高知市議会 2013-12-12 12月12日－03号
そもそも市議会の要望どおり，シキボウ跡地を防災拠点，防災公園，防災学習センターとして利活用を図っていれば，塩漬け土地との批判はなされなかったものと考えますが，市長の御所見をお伺いします。
そもそも市議会の要望どおり，シキボウ跡地を防災拠点，防災公園，防災学習センターとして利活用を図っていれば，塩漬け土地との批判はなされなかったものと考えますが，市長の御所見をお伺いします。
いの町土地開発公社は、塩漬け土地７カ所を保有しておりますか。そのうち４カ所は町が簿価で購入するのですか、お尋ねをいたします。１点目、繰り返します。いの町土地開発公社は、塩漬け土地を７カ所保有していますか。そのうちの４カ所を町が簿価で購入するのですか、お尋ねをいたします。 ２番目に、平成21年現在で、簿価に占める金融機関へ支払った支払い利息の割合は20％に達しているのですか、お尋ねをいたします。
さらに，３月議会でお聞きしましたけれども，土地開発公社等の塩漬け土地買い戻し分への起債による対応，また３月議会で市長も言った投資的経費のさらなる精査ということを含めて，かなり改善をされるのではないかというふうに思います。財務部長に見通しをお聞きいたします。 ○副議長（岡崎豊君） 上田財務部長。
現在、町土地開発公社には、塩漬け土地、処分困難な土地が多くあり、公共事業が大きく抑制された上に、現在の国、町の財政事情から、今後公社の所有する土地を公共事業に関連して売却することは不可能ではないでしょうか。公社は早期に廃止しないと、公社の負債は町債務となるので、大変な事態となる可能性があるのではないでしょうか。 土地開発公社は、多額の高利の土地買収資金の借り入れがあっているのではないでしょうか。
さらに，代表質問でもありましたけれども，やはりアウトソーシングを初めとする行財政改革のスピード感に欠けますし，遊休財産，すなわち塩漬け土地の処理もまだまだ進んでいないように思います。個別に指摘いたしますと，本町１丁目の約100坪は，バブルの時期ですと10億円はしただろうと思いますが，その土地が現在主として補導センターの駐車場として使用されています。
ただ、近隣の開発公社におきましては塩漬け土地なんかを構えて大変な財務状況になっている公社もあるようでございますけれども、幸い四万十市開発公社につきましては歴代の局長さん、そして理事長さんのおかげをもちまして、極めて健全な運営状況になっているところでございます。 ○副議長（宮本博行） 宮川都市整備課長。
また，土地開発公社や学校建設公社の塩漬け土地の問題につきましては，これまでも日々金利がかさむ現状を憂慮する議員の皆様方から改善を望む質問がなされ，その都度執行部からは，活用の見込みがない土地は売り払いをする方向で公社と協議するとの通り一遍の答弁に終始しておりましたが，本年度に入ってかなり状況が変わってきているのではないかと思います。悠長に構えている状況ではないということです。
これまでの議会で、また全国的に塩漬け土地が問題となったりしておりまして、いの町土地開発公社においては、これまでの健全経営はどのように行われてきたのか、その成果はどのように上がってきたのか、これがアです。 イ、今後の健全経営はどのようにされていくのか。 ウ、将来、土地開発公社が解散した時点で、町財政への負担はどのようなものかお尋ねをいたします。
市有地の売却については，先般浜辺議員の質問の中で，土地開発公社の塩漬け土地の処分，売却に積極的に取り組んでいないのではないかとの指摘がありました。一般家庭でも，収入が減ったので家屋や土地を売却するということは決してよい方法とも考えませんけれども，せっぱ詰まればやむを得ません。本市の財政状況から考えますと，まさにせっぱ詰まった状況であろうかと思います。
なお、高知県からも、いわゆる塩漬け土地について、いの町より依頼され、土地開発公社が先行取得する場合について、５年以内にその目的どおり引き取るとの覚書を締結するように指導があっておりまして、旧土電印刷の土地を購入後は、沖田地区の公共事業代替地造成地以外は、５年以上保有しなければならない土地は購入していない状況でございます。 以上です。 ○議長（土居豊榮君） 20番、松木健二君。
行財政改革のもう一つは，土地開発公社のいわゆる塩漬け土地について質問させていただきましたけれども，公社保有地5.85ヘクタールのうちに，バブル期に購入した約３ヘクタールの土地ですね。この分については販売すべきではないかと御提案申し上げさせていただきました。 当時の山谷企画財政部長の御答弁は以下のとおりでした。
ちなみに，公社の保有地の現状はといいますと，取得年度ベースで言いますと，５年未満で取得した分は2.26ヘクタール，５年から10年未満は0.63ヘクタール，10年以上放置したいわゆる塩漬け土地と言われる面積というのが2.96ヘクタールで，合計5.85ヘクタールであります。
さらに、自主財源でございますが、私も公社の理事ではございますけれども、塩漬け土地、銀行から借りました土地購入資金は置けば置くほど金利がかさむ一方であるのは、だれしもご承知のとおりでございますが、こうした塩漬け土地は多くの自治体で隠れ借金となっておりまして、将来的に町の財政をも圧迫をしてまいると思います。現在は地価下落で資産価値は下がる一方でございます。
人を呼び起こし、いのの町を活性化するためには、たくさんの塩漬け土地もあります。思い切った投資をして、若者住宅を、定住住宅を、私はそういう方策をとるべきだというふうに考えますが、町長のお考えを聞きたいと思います。 これで２回目の質問を終わります。 ○議長（畑山博行君） 答弁を願います。塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕 ◎町長（塩田始君） 西内議員の２回目のご質問にお答えをいたします。
そこで，土地開発公社の先行取得の塩漬け土地の現状と問題点をどのように認識し，利息の利率や額はどのくらいになっているのか，一般会計の負担の見通しについて，今後どのように考え，どのような計画をしているのか，学校建設公社を含めて，その実態と対策についてお伺いします。 次に，市町村合併につきましてお伺いをいたします。
公社の塩漬け土地との交換など，保存する方向に一歩踏み出せば，さまざまな道が開けてくると思われますが，市長のお考えを伺います。 今，高知市が植木枝盛旧邸保存のためにどう動くか，高知市民・県民だけでなく，全国の近代史研究家など，心ある人々が注視しています。市内に唯一残された自由民権の思想を伝える歴史的遺産の破壊を黙って見ていたのでは，高知市民の名折れです。
一般的に，土地開発公社で先行取得しております未利用の土地を塩漬け土地と言われておりますが，本市ではまだ事業に着手してないものの，都市計画事業などの推進のために，目的を持って取得を行った行政財産でございます。そのようなことから，この５月に策定いたしました都市計画マスタープランにおきまして整備プログラムを明確にしたところであります。
この不況と商店や工場としての利用価値の少ない土地であるため、ここから離れて新転地に庁舎等を建設するとなれば、塩漬け土地となるおそれも出てこようかと思います。 以上のことから考えましても、産経課西側の駐車場に建設し、現庁舎敷地を駐車場とすると。そうして、商店街の活性化を図っていく必要があろうと考えます。周辺商店街の活性化を考慮した新庁舎建設につきまして、町長の考えをお伺いいたします。
次に，土地開発公社関係でございますが，1998年度の自治省調査によりますと，全国の土地開発公社の土地保有総額は約９兆円で，そのうちの40％が長引く不況と底の見えない地価下落で土地利用が進まず，売却ができない，いわゆる塩漬け土地であることが判明しました。本市では，国の動きを俊敏にとらえて塩漬け土地を減らすべく努めてきているとうかがっております。
塩漬け土地処理の過程で、他にも財政危機に陥る自治体が出そうであるとも言われています。伊野町も、公共用地としてあるいは公共用地代替用地として取得をしておると思いますけれども、その未利用地の有効活用をすべきであると、そうしなければますます金利負担がかさみ、処分困難になると思いますけれども、この点についてお聞きをいたしたいと思います。