高知市議会 2011-12-14 12月14日－02号
当時は自民党小泉内閣による三位一体改革の名のもとで，補助金の縮減，国から地方への財源移譲，地方交付税改革が強行され，社会保障関係費を毎年2,200億円ずつ縮減するため，生活保護費負担金補助率削減に取り組もうとしましたが，地方からの反対の声が大きかったので，その代替措置として公立保育所運営費が一般財源化されました。
当時は自民党小泉内閣による三位一体改革の名のもとで，補助金の縮減，国から地方への財源移譲，地方交付税改革が強行され，社会保障関係費を毎年2,200億円ずつ縮減するため，生活保護費負担金補助率削減に取り組もうとしましたが，地方からの反対の声が大きかったので，その代替措置として公立保育所運営費が一般財源化されました。
次に，地方交付税改革への対応についてお聞きします。 本市では，20年度当初予算における地方交付税の収入予測を，地方再生対策費５億円の加算などで総額274億円と見込んでおります。市税とともに本市一般財源の柱をなす普通交付税の一定の確保が見込めることで，この財政再建下におきましては関係者の皆様心からほっとされたことだと思います。
これは、平成17年２月15日、衆議院の本会議、小泉元総理の答弁も、地方交付税改革の中で、交付税の性格についてはというお話ですけれども、地方交付税は、国税５税の一定割合が、地方団体に法律上、当然帰属するという意味において、地方の固有財産であると考えますと小泉元首相も言っているわけですけれども、そうしておいて、交付税措置があるからといって、高い金利で貸しているのを、借りかえもできない、繰上償還もできないというのは
一般会計におきましては，地方交付税改革による普通交付税の減収などの影響により，前年度に引き続き厳しい財政運営となりましたが，退職手当債の活用等により財源の確保に努めたことや，特別会計への繰出金及び公共事業等の歳出に不用が生じたことなどにより，収支の均衡を保つことができる見込みとなっています。
１つは，地方交付税改革についてお伺いいたします。 交付税改革につきましては，前の竹中総務大臣が打ち出した分権改革プログラムで税源移譲を行いながら，５年間くらいのスパンで人口20万人以上の自治体の50％を交付税不交付団体にするとの見通しを示されたとお聞きしております。
これまでの財政に関します御質問でもお答えしておりますが，地方財政を取り巻く環境はこれからますます厳しくなるというふうに認識をしておりまして，地方分権改革や国と地方の財政構造改革の２つの大きなうねりの中で，地方交付税改革や歳出削減につながります大きな国の制度見直し等が今後も断続的に出されてくるというふうに予測をしているところでございます。
まず，財政問題でございますが，平成19年度から21年度までの３カ年の財政見通しで，190億円の収支不足が見込まれているという点でございますが，まず歳入面につきましては，地方交付税改革の影響がございまして，現在の導入が予定されております新型交付税等の導入がなされますと，交付税の額がさらに予測よりは縮小されようとしております。
次に，地方交付税改革に関しまして，算定方法の簡素化を目的として，人口と面積を基本に配分する新型交付税が平成19年度から段階的に導入され，３年後には現在の交付税総額の３分の１に当たる約５兆円が新型交付税に移行する方向で検討されています。 この新型交付税について，総務省から示されました新しい算定方式に基づき試算しましたところ，現段階で本市では１億円以上の大幅な交付税の減少となる見込みです。
安倍新政権の政策運営の最初の焦点は，来月以降に本格化します平成19年度予算編成であり，地方交付税改革や道路特定財源の一般財源化など，小泉前政権で積み残した課題がどういう方向で議論されるか注視をしてまいりたいと思います。 また，本県選出の山本有二衆議院議員が金融・再チャレンジ担当大臣として初入閣をされました。
この議論で１つ予想されますのが、地方交付税改革であると思います。地方交付税に対する国の今後の考えは、当然町長や執行部の方も承知されておると思いますけれども、国税五税の法定定率分にしようとしていると聞いております。このこと一つとっても、地方財政は現在よりもさらに厳しい致命的とも言える試練が待ち受けているのではないかと考えるところでございます。
18年度は本丸の地方交付税改革が待ち構えておりまして、さらに加え、国勢調査による人口減少に伴い、当町におきましても１億300万円の減額の試算が示されておるところでございます。
三位一体改革の政府・与党合意では，国庫補助負担金の削減と税源移譲については決着を見ましたが，残る地方交付税改革につきましては，今後の総務省と財務省との折衝に舞台が移ってまいりますが，国と地方の歳出抑制に執念を燃やす財務省の強い姿勢から，来年度の地方財政対策は地方交付税も含め相当厳しい内容になるのではないかと思われます。
さて，平成18年度に向けまして，第１期の三位一体改革の節目の重要な時期となりますことから，本市財政に大きな影響を及ぼします生活保護費の国庫負担率引き下げや，本市の命綱であります地方交付税改革など，重要な論議がこれから集中的に進められてまいります。
しかしながら，地方交付税改革の長期的なこれからの見通しを見てまいりますと，地方財政運営に関します重要な部分がまだまだ先送りをされておりまして，特に平成19年度以降の先行きは依然として不透明な状況にあり，まだまだ予断は許されないというふうに考えております。
税源移譲と地方交付税改革につきましては，基本方針2004の内容から大きく進展しておらず，平成17年度の地方交付税総額等の決定は，年末に向けての総務省，財務省の折衝による地方財政対策の決着に持ち越されております。
こうした中、国は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」で、平成17、18年度を改革の重点期間と位置づけ、「三位一体の改革」を着実に推進することとしており、３兆円程度の国庫補助負担金の削減と税源移譲の内容、地方交付税改革の方向性を年内に決定する見通しでございます。
次に，今後の起債制限比率と経常収支比率の推移，投資的経費の見込みについてでございますが，これらの数値につきましては，今後の三位一体改革によります税源移譲や地方交付税改革によりまして，変動が見込まれるものでございまして，改革の全体像が明確にされていない現時点では，信頼性の高い推計値の算出は困難と考えております。
国の財政破綻を背景にした聖域なき財政構造改革とは、地方自治体にとっては、まさに、地方交付税改革にほかならないと認識しておりますが、補助金が数億円削減され、税源移譲といっても、本市の場合、わずか、ある試算では１８年度に７，０００万程度と見込んでおりますが、交付税の税源保障がなければ、全国多くの自治体が、即、立ち行かなくなることは明かであると考えているところでございます。
地方交付税改革につきましては，この６月４日に閣議決定をされました骨太の方針2004におきまして，地方団体の効率的な行財政運営を促進するよう地方交付税の算定の見直しを検討するとありますことから，本年度の地方交付税改革でごみ，し尿収集等につきまして，アウトソーシングによる効率化が反映をされましたように，今後も地方交付税の算定上では行政改革が加速をしていくものと考えておりますので，国の三位一体改革と並行いたしまして
財政分権といった観点から，地方交付税改革を考える場合の最大のポイントは，第１に地方交付税の公共事業関係の補助金的性格部分を改め，ナショナルミニマムを維持，そして形成する上で，自治体が必要とする本来の財源保障，財政調整に戻すことであります。