高知市議会 2020-06-18 06月18日－05号
この事業の実施主体につきましては，受益農業者が３戸以上で構成された協議会や地域農業再生協議会，農業協同組合などが事業主体となることが可能でありますが，本市におきましては，ＪＡ高知市管内で事業を行っております高知市農業再生協議会とＪＡ高知県春野支所管内で事業を行っております高知市春野地域再生協議会の２団体が事業主体となり，本市における農業者の取りまとめを行い，事業を活用することとしております。
この事業の実施主体につきましては，受益農業者が３戸以上で構成された協議会や地域農業再生協議会，農業協同組合などが事業主体となることが可能でありますが，本市におきましては，ＪＡ高知市管内で事業を行っております高知市農業再生協議会とＪＡ高知県春野支所管内で事業を行っております高知市春野地域再生協議会の２団体が事業主体となり，本市における農業者の取りまとめを行い，事業を活用することとしております。
この支援については高知県では地域農業再生協議会で行うこととされており、本市では土佐市農業再生協議会が事業実施主体となります。国の第２次補正予算でさらに拡充されるという情報でありますが、未確定な部分もありますので、今後も情報収集をしていきたいと考えております。
市側からのＪＡの連携といたしましては、ＪＡが事務局を持ちます高知はた地域農業再生協議会に会員として市が参加をし、また主に農家所得安定対策の推進において協力を行っております。 また、ＪＡの各部会の総会に出席をし、生産者の意見を聞く上で各種事業等への反映を行っており、とりわけ青壮年部につきましては、年１回対話集会を行うなどして協議や意見交換を職員の中で持っております。
農業者戸別所得補償制度については、これまでのＪＡから市が実務を受け持ち、今後も農政局高知地域センター、地域農業再生協議会と一体となって農業者への周知を徹底し、円滑な事業の推進に努めます。 農地・水・保全管理支払交付金は、各集落で老朽化が進む農業生産基盤の保全に繋がっており、来年度は共同活動で更に２集落が参加、向上活動では、来年度採択となった24集落と合わせ59集落になる見込みです。
平成23年度の本格実施を迎え，国からの指導もありまして，同協議会を地域農業再生協議会に改組して，制度の取り組みを推進することとなりますので，協議会事務局の体制整備などについて関係団体と協議を進めているところでございます。