土佐市議会 2020-12-07 12月07日－02号
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、密と接触を避けて移動するニーズが高まってきていることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、ドラゴンバスを購入し、車両内の消毒や換気する時間を確保するとともに、高齢者や障害者の皆様も利用しやすい小型低床車両の購入についても、本議会で上程させていただいており、市民の皆様に安心して公共交通を利用していただけるような対策を順次進めているところでございます
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、密と接触を避けて移動するニーズが高まってきていることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、ドラゴンバスを購入し、車両内の消毒や換気する時間を確保するとともに、高齢者や障害者の皆様も利用しやすい小型低床車両の購入についても、本議会で上程させていただいており、市民の皆様に安心して公共交通を利用していただけるような対策を順次進めているところでございます
総務費におきましては、特別職人件費、職員人件費、会計年度任用職員人件費のほか、総務管理費の一般管理費でふるさと納税に係る経費を、人事管理費で勧奨退職者の退職手当を、福祉金庫事業費で来年度の新入学児童に配付する交通安全帽子に係る経費を、地域防災対策費で避難誘導灯落雷対策工事や市道橋田灘線避難路安全対策事業、老朽住宅除却事業に係る補助金の追加等を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業費で事業者応援給付金事業
新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業についてです。当初予算で位置づけていたものが、コロナ対策事業費として上がっているものがいくつか出ています。総額で幾らか。そのうち、国からの交付金の額は幾らか。答弁を改革推進課長に求めます。 ２、新庁舎建設。新庁舎の建設工事の発注がされ、仮契約がされた報告が今議会でありました。契約額は約３０億円です。支払いは３年間にわたるとのこと。
今回の補正は、新規に取り組む事業や事業内容の見直しによる追加、変更を行った事業のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国の交付金を活用して実施する事業など、行政執行上早期に予算化が必要となった経費を補正いたしております。 それでは、議案第１２号「令和２年度土佐市一般会計補正予算（第４回）」から順次補正の主な内容を説明申し上げます。
また、６月中旬頃には国の第２次補正予算が成立する予定となっておりまして、地方創生臨時交付金を活用いたしまして、新たな市独自施策の制度設計に取り組み、できる限り早い時期に提案をさせていただきたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田村隆彦君） 浜田太蔵君。
におきましては、総務管理費の一般管理費で高知県へ事務委託する行政不服審査会に係る経費を、情報管理費で通知カード・個人番号カード関連事務の委任等に係る経費を、諸費で減債基金積立金を、企画費でコミュニティ助成事業に係る経費等を、人権啓発総務費で防火管理者講習に係る経費等を、地域防災対策費で事業内容精査に伴う高台移転整備事業の予算組替えと津波避難タワー整備に係る追加経費等を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業費
また、令和２年１月には地方創生有識者会議におきまして、この第６次行政振興計画の素案について説明を行い、委員からは将来人口の推移や市民満足度の向上、施設の充実とイベントの実施、庁舎建設など今後の事業などについて御意見をいただいております。その後２月に市民の皆さんの御意見を募集するため、パブリックコメントを実施いたしました。
また、政府は令和２年度予算を全世代型社会保障の構築に向け、持続可能な改革の推進、自然災害からの復興や国土強靭化、観光・農林水産業をはじめとした地方創生、地球温暖化などＳＤＧｓへの対応を含むグローバル経済社会との連携など重要課題への取組とともに、財政健全化に向けては、新経済・財政再生計画に沿って着実に取組を進め、２０２５年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化を目指すと同時
議員さんからも御紹介のありましたとおり、当市では９月の２９日に新土佐自動車学校で高齢運転者とその家族を対象に死亡事故抑止効果の高い自動ブレーキ等先進の安全技術を活用した車両、セーフティ・サポートカーの試乗体験会を土佐警察署、高知県交通安全協会土佐支部、新土佐自動車学校の御協力をいただき、昨年１１月２９日付けで当市と地方創生に関する連携協定を締結のあいおいニッセイ同和損害保険会社との共催によりまして実施
応援村に関しては、９月１日ですけども、鈴木英敬三重県知事が片山さつき地方創生担当相に応援村の説明をした際に、地方創生推進交付金の対象とするように求めました。片山氏は応援村について、「非常に良い取り組みをしてもらっている。地方創生交付金の中で部分的にでも支援していけるところがあるか、早速に検討したい」と述べられてますし、実行委員には尾崎正直高知県知事も入っております。
国は現在、将来人口１億人を目指して少子化対策、地方創生に取組んでいますが、若干の上振れはあっても大幅に少子化傾向が解消されることは現状では考えにくく、今後しばらくは児童生徒数は減少していくことと思われます。 また、今議会の板原市長の行政報告の中で、ドラゴンバスの運行について、来年の平成３０年１０月以降の運行は、現在の運行事業者のとさでん交通さんが参入困難であるとの報告がありました。
この組織の集まりが５月にあり、そこで業界新聞が配布をされ、その記事の中に、国土交通省港湾局が地方創生のより一層の加速のために防波堤利用の新ガイドライン策定中の記事が紹介をされておりました。頭の堅い役所の発想としては正直驚きました。海洋性レクリエーションのニーズに対応するための防波堤等の多目的使用に関するガイドラインを今年中に改訂するそうです。
改革推進課には、企画調整班と財政班と二班ございまして、企画調整班の業務内容につきましては、市政の総合企画及び総合調整、仁淀川流域交流会議や広域市町村圏事務組合などの広域行政、友好提携都市である北海道江別市などとの都市交流、行政振興計画、国勢調査などの指定統計、公共交通、行政改革、地方創生の総合調整に関することなどとなっております。
１問目は、国の進める地方創生に基づく、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問をいたします。 少子高齢化が進み、都市部以外の日本の人口は減少が続いています。私達の暮らす土佐市も同様で、国立社会保障・人口問題研究所、社人研発表の将来人口では、２０４０年には２万７６人、２０６０年には１万４，４８２人と推定されています。
また、平成２７年度３月補正予算として計上し平成２８年度に繰越した地方創生加速化交付金事業について、交付金の採択の状況が未定であったことから平成２８年度当初予算と重複して計上しておりましたが、交付金の採択や執行状況も固まったことから整理を行い補正いたしております。 これらの歳出を賄う財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、基金からの繰入金、諸収入、市債を予定いたしております。
地方創生に関する予算につきましては、各所管ごとに分かれておりますけれども、これまでの事業を継続しつつ、定住・移住の促進、新居地区観光交流施設等を活用した観光推進によります交流人口の拡大等に積極的に取り組んでまいりますとともに、今後とも有効な方策につきましては随時取り入れていく方針でございますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
安定した政治手腕が評価されたと思いますが、３期目の新年度予算が示され、地方創生のまち・ひと・しごと創生総合戦略も実行となります。成果主義の市長にはジャンプの３期目となりますよう御期待を申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（中田勝利君） 以上で、９番糸矢幸吉君の質問を終結いたします。 続きまして、５番野村昌枝さんの発言を許します。
今回の補正につきましては、平成２６年度３月補正予算として計上し平成２７年度に繰越した地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業について、交付金の採択の状況が未定であったことから平成２７年度当初予算と重複して計上しておりましたが、交付金の採択や執行状況も固まったことから整理を行い、併せまして国の平成２７年度補正予算に伴う地方創生加速化交付金を活用した事業等を計上するとともに、実績見込みに基づく調整等
次に、子供を産み育てやすい都市づくり、若者の定住策につきましては、地方創生の総合戦略に基づき、できることから順次できる限り早く取り組みたいと考えております。
また、１１月２７日開催の全国知事会において採択されております地方創生実現のための緊急決議の中で、現在国において、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを検討されているが、地方創生こそが一億総活躍社会実現のためのメインエンジンであり、全国的なうねりとして高まってきた地方創生に向けた大きな流れを緩めてはならないともされているとおり、この取り組みの中に地方創生が内包されており、特に人口減少への対応につきましては