いの町議会 2015-03-02 03月02日－01号
平成27年度地方財政計画では、地方が地方創生に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、地方創生のための財源等を上乗せをして、平成26年度の水準を相当程度上回る額を確保したとされました。しかし、見込まれている一般財源には企業の業績回復による税収も含まれますが、地方では税収の回復については実感ができる状況ではありません。
平成27年度地方財政計画では、地方が地方創生に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、地方創生のための財源等を上乗せをして、平成26年度の水準を相当程度上回る額を確保したとされました。しかし、見込まれている一般財源には企業の業績回復による税収も含まれますが、地方では税収の回復については実感ができる状況ではありません。
このため国が掲げる地方創生は、総合計画並びに産業振興計画の推進への絶好のタイミングとなりますことから、来年度には総合計画の重点プロジェクトの具体の施策・事業の検討と併せ、産業振興計画に位置付けた重点事業を基に、多様な組織・団体と議論を交わしながら四万十市版総合戦略を策定してまいります。
さて，国政におきましては，今月14日の総選挙の結果を踏まえ，24日には第３次安倍内閣が発足し，新内閣のもとで地方創生に本格的に取り組んでいくこととなります。
また、これから本格的に始動する地方創生は、地方が自治体としての生き残りをかける重要な国策になるだろうと思います。本定例会におきましても、現在策定中の総合計画と産業振興計画についてのご質問をいただきました。
次に，地方創生と観光振興について伺います。 先月，11月21日に地方創生関連２法案が可決，成立しました。この法案成立に当たって石破大臣は，我が国は世界に先駆けて人口減少，超高齢社会を迎えております。地方創生をなし遂げ，最初にこの問題に対する答えを見出してまいります。これは先進国の課題として，我が国が世界に対して果たすべき責任と考えます。
実は、地方創生というのが、今度始まります。国が、まだ方針を出しておりません。いの町は、今何を見ているかといったら、どういったところに支援をしていただけるのか。今、課長にお願いしておるのは、いの町は木材がいっぱいあります。農業も盛んです。何で木を切って、それを燃料にして施設園芸の加温の材料にしないのか。つまり、その中にはボイラーというものが出てきます。
◆（門田権四郎君） 今，国は，地方の少子・高齢化対策として，地方創生担当相を任命し，地方創生に取り組み始めました。 遅きに失した感はありますが，限界集落が消滅するという報告書の指摘による危機感が後押ししたことは否めません。
質問に入る前に、同じ会派の７番議員の質問と重複するところがございますので、質問通告主題１、要点イ、地方創生法どう評価しどう向き合う、これと通告主題３、合併から10年、これを今回はカットして、残る質問について質問をしたいと思います。
◆（福島明君） 来年度は地方創生ということで，どういった配分になるかわかりませんが，国のほうの財政構造も変わってきたところが見えます。
一口で言いまして、地方創生法というのがすんなり通っておるということでございます。報道で知る限りなんですが、11月21日の参議院で可決成立をしております。地方創生法ですが、政府は地方自治体の判断で柔軟に使える交付金の創設と、こういう方針を持っておるという報道もございます。
だから、まずはＴＰＰについては関税があろうとなかろうと、まず反対ということで、農業経営をどうしていくか、これが地方創生の中に大きくかかわってくるというふうに私は考えているところでございます。もちろん、農家所得の安定的な向上の展開であるとか、そういったものは地方創生の中で私はきちっと図っていきたい。つまり、地方創生に対しては、国が一定方針を出してくれます。どういったものに支援をするのか。
行財政の基盤強化や効率化を目指した合併から10年、四万十市は自立が果たせているか、合併のメリット・デメリットを検証することは、今後の地方創生に向けても欠かせない課題だと思います。
今、衆議院選挙の真っ最中でありますが、先月国会で国会１１月２１日に、まち・ひと・しごと創生法案、地方創生の法案が成立をいたしました。国もこれから東京への一極集中を改め地方を活性化させるため、本腰を入れて取り組み始めたと考えます。
また，国は地方創生ということで雇用問題，企業誘致により，若者定住，活力あるまちづくりを後押しするものであり，商品開発や商業の拡大に向けて，大学との連携に真剣に取り組むことを要望する。 指定管理者制度を導入している国民宿舎桂浜荘の経営改善については，長年取り組まれているが，近年，宿泊利用料など売上高は減少しており十分な成果があらわれていない。
そこで、質問に入りますが、このようなお墓参り等々のスタイルの中で、実際のお墓参りをするのが一番いいのは当然のことながら、ふるさと会ならぬ地方創生、ふるさと創生、共同墓地ができるがよ、さすがは町長や、よっしゃふるさとに帰ろうという、そのような意気込みをお墓を通してふるさとのよさを改めて知ってもらうと同時に、また来年も帰ってきたいと言われるような各地域に故人をしのび供養できる小規模な共同墓地を造成し、いの
石破地方創生担当大臣や地元選出代議士に大いに期待するものであります。 国も地方も一緒になって人口減少の問題に取り組み，新たなビジネスを創出し，若者がいつまでも地元で暮らしていけるような仕組みづくりが求められております。 そこで，この問題を解決していくため，桂浜，浦戸，南浦，並など，高知市の南部地域に集まる観光客に着目いたしました。
簡単に言いますと、国もいよいよ本格的な、例えば９月３日に安倍総理は、内閣改造で新設した地方創生担当相に幹事長であった石破 茂氏を任命して、人口１億人維持に向け、地方の再生と出生率の改善に全力を挙げて取り組むと、こういう姿勢を明らかにしております。県でも既に平成23年12月人口問題対策プロジェクトチームを新設をしております。
さきの６月議会でも触れましたので詳しく申しませんが，日本創成会議が人口減少への警鐘を鳴らした消滅自治体リストやストップ少子化地方元気戦略の公表が背景となって，第２次安倍内閣は地方創生への取り組みを開始いたしました。
今回地方創生という形の中で、このままでいたら896の市町村が消滅をする心配があるということを今年度５月の地方創生会議の中で発表をされ、大変大きな衝撃を受けました。