高知市議会 2020-12-25 12月25日－07号
次に，国の予算編成では，過去最大となる106兆6,097億円の令和３年度当初予算案が今月21日に閣議決定され，地方創生臨時交付金１兆5,000億円の上積みを含む追加の経済対策19兆1,700億円余りを盛り込んだ第３次補正予算と合わせた15か月予算として，新型コロナウイルス感染症対策や経済構造の転換，国土強靱化の推進などについて，切れ目なく対応するとされていますので，情報収集を図り，本市の予算編成作業
次に，国の予算編成では，過去最大となる106兆6,097億円の令和３年度当初予算案が今月21日に閣議決定され，地方創生臨時交付金１兆5,000億円の上積みを含む追加の経済対策19兆1,700億円余りを盛り込んだ第３次補正予算と合わせた15か月予算として，新型コロナウイルス感染症対策や経済構造の転換，国土強靱化の推進などについて，切れ目なく対応するとされていますので，情報収集を図り，本市の予算編成作業
これまで高知市では，国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の財源を活用し，12月補正まで合わせて45億5,000万円の様々なメニューを創設し，企業支援や見舞金，協力金の支給を行ってきました。 また，このたび，浜田高知県知事の飲食業に対する営業時間短縮の要請では，県の協力金の支給に対し，高知市の上乗せ方針も発表されております。
コロナ禍での子供たちの心のケアを目的として，地方創生臨時交付金などが使えるのではないでしょうか。 いずれにしても，いつまで研究をし，いつまで実現の可能性を探り，いつ結論を出し，いつ着手をするのでしょうか。子供たちのために，へんしもです。教育長の御所見を伺います。 ○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
平成30年度に，若者とともに考える地方創生，この題名をテーマといたしまして，高知大学，高知県立大学，高知商業高校，高知学園短期大学の学生さん，延べ116名おられましたけれども，グループトーク，ワークショップを交えながら意見交換をさせていただきました。非常に楽しい時間でございました。
2012年12月の第２次の政権発足以来，７年８か月の長期政権を維持されてこられた安倍政権ですが，この間，年金制度をはじめとします社会保障制度の改革，外交，安全保障の政策，財政健全化に向けました２度にわたる消費税の引上げ，また地方創生におけます東京一極集中への是正への取組，また新型コロナウイルス感染症の対応など，様々な課題に取り組んでこられました。
令和２年８月５日に総務省から発表された住民基本台帳に基づく人口動態調査によりますと，全国的に地方創生の取組を進めているにもかかわらず，国内の人口は前年から約50万人減っており，直近の高知県人口においては，２年11月現在でも68万9,368人であります。 地方創生は，人口の東京一極集中の是正と地方の人口減少に歯止めをかけ，地方の町をつくり上げ，活力を生むことを目的としております。
新しい菅内閣には，コロナの影響で落ち込んだ地域経済の再生にスピード感を持って取り組んでいただくとともに，ポストコロナ時代を見据えた地方創生や，利便性の高いデジタル化を着実に推進していただくことを強く望みます。 さて，先月16日に内閣府が公表しました今年７月から９月期の国内総生産の１次速報値では，実質成長率は前期比5.0％増，年率換算では21.4％の増となりました。
令和２年９月30日 高知市議会議長 田鍋 剛衆議院議長 大島 理森様参議院議長 山東 昭子様内閣総理大臣 菅 義偉様総務大臣 武田 良太様国家公安委員会委員長・防災担当大臣 小此木八郎様 ────────────────市議第21号 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加支援を求める意見書議案 高知市議会は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
岩美町では，地方創生交付金を充てると聞いていますが，傷病手当，見舞金全てこの交付金を財源に充てることができるはずです。 個人事業主，個人タクシーやフリーランスの方々，感染のリスクの高い業種も含まれます。
今後，給付金事業の予算不用見込額に対応する地方創生臨時交付金につきましては，交付金の上限額を引き上げるのではなく，コロナ禍における市民や事業者等への新たな需要に対する支援策の財源として，幅広く活用したいと考えております。 ○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君） 給付金の上限を引き上げる考えはないというお答えでした。
そして，情報通信の新しい仕組みを使い切ることで，地方の活性化や地方創生に大きく踏み込まなければなりません。 少し例を挙げて考えてみますと，市民生活の安全，安心を支えているもののうち，世界に誇れるものとして，私は警察の交番制度と保健師制度があると考えております。 それぞれの地域に駐在しながら，住民の暮らしを安全面から支えるわけですが，今回は保健師に特化して考えてみます。
地方創生臨時交付金の使途については，文科省からの通知文内には，新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府災害や感染症対策による学校一斉臨時休校の要請に伴い，修学旅行を中止または延期した場合に発生したキャンセル料については，令和２年度補正予算に計上されています，修学旅行の中止や延期に伴うキャンセル料等の支援対象になっていまして，保護者の経済的負担軽減を図るために，一定の要件を満たす場合，国が支援することと
政権の発足以来，日本の経済再生や地方創生に全力で取り組まれ，当日の記者会見においても職務の続投を表明されるものと考えていましたので，突然の退任発表には大変驚きました。 新型コロナウイルスの感染拡大など，難しい対応が迫られる中で，憲法問題や北方領土の返還，北朝鮮による拉致問題など安倍政権が精力的に取り組んだ課題は解決しておらず，道半ばでの退任はまさに苦渋の決断であったものと推察いたします。
こんなばかな話が政府でされているとすれば，しっかり正していかなければいけないと語ったのは，自民党の最低賃金一元化推進議員連盟の山本幸三幹事長，元地方創生担当大臣です。 自民党のこの議員連盟は，今月11日の総会で，最低賃金を引き上げるべきだとの緊急提言を確認しました。 この緊急提言は，コロナ禍の厳しい状況にあっても，将来を見通し，最低賃金の水準を少しでも上げることに取り組まなければならない。
国の２次補正，地方創生交付金等の活用で，市民の実態に即した高知市独自の支援制度や国，県制度の上乗せ施策など，７月臨時会に向けて本市が取るべきコロナ対策について順次伺います。 感染流行の第２波に備える医療・検査体制の強化について。 新たな感染者が減少している今こそＰＣＲ検査を大規模に実施し，感染者の早期発見，保護，隔離を図ることで，ウイルスを閉じ込める体制強化をすべきと専門家は指摘しています。
この新型コロナウイルス感染症への対応予算として，国は２次補正で地方創生臨時交付金約２兆円を創設しました。この交付金は，コロナ対策における臨時的な雇用にも使えるというものです。 現在，深刻化している雇い止め，派遣切り，失業などへ追い込まれている市民を守り，雇用をつくることにも使うことが急がれていますが，今後，コロナ対応やコロナ後の社会に生きる投資，また予算編成を準備することが市に求められています。
高知市におきましても，まだ配分は決定をしておりませんけれども，地方創生臨時交付金が２兆円上積みをされておられますので，近々恐らく決定通知が来るものと想定をしております。 ただ，この補正予算ではいろんな分野で，例えば市民生活の支援，また非常に今逼迫をしております中小企業や自営業の皆様方の支援，様々な支援策がありますけれども，制度的に使い勝手の悪いものもございます。
例えば，地方創生臨時交付金，今回２次補正では２兆円とされていますが，これでコロナ禍に苦しむ住民，地方の事業者を支援するのに十分と言えるでしょうか。 例えば，高知市では，１次補正の臨時交付金の大半を財源にして，独自の事業者支援給付金を創設しました。 私たち日本共産党市議団も，過去幾度も市長への申入れ項目として求めてきた支援制度であり，創設を歓迎するものです。
本市では，市民の皆様の暮らしや中小企業等の事業継続に向けました支援を推進するために，５月の臨時議会におきまして，まず第１次補正予算の地方創生臨時交付金の財源を活用しました施策を推進しております。
厚労省が求める再検証は，安倍政権が掲げる地方創生にも逆行する地方切り捨てであり，現下の新型コロナウイルス対応でも，必要な病床を確保する上でも公的病院等の役割が重要となっている中，容認できるものではない。 公立・公的病院の統合や廃止は，地域の役割や地方における医療の実態をさまざまな角度から慎重に検討し，地域住民の十分な合意を得ることが前提である。