いの町議会 2019-12-12 12月12日-04号
人工的な遊具などを整備するのとは少し違いますが、人が入らず、手入れができず、荒れようとしかけている山の斜面などへ自然を残し、少し手を入れ、低木を切り、山肌、土に太陽の光が届くようにするだけでも里山は生き返り始めます。ICT教育が進む中、スマホとかSNSとか、子どもたちはますますと自然から遠ざかろうとしているのではないかと少し危惧もいたしますが、どうでしょうか。
人工的な遊具などを整備するのとは少し違いますが、人が入らず、手入れができず、荒れようとしかけている山の斜面などへ自然を残し、少し手を入れ、低木を切り、山肌、土に太陽の光が届くようにするだけでも里山は生き返り始めます。ICT教育が進む中、スマホとかSNSとか、子どもたちはますますと自然から遠ざかろうとしているのではないかと少し危惧もいたしますが、どうでしょうか。
お年寄りがトイレに行く、また何かの用事で動く、そのときに懐中電灯持ってうろうろする、それを考えると、少しの明かりでもええので、そういう明かりを照らせれるような、そういうソーラー、また蓄電という、燃料系も要らない、太陽の明かりがあったら、それを蓄電して、夜はそれを使えれるといったような、そういう施設ができないのか。
ただ、切り捨て間伐の場合、その材が残されてそれが土に返っていくっていうのは非常に長期間かかるところでございますが、ただ切り捨て間伐することによりまして、樹間、空間があいて太陽の光が森林土壌に降り注ぎますので、そこで例えば埋土種子とか、そういったものが発芽いたしまして下層植生が繁茂し、それによって森林土壌が発達するということが、それは森林林業技術といたしましては基本でございますので、そういったことを踏
◎土木課長(濵田孝男君) 10番、山岡議員の2回目のご質問でございますが、とにかく道路という分で町としては占用してますので、その公共の道路を民間の方々に、民間といいますか、太陽光とかなんで貸すという分については、当然空き地とかという分についたら町有地になるかわかりませんし。
本部町職員人材育成基本方針、本方針作成にあたってというのがありまして、本町では、「太陽と海と緑─観光文化のまち」をキャッチフレーズに、住民と行政がともに力を合わせ、安心して住みよいまちづくり、活力のあるまちづくりに取り組んでいます。
本年4月15日に、太陽石油株式会社、高知県及びいの町の3者において、第3期目となる協働の森パートナーズ協定を締結いたしました。
ただ、これからの風車の小型化であるとか、そういったときには南の谷といったところも考えてみたらいいと思いますが、ただ南の谷は昔太陽の丘とかというところがあったと思うんですが、あこは土佐市分になります。議員大分知っちゅうと思うんですけど、普通は山の尾根に境があるんですけど、土佐市がこっちへ入ってきちゅうんです、いの町のほうへ。
それでは、2回目のむささび温泉の浴室熱源についてですが、単価は大手業者からの見積もりは、きちんとしたとりようをしてないようですが、石油メーカーといいますか、石油業界では第一社と呼ばれるメーカーは、出光、日本石油、これエネオスですね、コスモ、モビール、ゼネラル、太陽等々10社ぐらいあるそうなんです。それから、二社と呼ばれる特約店は数え切れないほどあります。
イ、太陽エネルギー発電と地域還元はについてご質問をいたします。 温暖化対策に役立ち、地球に優しい再生可能エネルギーを国が買い取るという制度が7月からスタートいたしました。中でも、太陽光発電は、広大な面積の土地や広い建物にも設置されるなど、マスメディアでも取り上げられ、各種団体等でも視察が盛んになっておるわけでございます。また、一般家庭の住宅にも、徐々に普及が進んでまいりました。
確かに前檮原の中越町長は、風力、太陽、水力といった自然エネルギーに積極的に取り組んでこられた町長であるというふうに認識しているところでございます。
水、風、太陽などの自然エネルギーへの取り組みで平成21年には中四国で初の環境モデル都市となっております。 今後、檮原町の目指すべき方向性とは、檮原町はCO2排出ゼロを目指し、2050年までに民間資本も入れ、風力発電所を40基建設、太陽光発電を500戸に導入、新たに木質ペレットの活用を促進し、檮原にあるさまざまなものを生かして生活をしていくことが檮原の文化としていくと。
ア、風・太陽・水・木質バイオマスの利用でございますけれども、これは再生可能エネルギーのいの町で取り組める問題ではなかろうかと思ってあえて4点を上げさせていただきました。
あるときには太陽のように、時には北風になって拡充に向け決断を求めてきたところでございます。平成17年10月からの現行の就学前までの無料化を小学校卒業までの拡充について、町長の政治的判断、決断を求め、見解を伺います。 続いて、通告主題2点目、国・四国電力に対し具体的なアクションをということでございます。
そういった火力からやはり太陽、水力、そういったもののエネルギーへの代替えというのは、私も必要であると認識しておるところでございます。そういった意味で、先日も河川法の改正、要するに、河川で水力をとるには、河川法がすごく邪魔になります。今ちょうど東日本大震災のときですから、河川法の改正をして、そういった水力といったものをやりませんかというふうに河川局の環境課の課長と対談をしたところでございます。
それと、宝くじのコミュニティの助成金が550万円の減、それでふえるものが、協働の森の事業、三井の協働の森が180万円、太陽の協働の森が100万円ということでふえまして、これらによって差し引き500万円何ぼの減ということになります。 それと次に、交通安全指導員でございますが、職員が1名指導員になっていただきまして、この方には、指導員の手当は支払っておりません。
オバマ次期米大統領は、経済危機の対応が焦点となった選挙戦終盤、太陽熱や風力など再生可能エネルギーの拡大、食用でない植物によるバイオ燃料の開発、家庭用コンセントから充電できるハイブリッド車の普及といった新エネルギー分野に10年間で1,500億ドルを投じ、グリーン内需を拡大し、500万人の雇用を生み出すと訴え、喝采を浴びました。
時には太陽のように、時には北風になり、何とか町長の気持ちを動かすべく質問をしておるところでございますが、町長もなかなかかたくなに取り組もうとしない。きょうは町長の気持ちを少し動かしてみたいと思います。そういう意気込みで質問をしたいと思います。 今日の少子・高齢化の流れは、医療制度、介護、また社会保障制度の維持に向けても大きな障害要因となっているところでございます。
いの町の南部は日射条件に恵まれ、住宅や産業施設も集中していることから、太陽エネルギーを利用するには有効な地域です。 一方、太陽熱利用が商業ベースとしてほぼ成熟段階にあるのに対し、太陽光発電はまだまだ普及途上にあり、経済的に自立しているとは言えません。いの町としては、まず町が率先して役場庁舎や給食施設、仁淀病院等公共施設の新築、改築の際には、太陽光発電を積極的に導入することを検討します。
風、森、太陽などの自然の恵みを生かした新エネルギーは、二酸化炭素の排出が少ない半永久的に使えるクリーンなエネルギーであることから、エネルギー安定供給の確保、地球温暖化対策など、環境保全への対応にすぐれたものとして期待されています。
まず、結果というところでは、当初の部分を重要視しながら、それに対する成果を記載をしておりますが、先ほど中澤企画課長が答えましたように、途中でやめたもの、例えば三井太陽の森とか、途中で入ってきたもの、災害であるとか、そういったものは追加されておるところでございます。 以上です。 ○議長(土居豊榮君) 和田福祉課長。