土佐市議会 2023-03-06 03月06日－01号
まず、収益的収入におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による入院収益及び外来収益や室料差額など、医業収益を減額する一方で、病床確保料として国庫県補助金や他会計負担金など医業外収益の増額調整を行っております。 次に、収益的支出におきましては、固定費である給与費において新陳代謝に伴い給与を減額したほか、変動費である材料費、経費、研究研修費など費用科目全般で減額調整を行っております。
まず、収益的収入におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による入院収益及び外来収益や室料差額など、医業収益を減額する一方で、病床確保料として国庫県補助金や他会計負担金など医業外収益の増額調整を行っております。 次に、収益的支出におきましては、固定費である給与費において新陳代謝に伴い給与を減額したほか、変動費である材料費、経費、研究研修費など費用科目全般で減額調整を行っております。
まず、収益的収入におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による入院収益及び外来収益、並びに室料差額収益を減額するとともに、病床確保料として国庫県補助金を増額いたしております。 次に、収益的支出におきましては、給与費において人事院勧告に伴う増額を行い、材料費では抗がん剤やホルモン剤の使用量増加による薬品費と、経費では電気料金や重油価格高騰に伴う光熱水費、燃料費を増額いたしております。
収入では、新型コロナウイルス感染症の影響による入院・外来患者数の減少に伴い、入院収益・外来収益等の大幅な減額、一方で、感染症に占有を余儀なくされた病床確保料等の補助金を見込んだ結果、１億４，３０５万７，０００円の増額を行っております。
医業収益では新型コロナウイルス感染症の影響による入院収益・外来収益等の減収で大幅な減額補正を行っております。一方、医業外収益では、同じく新型コロナウイルス感染症に占有を余儀なくされた病棟の病床確保料など、国庫（県）補助金として多額の収入を予定しております。 費用では、給与費で１月から新たに着任する医師の給与費及び新型コロナウイルス感染症に対応する職員の特殊勤務手当の増額等を見込んでおります。
収益的収支におきましては、医業収益では新型コロナウイルス感染症の影響による入院収益・外来収益等の減収で大幅な減額補正を行っております。一方、医業外収益では、同じく新型コロナウイルス感染症対策として占有を余儀なくされた病棟の病床確保料や、これまでの感染対策に要した経費に対する緊急包括支援交付金及び入院受入医療機関緊急支援事業補助金などの国庫（県）補助金を計上いたしております。
本年度におきましても、補正予算書に示しましたとおり、患者数の増加や病床稼働率の向上で入院・外来収益は増収し、おおむね良好な経営を持続できています。 ２点目、運営面でございますが、病院経営の根幹であります医師確保につきましては、招へい努力により常勤医師２３名体制と改築当初と同数を確保しておりますが、主要科の外科・脳神経外科は１人体制が長期化するなど、配置にバランスを欠く状態にあります。
入院収益では、病床稼働率の向上や高額手術の増加等に伴い整形外科を中心に４,７２５万２，０００円を、外来収益においても、患者数の増加に伴い内科、泌尿器科を中心に５，５０２万１，０００円、料金収入合計で１億２２７万３，０００円の増額を見込んでいます。 支出の給与費では人事院勧告に基づく給与の一部改正に伴う費用と執行実績に伴う費用の合計４，３２２万９，０００円の増額補正をするものであります。
議案第１６号「平成３０年度土佐市病院事業会計補正予算（第１回）」は、収益的収入におきまして、医師の増員等に伴う外来収益の実績から増収が見込まれるため、医業収益の増額補正をするものであります。 収益的支出におきましては、給与費について、人事院勧告に伴う調整及び実績予測の結果、予算不足が生じる見込みとなったため、不足費目について増額補正をするものであります。
議案第１３号「平成２９年度土佐市病院事業会計補正予算（第１回）」は、収益的収入におきまして、医師の増員等に伴う入院・外来収益の実績から増収が見込まれるため、医業収益の増額補正をするものであります。 収益的支出におきましては、給与費について、人事院勧告に伴う調整及び実績予測の結果、予算不足が生じる見込みとなったため、不足費目について増額補正をするものであります。
一方、外来収益は、単価の高いがん化学療法の患者が増加したことにより、当初予算に比べ3,600万円程度増加する見込みであります。このため本年度の収支見込みは、当初予算と比較をして4,400万円余り悪化することになり、11億1,900万円程度の赤字になると試算をしております。当面、病院の本年度末の現金不足を回避するため、今議会に一般会計から6,000万円の貸付金をお願いをしております。
この中の入院収益につきましては、23年度が７億9,241万円、24年度が９億1,155万円、25年度が９億5,740万円、外来収益につきましては、23年度が10億3,130万円、24年度が10億5,469万円、25年度が６億8,953万円となっております。 ○議長（宮本幸輝） 谷田道子議員。
しかしながら、医療活動及び経営状況につきましては、常勤医師の更なる漸減や、近隣へのクリニック開業等の影響により、昨年度に増して入院・外来ともに大きく患者数を減らし、入院収益で１億６００万円余り、外来収益でも５，４００万円の料金収入の低下を招きました。
一方、脳神経外科・泌尿器科・整形外科・外科などはいずれも前年度を上回る成績となっておりますが、それをもってしても内科減収分を補いきれず、２５年度の決算見込みで業務量が、全診療科で入院延べ患者数５，０６５人、外来延べ患者数７，２５８人が減少し、入院収益で９，１９５万２，０００円、外来収益で３，１５４万３，０００円のいずれも減収となり、事業収支は７，７０８万９，０００円の純損失が発生する見込みとなりました
そのため、本年度の決算見込みで全診療科の業務量が、昨年度決算比で入院延患者数５，０６５名の減、外来延患者数７，２５８名の減となり、入院収益で９，１９５万２，０００円の減、外来収益で３，１５４万３，０００円の減となった影響により、事業収支は、７，７０８万９，０００円の純損失が発生する見込みとなっております。
６カ月を経過した段階で、入院・外来収益の執行率がそれぞれ50％を下回っておりまして、また退職者の方も今現在６名退職者が出る予定ということで、平成25年度の収支の見込みですけれども、当初見込んだよりも厳しいというふうに認識をしております。 以上です。 ○議長（白木一嘉） 岡崎 裕議員。 ◆２番（岡崎裕） ありがとうございます。 今500万円の黒字の予算を立てたんですよね、確か。
それによると、純利益は564万円で、外来収益の減少などで前年度の4,599万円から大幅減となったが、３年連続で黒字を保った。同病院は、12年度から病名や治療内容によって入院単価が決まる診療報酬の定額払い制度、ＤＰＣを導入、同病院によると、その効果などから入院収益は前年度比2,748万円増の17億952万円となった。
また、外来収益では、単価増はあったものの、患者数減少をカバーすることができず、７，４８６万１，０００円の減となり、料金収入全体では、４，７３７万２，０００円の減となる見込みでございます。 また、費用削減については、後発医薬品効果、薬品・診療材料などの適正在庫の強化などの自助努力により、事業収支は５６４万８，０００円の純利益となり、辛うじて３年連続での経常黒字を達成することができました。
そのため、入院収益は５，２００万円程度の増収となったものの、外来収益は３，８００万円程度の減収となり、料金収入では１，４００万円程度の増収にとどまる見込みであります。 一方、費用に関しましては、退職手当の増等により、給与費は８，０００万円程度の増加となり、材料費は、ジェネリック医薬品の採用等により４，８００万円程度の減少で、修繕等経費は３，７００万円程度の増加となる見込みであります。
これは、外来患者の調剤業務を院外処方に移行するため、外来収益が減収となることが主な要因でございます。収入の内訳は、病院の診療収入などの医業収益が17億2,457万7,000円、一般会計からの繰入金などの医業外収益8,706万2,000円でございます。 第２款附帯事業収益は4,135万8,000円で、前年度当初比6.2％の増でございます。
収入では改革プランに比較しまして入院収益や外来収益等の医業収益が、プランで計画していた収益を2,000万円程上回りました。一方費用では、職員給与費で退職手当について、プランでは退職者を１名というふうに想定しておりましたけれども、退職手当の支給を要する職員が４人となったことで5,000万円余り給与費が増えました。