土佐市議会 2012-12-10 12月10日－02号
次に、議員ご提案の今後の改築等が行われる公共建築物への太陽光発電施設の設置や、屋根貸し事業につきましても検討をしてまいりたいと考えておるわけですが、現在、既存施設におきまして、市内業者への屋根貸しについて、関係所管で検討をしておりますので、早期実現に向け取り組みたいと考えております。
次に、議員ご提案の今後の改築等が行われる公共建築物への太陽光発電施設の設置や、屋根貸し事業につきましても検討をしてまいりたいと考えておるわけですが、現在、既存施設におきまして、市内業者への屋根貸しについて、関係所管で検討をしておりますので、早期実現に向け取り組みたいと考えております。
新エネルギーの導入促進の取り組み状況につきましては，本年７月からの固定価格買い取り制度によりまして，標準的な事業採算性が確保されることになりまして，本市におけます第１号として，瀬戸地区におきまして民間事業者によります２メガワット規模の太陽光発電施設の建設が着工されたところです。
この点、土佐市は平成１０年、１９９８年３月に新エネルギービジョンを策定し、平成１３年度からは他の自治体に先んじて住宅用太陽光発電施設設置に補助制度を設け、平成２３年度の現在まで２２８基が設置されております。 この９月議会にも１０基増の補正予算も提案されており、これまでの取り組みが評価されているところでございます。 しかし最近では、他自治体も普及に力を入れてきております。
その他にも学校施設は地震発生後に応急避難場所として利用されるため、貯水槽、備蓄倉庫、災害時用トイレ、自家発電設備などの整備も拡充する、また太陽光発電施設を導入してエコスクール化も進めるとしております。全国の公立小・中学校の耐震化率は、平成22年４月１日時点で73.3％であります。
この計画では、省エネへの取り組みが基本となっておりますが、市民・団体の取り組みを推進するには、ハード事業としての太陽光発電施設の設置促進、太陽熱利用温水器、バイオマスボイラー等の導入への取り組みも例示をしているところでございます。 次に、本市が直接検討してきました各種の自然エネルギー導入についての検討経過を述べさせていただきたいと思います。
次に、太陽光発電に関する施策の進捗につきましてでございますが、市としては保健福祉センターや小中学校等、市の施設へ率先した導入を行いながら、本市独自の施策であります家庭用太陽光発電施設の導入に対して、２００１年から本年までの１０年間に１９８基、エネルギー量の推計では６８７キロワットアワーになるものでございますが、そうした助成を行い、今回の当初予算にも３０基、３６０万円の予算を計上させていただいておりますので
そして、国もＣＯ２25％削減といった大きなテーマもございますし、国の補助事業、こういったものも今後動きが出るんではないかと期待をしているところでございまして、仁淀病院への太陽光発電施設の設置については、まだ可能性を残しておると、そういったところで私の答弁としたいと思います。 他の項目につきましては、教育委員会そして他の課長のほうからお答えをいたします。
環境都市・高知市を標榜するなら，新築住宅の屋根を高知市が借り受けて太陽光発電施設，つまりソーラーを設置して元が取れた段階で借り主に無償で譲渡する。その間の設置経費や維持経費はファンドマネーで賄い，売電は市の収入にする。 このような取り組みを高知市が全国に先駆けて実施すれば，森林環境税で一躍有名になった高知県をさらに次の段階に引き上げることになるかと思いますが，環境部長の見解をお伺いします。
本県の状況につきましては，平成20年度版の高知県環境白書によりますと，風力発電施設は８カ所で41基，３万6,675キロワット，太陽光発電施設につきましては，公共，産業用施設等合わせまして67施設で設置されまして，2,075キロワットという状況でございます。このうち，本市では太陽光発電施設が13カ所設置されておりまして，164キロワットが発電されております。
衛生費におきましては、保健衛生費で、乳幼児医療費助成制度の改正に伴う経費を、環境衛生費で、住宅用太陽光発電施設整備補助の追加補正を、地域省エネルギービジョンの重点テーマに関する策定事業について、事業費精査による追加経費を、清掃費で、粗大ごみ等、分別に係る委託経費、不燃物処理に必要なバックホウの老朽化に伴う買い換え経費などを補正いたしております。
衛生費におきましては、保健衛生費で、竜地区に設置しております、太陽光発電施設の修繕経費、循環型社会形成推進事業で、生ごみ分別収集・堆肥化の試行に係る経費などを、清掃費で、指定袋の交付及び手数料の徴収業務委託料を補正いたしております。
次に、太陽光発電施設の推進につきましては、地球温暖化防止の観点からも、自然エネルギーの利用は促進していかなければならないと考えていますので、今後公共施設の整備に当たりましては、費用対効果や生きた教材の視点も持ちまして、導入の可能性について検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（畑山博行君） 教育長。
衛生費におきましては、保健衛生費で、予防接種法の改正が予定されております、６５歳以上の高齢者に対するインフルエンザ予防接種の実施に係る経費、太陽光発電施設設置補助金の追加、また、新たにごみステーション収納箱設置補助に係る経費などを補正いたしております。
なお、主な新規事業といたしましては、新宇治川放水路建設に伴います八田の環境整備の一つであります八田コミュニティーセンター新築に6,333万円、町道諸枝是友線の拡幅に１億円、八田地区土地改良費に530万円、波川緑地整備に4,000万円、伊野南小学校への太陽光発電施設整備に4,546万円、同校プール新築に１億6,473万円などとなっております。以上が13年度の予算編成の特色でございます。
太陽光発電施設についてですが、これは助役にお願いしたいと思います。平成11年９月、12年６月に、盟友である西内議員より同種の質問もあり、町長は、地球環境、環境教育の面から必要であり、公共施設の中から設置を進めていきたいと答弁されております。ただ、費用対効果については疑問な面があるやの言葉遣いでありましたので、私は費用対効果十分あるとの例を話させていただきます。
また，高知県においては，県，土佐市，大正町がこの事業に取り組んでいますが，本市でも１月に市民の共同出資によりミニ太陽光発電施設を設置し，発電を開始したということで，環境問題，新エネルギー問題に対して，市民一人一人の意識が高まってきているようです。