四万十市議会 2020-09-28 09月28日－06号
次に、防災・減災、国土強靱化対策と地方創生に向けた社会資本整備の推進を求める意見書について協議をしました。 これは、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が令和２年度で終了することに伴い、委員から、「事業の継続及び必要な予算の安定的な確保について意見書を提出してはどうか。」という意見が出たため、協議をしたものでございます。
次に、防災・減災、国土強靱化対策と地方創生に向けた社会資本整備の推進を求める意見書について協議をしました。 これは、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が令和２年度で終了することに伴い、委員から、「事業の継続及び必要な予算の安定的な確保について意見書を提出してはどうか。」という意見が出たため、協議をしたものでございます。
岩美町では，地方創生交付金を充てると聞いていますが，傷病手当，見舞金全てこの交付金を財源に充てることができるはずです。 個人事業主，個人タクシーやフリーランスの方々，感染のリスクの高い業種も含まれます。
今後，給付金事業の予算不用見込額に対応する地方創生臨時交付金につきましては，交付金の上限額を引き上げるのではなく，コロナ禍における市民や事業者等への新たな需要に対する支援策の財源として，幅広く活用したいと考えております。 ○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君） 給付金の上限を引き上げる考えはないというお答えでした。
そして、４つの中、２点目で新たな日常の実現された地方創生、その中で先ほどもおっしゃった内容ということで、地方への新たな人の流れの創出として地方回帰に資するテレワークの推進、地方移住につながるサテライトオフィスの設置など、こういった取組の目標等掲げられております。
そして，情報通信の新しい仕組みを使い切ることで，地方の活性化や地方創生に大きく踏み込まなければなりません。 少し例を挙げて考えてみますと，市民生活の安全，安心を支えているもののうち，世界に誇れるものとして，私は警察の交番制度と保健師制度があると考えております。 それぞれの地域に駐在しながら，住民の暮らしを安全面から支えるわけですが，今回は保健師に特化して考えてみます。
財源的には、一般会計の事業ではございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というのを見込んで予算化したようなお話を聞いております。 次に、黒潮町の事例になります。 被用者を対象としました通常の国保の傷病手当金の制度、それに加えまして、個人事業主につきまして、町の単独予算で国保の特別会計で予算化をしております。これは、６月補正予算ということで計上しておりますものです。
地方創生臨時交付金の使途については，文科省からの通知文内には，新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府災害や感染症対策による学校一斉臨時休校の要請に伴い，修学旅行を中止または延期した場合に発生したキャンセル料については，令和２年度補正予算に計上されています，修学旅行の中止や延期に伴うキャンセル料等の支援対象になっていまして，保護者の経済的負担軽減を図るために，一定の要件を満たす場合，国が支援することと
新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業についてです。当初予算で位置づけていたものが、コロナ対策事業費として上がっているものがいくつか出ています。総額で幾らか。そのうち、国からの交付金の額は幾らか。答弁を改革推進課長に求めます。 ２、新庁舎建設。新庁舎の建設工事の発注がされ、仮契約がされた報告が今議会でありました。契約額は約３０億円です。支払いは３年間にわたるとのこと。
新型コロナウイルス感染症への対応ということですけれども、現在、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した中で、第１次の実施計画の中では、まずは緊急性の高い医療機関あるいは介護施設等へのマスクの配布、それから消毒液の整備といった感染拡大の防止策を行ってきました。
さらに市町村では、今回の地方創生臨時こう、こう、交付金なども合わせて活用でき、従来以上に手厚い支援を受けることが可能となった。県もこの機会に未整備地域の市町村に整備を促すと共に、補助事業の活用を促す。
2021年度予算案の編成に向けてもですね、やはりあの確かに20年度も国の新型コロナ対策、地方創生臨時交付金を使ってですね、いろいろあの具体的な対策が講じられております。しかしながら、これは、このコロナは単年度で収束するような、現在は見通しではございません。恐らく２年、３年という長期にわたる、この新しい未知のウイルスとの戦いになっていくんではないか。
政権の発足以来，日本の経済再生や地方創生に全力で取り組まれ，当日の記者会見においても職務の続投を表明されるものと考えていましたので，突然の退任発表には大変驚きました。 新型コロナウイルスの感染拡大など，難しい対応が迫られる中で，憲法問題や北方領土の返還，北朝鮮による拉致問題など安倍政権が精力的に取り組んだ課題は解決しておらず，道半ばでの退任はまさに苦渋の決断であったものと推察いたします。
今回の補正は、新規に取り組む事業や事業内容の見直しによる追加、変更を行った事業のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国の交付金を活用して実施する事業など、行政執行上早期に予算化が必要となった経費を補正いたしております。 それでは、議案第１２号「令和２年度土佐市一般会計補正予算（第４回）」から順次補正の主な内容を説明申し上げます。
歳入では、法人町民税等の地方税が1,000万円、財政調整基金等の繰入金が3,212万3,000円それぞれ減額となりましたが、都市防災総合推進事業や地方創生推進交付金事業等により国庫支出金が３億1,734万1,000円、参議院議員及び県知事選挙等により県支出金が7,092万9,000円、伊野小学校改築工事等の合併特例事業債等の地方債借入れにより町債が８億6,510万円それぞれ増額となり、歳入全体で17
こうした感染症対策に係る予算総額は45億8,100万円余りで、感染症対応地方創生臨時交付金については国からの３次配分を見込んだ上で９億3,400万円余りを活用するなど、国県補助金等を最大限活用して対応することとしているところですが、今後におきましても、感染防止対策をしっかりと講じていくと共に、感染症の状況を見極めながら、街のにぎわい、地域経済の再活性化と将来を見据えた対策に、より重点を置き、必要な対策
歳入の主なものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国庫支出金を５億6,960万5,000円、林道現年公共災害復旧費等の県支出金を１億1,344万9,000円、施設等整備基金繰入金の繰入金を1,603万円、令和元年度からの繰越額確定に伴う前年度繰越金を8,193万6,000円、過疎対策事業債等の町債を２億9,760万円それぞれ増額するものでございます。
こんなばかな話が政府でされているとすれば，しっかり正していかなければいけないと語ったのは，自民党の最低賃金一元化推進議員連盟の山本幸三幹事長，元地方創生担当大臣です。 自民党のこの議員連盟は，今月11日の総会で，最低賃金を引き上げるべきだとの緊急提言を確認しました。 この緊急提言は，コロナ禍の厳しい状況にあっても，将来を見通し，最低賃金の水準を少しでも上げることに取り組まなければならない。
今後は、国の２次補正により当市に追加配分のありました６億889万円の地方創生臨時交付金の活用方法について、農業を始めとする第１次産業の営農の継続、また第２次産業の事業継続、また第３次産業の事業継続をスピード感を持って知恵を絞ってまいります。 更に、昨日より梅雨前線等の影響で、高知市を中心に大変多くの雨が降っております。これから本格的に台風などの災害シーズンを迎えます。
まず、今年度の状況ですが、これまで感染症対策に関わります各種施策を講じているところでございますが、国においてかつてない大型の補正予算が編成されまして、感染症対応地方創生臨時交付金、こういったものも含めまして、地方自治体が行う対策に対しまして、一定財源対策が図られているところでございますので、現時点では市財政への影響は少ないものと考えております。
やはり飛沫がほこりに付着し、床に滞留すれば、感染リスクも高まるため、低価で組み立てやすく、環境にも優しい段ボールベッドの活用に、地方創生臨時交付金の中で備蓄強化として取り組んでいただきたいと思いますが、市長如何でしょうか。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。