○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君） 会計年度任用職員に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず，会計年度任用職員として事務補助業務を担う職員数についてでございますが，人数の積算といたしまして，令和２年度の予算案をもとに申し上げますと，事務補助員の人数は394人，そのうちパートタイムの職員さんが335人となっております。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君） まず，新庁舎における窓口サービスについての御質問にお答えをいたします。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君） 済みません。議員さんの御指摘の退職者数でございます。人事課のほうから情報収集されたということでございますけれども，正確な数字を申し上げますと，平成30年度ですが，勧奨退職７名，自己都合退職が14名でございまして，あわせて21名となっておりますが，増加傾向にあることは間違いないところでございます。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君） 新庁舎への事務所移転につきましては，まず来月の１月11日から13日の３連休で本格的に移転作業を開始します。
そこで，お伺いをいたしますが，まずは第１期計画について，大野総務部長の総括をお聞かせください。 その上で，第２期計画では，どのセグメントを重点ターゲットとしていくおつもりなのか，これも総務部長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君） 最初に，地方創生推進交付金を活用した主な取り組みについてお答えをいたします。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君） 会計年度任用職員制度の導入に向けたスケジュール等についてお答えをいたします。 この新たな制度の導入に関しましては，昨年の12月に職員組合と第１回目の交渉を行いまして，その後事務折衝を重ねまして，ことしの７月，また９月に再度交渉を行いました。 副市長からも申し上げましたとおり，主な勤務条件等の大筋合意に至っているところでございます。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君） 高知市全体のデジタル化に関しての御質問にお答えをいたします。 国におかれましては行政手続の原則オンライン化を目指した取り組みが始まっておりまして，本年５月にデジタル手続法案が成立し，情報通信技術を活用した行政手続等の利便性の向上を図るということとしております。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君） まず，有線で整備した場合ですけれども，利用するときに天候などに左右されない一定の通信品質が確保できることがメリットである一方で，初期整備費用並びに敷設整備後の有線付近の伐採並びに動物被害等における維持管理費が高額となってくるということがデメリットとして上げられます。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君） 平成27年２月に策定しました定数管理計画では，人口規模に見合う職員定数としていく考え方のもとで，円滑な行政運営を確保するための職員定数を想定する一方，事務事業の見直しや多様な任用制度による人材活用といった手法で抑制を図りまして，市全体としての条例定数2,860人を維持することをうたっております。
○副議長（寺内憲資君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君） 中山間地域におけますＩＣＴインフラ整備に関する説明会の開催についてお答えをいたします。 鏡，土佐山地域では，合併時点の取り決めによりまして，地域と行政のよりよい関係を保つよう区長会主催の意見交換会を毎年開催し，市長と私ども幹部職員が直接地元の御意見を聞かせていただきまして，さまざまな課題解決を図ってきたところでございます。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君） れんけいこうちの取り組みでは，高知県全体を圏域とした上で，高知市がリーダーシップを発揮しまして，圏域全体の経済成長などを目的に，今年度は23事業を推進してございます。
○副議長（寺内憲資君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君） 男性職員の育児休業取得についてお答えをいたします。 本市におきましては，次世代育成支援対策推進法等に基づく特定事業主行動計画といたしまして，平成28年３月に仕事と家庭の両立・女性の活躍応援プランを策定しておりまして，安心して子育てができる職場づくりを目指して，男性職員の子育て参加の推進を進めております。
○議長（高木妙君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君） プロポーザル方式を採用しました契約事務の手続について申し上げますと，プロポーザルの審査項目，審査の視点，配点，評価基準，これを定めた選定基準が記載をされております募集要領につきましては，主管課が素案を作成した上で選定委員会において決定をしていただくということにしております。 ○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
○議長（高木妙君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君） 公文書館の設置についての御質問にお答えをいたします。 公文書館の設置に関しましては，他都市での設置状況等を調査した上で，継続的に研究を行っております。 総務省での調査結果では，平成29年10月１日現在で全国の市区町村のうち97団体が公文書館を設置しておりまして，市区町村全体の約６％となっております。
○議長（高木妙君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君） 会計年度任用職員について御質問をいただきましたので，お答えをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君） 平成32年４月から施行されます改正地方公務員法によりまして，32年度以降の非常勤特別職は専門的な知識，経験等を有する者がつく職であって，当該知識，経験等に基づき，非専務的に公務に参画する労働者性の低い職でありまして，助言，調査，診断等を行う職と限定をされます。これに当てはまらない職は会計年度任用職員への移行が必要となります。