四万十市議会 2018-12-12 12月12日－04号
◎高齢者支援課長（山崎豊子） 地域包括支援システムの構築についてにお答えさせていただきます。 谷田議員もおっしゃられましたように、今後少子高齢化が進み、団塊の世代と呼ばれる方達が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、医療や介護のニーズがより一層増大することが予想されています。
◎高齢者支援課長（山崎豊子） 地域包括支援システムの構築についてにお答えさせていただきます。 谷田議員もおっしゃられましたように、今後少子高齢化が進み、団塊の世代と呼ばれる方達が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、医療や介護のニーズがより一層増大することが予想されています。
地域包括支援システムにうたう，入院，退院，在宅復帰を通じた切れ目のないサービスの提供であり，例えば病院で適切な治療を受けたとしても，入院中と同じ生活ができなければ，退院後に悪化し，また病院に戻ってしまいます。その繰り返しをとめるには，生活指導が必要です。 こうした生活支援や介護予防への取り組みを地域や関係機関に働きかけるのも，地域高齢者支援センター，出張所の重要な役割と言えると思います。
国は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年に向けて、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加することから、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らせるように、地域包括支援システムの構築を進めています。そういった中で、昨年６月に医療・介護総合推進法が決まり、その内容は、介護保険が始まって以来の大きな制度の見直しがされました。
私は，地域包括支援システムの構築が求められているこのときだからこそ，地域包括支援センター業務を高知市社協に委託すべきだと考えますが，市長の見解を伺います。 次に，議案であります業務継続計画ガイドライン策定事業について伺います。