いの町議会 2020-12-18 12月18日-05号
今議会に提案されておりますこの令和2年度いの町一般会計補正予算(第7号)、これにはですね、新型コロナ感染症対応、地方創生臨時交付金事業が計上されております。今、県内で新型コロナウイルス感染が拡大し、町民の皆さんは非常に厳しい状況下に置かれ、かつてない危機の中におかれております。
今議会に提案されておりますこの令和2年度いの町一般会計補正予算(第7号)、これにはですね、新型コロナ感染症対応、地方創生臨時交付金事業が計上されております。今、県内で新型コロナウイルス感染が拡大し、町民の皆さんは非常に厳しい状況下に置かれ、かつてない危機の中におかれております。
第1波時に緊急に議員協議会を開き報告させていただいた感染拡大防止休業協力金など新型コロナウイルス関連予算は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を待たずに専決予算で対応いたしました。県の休業協力金では対象外となる事業者の方々にも町独自の休業協力支援を行ってきたところでございます。 また、煩雑となる持続化給付金の申請につきましては、町独自に相談窓口を設けるなど対応を行ってまいりました。
私、あのこの質問の部分で少し執行部の皆さんにあの申し上げておきたいと思いますが、国のほうは3次補正でコロナ対策、地方創生臨時交付金1兆5,000億円を先日閣議決定をしました。うち1兆円が地方分だと言われております。
そして、次に説明書に返りますが、説明書の14ページの15、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費の中で説明受けました。というのが、中小企業支援事業の4,000万円と、その他の事業費の中での流用により2,200万円が出てきて、その4,000万と2,200万円を合わせて6,200万円をプレミアム商品券発行に使うという説明でした。
歳入の主なものは、林業施設現年公共災害復旧費等の県支出金を2,704万3,000円、財政調整基金利子等の財産収入を766万8,000円、過年度収入等の諸収入を1,040万4,000円、それぞれ増額し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国庫支出金を4,860万円、減債基金繰入金等の繰入金を4,270万5,000円、過疎対策事業債等の町債を4,340万円、それぞれ減額するものでございます
さらに市町村では、今回の地方創生臨時こう、こう、交付金なども合わせて活用でき、従来以上に手厚い支援を受けることが可能となった。県もこの機会に未整備地域の市町村に整備を促すと共に、補助事業の活用を促す。
2021年度予算案の編成に向けてもですね、やはりあの確かに20年度も国の新型コロナ対策、地方創生臨時交付金を使ってですね、いろいろあの具体的な対策が講じられております。しかしながら、これは、このコロナは単年度で収束するような、現在は見通しではございません。恐らく2年、3年という長期にわたる、この新しい未知のウイルスとの戦いになっていくんではないか。
歳入では、法人町民税等の地方税が1,000万円、財政調整基金等の繰入金が3,212万3,000円それぞれ減額となりましたが、都市防災総合推進事業や地方創生推進交付金事業等により国庫支出金が3億1,734万1,000円、参議院議員及び県知事選挙等により県支出金が7,092万9,000円、伊野小学校改築工事等の合併特例事業債等の地方債借入れにより町債が8億6,510万円それぞれ増額となり、歳入全体で17
歳入の主なものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国庫支出金を5億6,960万5,000円、林道現年公共災害復旧費等の県支出金を1億1,344万9,000円、施設等整備基金繰入金の繰入金を1,603万円、令和元年度からの繰越額確定に伴う前年度繰越金を8,193万6,000円、過疎対策事業債等の町債を2億9,760万円それぞれ増額するものでございます。
新型コロナウイルス感染症対策事業としましては、これまでに新型コロナウイルス感染症対策、あ、感染症対応地方創生臨時交付金事業3億5,131万1,000円、特別定額給付金事業22億7,581万9,000円、子育て世帯への臨時特別給付金事業2,586万5,000円の合計26億5,299万5,000円を計上させていただいております。
また、町独自の対応として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、休業等に協力いただきました事業者の方々への協力金の支給、国の持続化給付金の対象とならない場合の事業継続臨時支援金など、緊急的な支援策を実施してまいりました。職員の皆さんは、昼夜、休日を問わず、迅速な対応を心がけ、職務に邁進してくれております。
予算説明書5ページ、款2総務費、項1総務管理費、目15新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費、18節の負担金補助及び交付金の感染症、感染拡大防止休業協力金等におけるいの町、いのホールでの受け付け状況のご質問にお答えをいたします。 いのホールでの受け付けは4月27日から始め、町協力金で46件を受け付けているところでございます。
現在町独自の対応としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、4月24日の専決処分により休業等に協力いただきました事業者の方々への協力金の支給や、5月22日の専決処分による国の持続化給付金の対象とならない場合の事業継続臨時支援金や、子育て世帯への臨時特別給付金への1万円の上乗せなど、緊急的な支援策を実施しているところでございます。
波川にこにこ館等全面改築事業につきましては、当初計画では平成30年度の地方創生拠点整備交付金事業の採択を受け実施する計画でございました。施設の老朽化を理由とした建てかえ事業は、補助事業の対象とならない傾向にありますが、この交付金は対象となる財政的に有利な事業であったため取り組んだものでございます。
国の令和2年度地方財政計画では、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和元年度を上回る額を確保したとされております。
波川にこにこ館トイレ改修工事は、平成31年3月定例議会、議案第15号平成30年度一般会計補正予算(第5号)で総務、財産管理費、工事請負1,540万円、多目的木造建築工事とにこにこ館トイレ全面改修費7,041万2,000円などを含めた9,322万6,000円は、地方創生拠点整備交付金制度による平成30年度、国の第2次補正の事業であります。
こちらのほうは2月に受けておりまして、地方創生の拠点整備交付金、これに係るものでございまして、これにつきましては指摘事項はございませんでした。
現在、本年3月、補正予算に計上させていただきました地方創生拠点整備交付金を活用し、波川にこにこ館全面改築とあわせ、飲食以外のサービスや観光案内が他機関と連携でき、多目的に利用できる仮設建物を計画しているところでございます。
また、町の取り組みといたしまして、本川中学校において、平成28年度から地方創生事業を活用したバドミントン部活動指導員の雇用を行っており、本川中学校の特色づくりにもつながっているところでございます。平成31年度からは運動部活動サポート事業も継続しながら、さらに学校における健全な働き方を推進することを目的に、運動部活動指導員派遣事業を伊野中学校、伊野南中学校、吾北中学校で実施いたします。
安倍政権による地方創生が選挙目当てのばらまきであれ、当町は、町長がさきの議会でも言及をされておりますように、地方推進交付金を有効に活用する、そのことに注力をすればいいと思います。この地方創生推進交付金は、平成31年度も1億円が予算化されております。 そこで伺いますが、まあ町の活性化、中山間地域の活性化に向けてはですね、前段の議員もいろいろと提言もされておりました。