四万十市議会 2020-09-14 09月14日－02号
しかも基礎を掘って基礎分のコンクリートの分を含めますと、さらに残土数は多くなり、最大49基であれば100万ｍ3以上の残土ができるわけです。その上に作業道からの残土を含めますと莫大な量になります。どこに残土を処理する考えなのか、お聞きいたします。 ○議長（小出徳彦） 渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康） 原則として、事業計画区域内での処理を検討をしているとのことでございます。
しかも基礎を掘って基礎分のコンクリートの分を含めますと、さらに残土数は多くなり、最大49基であれば100万ｍ3以上の残土ができるわけです。その上に作業道からの残土を含めますと莫大な量になります。どこに残土を処理する考えなのか、お聞きいたします。 ○議長（小出徳彦） 渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康） 原則として、事業計画区域内での処理を検討をしているとのことでございます。
これは、たびたび上がってきているところですけれども、この基礎分が４万上がって、あと後期分が19万円、介護分が16万円、合わせて93万ということになります。かなりの額になりますが、この上がった分で増税となる世帯の所得、収入で言っていただいたらわかりやすいんですけれども、これがどれぐらいになるか、例を挙げて言っていただきたいと思います。 ○議長（高橋幸十郎君） 別役町民課長。
本議案は、地方税法施行令が改正され、国民健康保険税基礎分の課税限度額の改正及び応益割の２割、５割軽減の基準額の改正、並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく情報連携が本格運用されたことに伴い、所要の改正をしたものでございます。
まず、課税限度額の引き上げの影響世帯ということでございますが、課税限度額は基礎分と後期分と介護分というふうに３つに分かれておりますので、基礎分につきましては、改正前が40世帯あったものが改正後は37世帯、後期分につきましては、42世帯であったものが33世帯というふうになってます。あくまでも試算でございます。
１つ目について、対象は１月診療分からで、自己負担限度額を今までの３段階を５段階に細分化するもの、２つ目の課税限度額は、基礎分、後期高齢者支援金等分、介護給付金分の見直しであり、また軽減判定所得の見直しは、低所得層の保険税負担の軽減のため、５割軽減と２割軽減の基準が見直しを予定されているものです。本件については、市民の皆さんに広報・ホームページ等で情報の周知も図るということです。
また、それとあわせまして国保税の限度額のうち、後期高齢者支援分それと介護納付金分それぞれ２万円、合計４万円になりますが、を引き上げまして基礎分と合わせまして現行77万円を81万円とする方針も示されております。先ほどご質問にありました一般会計から繰り出して、国保税について軽減してはどうかというお話でございますが、国保被保険者は全町民ではございません。
このような中で、先程質問にありました旧中村市では平成14年度の保険税の基礎分が89.8というふうに下がってまいりましたので、平成15年度より先程指摘を受けました収納率特別対策事業、これを適用を受けて収納率の向上に努めているとこでございます。この事業は国の特別調整交付金を受けるものでありますので、100％の補助というふうに考えられます。