四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
２つ目の認定番号令和４年地再変更第950号は、地方創生拠点整備事業を活用した市による段階的施設整備に変更したため、計画本体及び工程表等にそごが生じたことから、従前の計画を変更し認定されたもので、事業の概要と工程表についての変更が主となる。 ３つ目の認定番号令和４年地再認定第995号は、これまでの地域再生計画とは支援措置が異なるもので、まち・ひと・しごと創生交付金により作成した計画となっている。
２つ目の認定番号令和４年地再変更第950号は、地方創生拠点整備事業を活用した市による段階的施設整備に変更したため、計画本体及び工程表等にそごが生じたことから、従前の計画を変更し認定されたもので、事業の概要と工程表についての変更が主となる。 ３つ目の認定番号令和４年地再認定第995号は、これまでの地域再生計画とは支援措置が異なるもので、まち・ひと・しごと創生交付金により作成した計画となっている。
市長も申しましたように、全市民・全世帯といいますと、かなりの財源が必要になってまいりますので、市の単独事業として実施する場合には、現在、活用させていただいております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これが財源になろうかというふうに思っております。
本市と高知労働局は、本市における少子高齢化の進行や若者の市外への流出による労働力人口の減少のほか、様々な分野・世代の人材確保、就労対策などの雇用に関する課題に対して共通認識を持ち、適切な役割分担と連携の下、総合的かつ効果的に地域の実情に応じた雇用対策に取り組むことで、本市経済の発展と市民の暮らしを守り、地方創生につなげるために、四万十市雇用対策協定を締結することを検討しています。
地方創生事業と空き家対策事業を入れて行うと。しかし、市が持ち出す分については、10億円を限度にするという説明を受けました。それは、市の持ち出しは９億9,870万3,000円でありました。
状況といたしましては、地方創生で人口減少が進む中で、一定、人材の確保につながるのではないかという制度ではないかという認識がある中で、検討を進めたいというところでございますが、その後、具体にこういった取組に着手したというところは、まだご報告できる状況にはございません。
では、大学の総事業費が高くなったことから、市長のいつもおっしゃっております国のパイプを十分に使って、総務副大臣の中西祐介参議院議員やほかにも国会議員の多くの方々に国の補助金等を相談したところ、総務省からいろいろアドバイスを受けながら、国や県の力を借りて、空き家対策事業や地方創生拠点整備交付金の活用を決めたとお伺いをいたしております。
地方創生臨時交付金の活用で、子育て世代を応援する施策を実施すべきではないでしょうか。 全国では、食材の高騰した金額を補填している自治体もありますし、比較的規模の少ない町村においては、一気に無償化に踏み出したところもあるようです。愛媛県の大洲市では、給食費の１年間無償の提案がこの６月議会に出されたように聞いています。
以上で歳出の説明は終わりますが、８ページからの15款国庫支出金以下の歳入につきましては、感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなど、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご確認ください。 以上で補正予算の説明を終わらせていただきます。 次に、議案書の５ページをお開きください。 「第４号議案、四万十市地球温暖化対策実行計画協議会設置条例」でございます。
地域の一部の強い反対意見がありますが、大学誘致に賛成する市民が多くいる中で、議員として大学誘致という地方創生に向けた最大のチャンスを摘むべきではないと考えます。 以上のことから、私は修正案を出すべきではないと考えておりますし、議員各位にご賛同をお願いするものであります。よろしくお願いいたします。 次に、修正案に賛成の議員。 川村一朗議員。
地方創生拠点整備交付金、これも６月の申請ですね。まだこれからの問題です。 さらに、ふるさと応援基金の使い方についても、実は市民からも批判が多く出始めていますよ。市長にお任せと、人を守り育む事業というのがどうも使われていない、最近。
一部工事を取りやめ、工事費用を削減することも検討いたしましたが、学生確保のためには施設整備の充実を図る必要があると判断し、地方創生拠点整備交付金の活用について検討することといたしました。
市が整備することで、地方創生のさらなる充実強化を図りたいと考えております。 学校法人による新学部への許認可については、４月に文部科学省への事前相談を提出の上、学則変更認可申請、学部設置届出等を経て、８月の学則変更認可通知を受け、学生募集を開始する予定となっております。引き続き令和５年４月の新学部設置に向け、取組を進めてまいります。 次に、新食肉センター整備についてです。
今回、下田地区で京都看護大学四万十キャンパスをやりたいという形で初めて具体化し、このことにつきましては、下田地区の将来に向けた活性化やまた四万十市の地方創生に大きく寄与する施策であると同時に、人口減少やまた少子化対策に大きな効果があると判断して取組を進めてまいりました。
このような厳しい状況下ですが、安全・安心な市民生活、市民サービスの質の確保を最優先しつつ、あらゆる面で社会の在り方が大きく変わる時代の転換期にあることを強く意識し、図らずも新型コロナウイルス感染症の影響により加速した働き方改革やデジタル化を積極的に推進するとともに、ポストコロナ、社会や価値観の変化、地方回帰の機運など、時代の潮流を見据えた地方創生のまちづくりを強く意識し、迅速かつ着実に施策を展開していく
これは地方創生の観点から県下に広く周知を図っていくべきと訴えております。本市でも、既に公明党として聞き取りをさせていただきました。おおむね答弁では、西土佐で高校進学で実施していること、また看護大学の誘致となれば推進される状況が生まれるとのことが分かりました。この拡充された奨学金返還支援制度は、高校にも適用されます。また、企業にも負担なしとなります。
大学誘致は、地方創生の中でも重要施策であると捉え、中学校再編計画と並行しての取組とはなりましたが、これまでも可能性を追い求めてまいりました。
一方、大学誘致は旧中村市時代からの長年の課題であり、これは幡多地域そのものでございますけれど、また下田地区の将来へ向けた活性化、さらに本市の地方創生に大きく貢献する施策として進めるべきであるものとしてきました。 中学校の再編問題と同時期での取組となっていることにつきましては、地元の皆様また保護者の皆様には大変申し訳なく思っております。
現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、全国的に傷病手当金に代わるものとして、傷病給付金あるいは傷病見舞金ということで、一定単価で、例えば１日5,000円とか、そういうやり方で、いわゆる休業の手当という部分では明確に対応いたしませんけれども、一定のそういう見舞金も概略をあらかじめ決めておいて交付するという、そういう自治体なんかがあることは承知しております。
地方創生をにらみ、地域を支え、産業振興の核となる人材の育成、また外国人と共生した人材不足に対応する取組などを推進することにより、令和時代を担う人材の育成に努めます。
そういった中で、当然、民間企業で培われた専門的な知識あるいはノウハウを持たれたこういった人材派遣をしていただけるということは、そこで一緒に仕事する職員におきましても、スキルアップに寄与するものとは思いますけれども、ただこの制度の最大のメリットといたしましては、任期の限られた派遣人材の支援をいただいた中で、地方創生の取組を進めていくということだというふうに考えております。