政の基本として特定の団体や業者を特別扱いすることのない公平，公正な市政
そして、数々の今までできなかった事業とか、それから子育て支援策など、町長が力を入れられた数々の事業をなされての実質収支が、これは29年度の一般会計の実質収支額よりも多い実質収支額の２億859万5,000円という黒字であって、大変本当に歳入歳出決算は私は見事なものだと思っております。
私、いの町で特に力を入れた事業といたしましては、子育て支援策としていの町版ネウボラ施策の一環となります子育て世代包括支援センターの開設、ファミリー・サポート・センター事業を開始いたしました。
両保育所が仮に休園された場合に、この維持費は子育て支援策に使うということだったと思います。どのような子育て支援策に使う予定かを問います。 ○議長（宮崎努） 西澤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 先程もご答弁をさせていただきましたけれども、公立保育所でのゼロ歳児保育等の実施に必要な施設整備等の経費に活用したいというふうに考えているところでございます。
それでは、本市の子育て支援策についてでございます。 本市の新たな子育て支援として、この７月１日に住民同士の助け合いで子育て中の家庭を応援するしまんとファミリーサポートセンターがオープンをいたしました。ファミサポの開設は県内10例目で、初めて病児・病後児の預かりにも対応するというもので、子育て世代の方々の頼れる施設として大いに期待をするものであります。
令和元年６月28日提出者 高知市議会議員 近藤 強 岡崎 豊 深瀬 裕彦 長尾 和明 岡崎 邦子 神岡 俊輔 木村 亘 甲木 良作 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は，子育て支援策の充実と保育人材の確保，高齢化が進行する中での
ところで，扶助費の中でも大きな負担であります生活保護費，そして近年やっと充実されつつあります子育て支援策が扶助費の大きな比率となってきておることは，先ほど説明があったとおりです。 この子育て支援事業には，市単独事業が多いこともあって，財政的な負担を強いられておりますが，一般財源を大幅に必要としておる現状をどのように考えるのか，岡崎市長にお聞きをいたします。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。