土佐市議会 2023-12-12 12月12日－03号
確かに、国が制度としてつくってくれれば一番いいわけですが、この議会で私は６つ質問してますが、６つのうち４つまで、最初の子どもの医療費、福祉事業団の職員の方の改善、処遇の改善、それから、高石地区にコミセンを、さらに今回、補聴器の助成制度をと思うて、お金の要ることが、ばっかりです。 確かに、土佐市は厳しい財源状況の中にあってもやらなければならないことはたくさんあることは承知しております。
確かに、国が制度としてつくってくれれば一番いいわけですが、この議会で私は６つ質問してますが、６つのうち４つまで、最初の子どもの医療費、福祉事業団の職員の方の改善、処遇の改善、それから、高石地区にコミセンを、さらに今回、補聴器の助成制度をと思うて、お金の要ることが、ばっかりです。 確かに、土佐市は厳しい財源状況の中にあってもやらなければならないことはたくさんあることは承知しております。
さらに、子ども家庭支援センターと子育て世代包括支援センターぽっかぽかが連携し、妊娠期から切れ目のない相談支援の強化などを行ってまいりました。
また、世界に羽ばたく人材育成や、考え工夫し応用のできる人材づくり、シルバー人材センター支援等も引き続き取り組んでいくほか、今回新たに、子供が心身ともに健やかに育つため、社会全体で子供の成長を支えるまちづくりを目指す子ども条例制定に向けた取組や１８歳までの医療費無償化など子育て環境の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。
成績が気になるところですが、きのくに子どもの村学園卒業者が進んだ、成績表のある公立高校での成績は、かなりいいとのことでした。明治学院大学の辻信一先生が、自分のゼミにいるきのくに子どもの村出身者は、際立っている。みんな質問ができると言っていました。質問ができることは、積極的に生きようとしてる証であるとのこと。夢みる学校でこそ成長できる。
衛生費におきましては、保健衛生費で新型コロナウイルスワクチン接種事業実施に伴う会計年度任用職員人件費等の追加経費や子どもの医療費助成事業に係る追加経費等を、清掃費で粗大ごみ処理施設補修工事に係る追加経費等を補正いたしております。 農林水産業費におきましては、農業費で地域計画作成の基礎資料となる農業経営意向アンケート実施に係る経費等を補正いたしております。
今年４月に発足したこども家庭庁の下、今、社会において必要とされる子供政策を体系的に取りまとめた上で、６月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示し、その一つに、結婚支援の強化があります。
││ 記 ││議案第 ４ 号 土佐市子ども・子育て支援会議設置条例の一部改正について ││ 満場一致原案可決 ││議案第 ５ 号 土佐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準││ を定める条例の一部改正について
なお、健康都市宣言をした後の取組が非常に重要であることから、今後は宣言文にあります、子どもから大人まで、誰もがつながり、未来へと持続可能な土佐市を目指して、市民の皆様と共に健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
はじめに、子どもの医療費助成につきまして、報告申し上げます。 子どもの医療費助成につきましては少子化対策、子育て支援の一環として、小学生までは医療費の全額、中学生については非課税世帯または子どもが３人以上の世帯の中学生には医療費自己負担額の全額、その他の世帯の中学生については医療費自己負担額の月額３，０００円を超えた額を助成しております。
「子どもが子どもでいられる街に・ヤングケアラーについて」。現状、啓発、支援について質問いたします。 ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供のことを言われています。子供が家事や家族の世話をすることはごく普通のことでと言われるかもしれません。
なお、健康都市宣言後の取組が非常に重要でありますことから、今後は宣言文にあります、子どもから大人まで、だれもがつながり、未来へと持続可能な土佐市を目指して、市民の皆様とともに健康づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、新型コロナウイルスワクチン接種につきまして報告申し上げます。
なお、福祉事務所が所管しております子ども家庭総合支援拠点のほうに直接寄せられておる相談件数は、今のところゼロ件というふうになっております。 以上でございます。 ○副議長（山崎司） 澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美） ありがとうございます。詳しい数をありがとうございました。数のほうは承知いたしました。 では次に、ヤングケアラーの実態調査についてお伺いのほういたします。
目的、第１条では、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法及び部落差別の解消の推進に関する法律をはじめとする差別の解消を目的とした法令の理念にのっとり、部落差別をはじめ、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人等の人権に対するあらゆる差別の解消を推進し、人権擁護を図り、もって差別のない、すべての人の人権が尊重されるまちづくり実現に寄与することを目的するとあります。
まず１問目は「子どもの視力について」でございます。 人の視機能は３歳までに急速に発達して、６歳から８歳頃に完成し、生涯の視力がほぼ決まります。３歳ぐらいの子供は見え方の悪さや、目の異常を大人に表現できません。小さいお子様は早いうちに、できれば就学する前に視力の定期検査をするべきです。また、就学した後でも、学校教育を円滑に進めるために学校では健康診断が行われ、その項目に視力検査があります。
子育て支援が必要な家庭についてということで、今年度の主要事業概要にも記載しております子ども家庭総合支援拠点についてお伺いいたします。 まずは、記載されている内容について確認をさせてもらいます。目的と効果等の一部分を抜粋して読まさせてもらいます。
次に、2021年12月に、国の子ども・子育て会議が開始され、保育士、幼稚園教諭等を対象とした処遇改善に、放課後児童クラブの関係施設の職員についても同様の措置を実施と明記されました。これを受けて、2021年度補正予算案に、保育士等処遇改善臨時特例交付金が盛り込まれました。ただし、これは、2022年９月までの措置とのこと。
次に、福祉事務所から、四万十市子ども家庭総合支援拠点について説明を受けました。 国の示す児童虐待防止対策総合強化プランにおいて、全市町村において当該支援拠点を令和４年度までに設置することが目標として掲げられており、本市においては、家庭児童相談室を強化する形で今年度から設置しており、専任の児童虐待防止対策コーディネーター及び家庭相談員の計４名を配置しているとの説明がございました。
公立保育園全園が事業団運営となった令和３年度は、それぞれの園で積み重ねてきた保育内容や保育の考え方などを確かめ合いながら、子どもにとっての視点を主軸に協議を重ね、全園が一体感を持って、より良い保育環境の整備に取り組んでおります。
次に、将来のあんしんでは、子供を産み育てやすいまちづくりの取組としまして、子ども医療費助成事業や、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援事業、妊婦歯科健診事業など引き続き取り組んでまいります。
現在、虐待防止対策に引き続き力を入れていくとともに、支援が必要な家庭の早期発見や切れ目のない支援についての体制を強化するため、本年４月より四万十市子ども家庭総合支援拠点を設置いたします。 この支援拠点は、児童福祉法の規定に基づき、地域の全ての子供たちの家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握や相談全般、継続的なソーシャルワーク業務までを包括的に行うことを目的とするものです。