土佐市議会 2023-12-12 12月12日－03号
徳島県では、２０１６年１０月に地元紙に、県発注工事の入札、受注業者に偏りの見出しで、２億円以上の建設工事のうち、１１年度以降発注工事２９件のうち１２件を同一業者が単独または共同企業体として受注し、関係者の間で不満の声が高まっているとの報道がされています。 土佐市の簡易型総合評価方式落札についても、一部の事業者に有利な方法で行われているとの情報が寄せられました。
徳島県では、２０１６年１０月に地元紙に、県発注工事の入札、受注業者に偏りの見出しで、２億円以上の建設工事のうち、１１年度以降発注工事２９件のうち１２件を同一業者が単独または共同企業体として受注し、関係者の間で不満の声が高まっているとの報道がされています。 土佐市の簡易型総合評価方式落札についても、一部の事業者に有利な方法で行われているとの情報が寄せられました。
地元紙では「東北被災地 人口流出続く 減少率 全国の３．５倍」との見出しで、人々が安心して長く暮らす古里を取り戻すかが問われてきたとの問いかけをしていました。 阪神淡路大震災以後、日本では大きな災害が繰り返して起こるようになりました。そのたびに問われているのは、復興は、何より地域で、再び安心して暮らせるようにすること、生業や生活の支援をしっかりすることだと考えます。
それから，地元紙ですけれども，この総括文書についても，こういうふうに述べています。 結果的に，偽造の刑事責任はおとがめなしに終わった。ただし，捜査当局の判断がどうであれ，市長は偽造に関する経緯を詳細に説明し，謝罪し，けじめをつけるべきだと述べていますけれども，市長は，けじめはついているとお考えなんでしょうか。謝罪は必要ないと思っているのか，お答えをいただきたいと思います。
次に，過去の清算，新聞報道等についての質問を出させていただいておりますが，１つだけ，この点をお聞きさせていただきたいんですが，私は，地元紙の過去の清算と題する新聞記事を読んで，随分と書かれたもんだと。いやいや市長，やっぱり腹が立つろうというように思いました。 その記事についての感想を市長お聞かせいただけますか。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
先月３日の地元紙に，少年補導センター跡地を活用するための作業が滞っていることが報道されました。 様々な課題があることは承知しておりますが，現状の財政難の状況下では，やはり少しでも早い活用策を決めていくことが重要になると考えます。 こうした対応は，当然ながら少年補導センターに限らず，市有地全体の課題であります。
市長は，申請を広げるために，もっと周知を強化したいと言っていますが，これまでも地元紙への広告掲載やあかるいまちでの広報に努めてきたわけで，単にさらなる周知の強化というだけでは，恐らく申請は広がらないだろうと思われます。 それに，本当に必要とされている制度であれば，事業者の皆さんの間で口コミでどんどんと広がっていくはずです。
また，総務省出身の浜田高知県知事とは，同省都道府県税課で課長，課長補佐との御関係で席を並べられたというふうなことが，地元紙のほうにも紹介がありました。 副市長は，総務省及び関係機関でお勤めになってこられたわけですが，県や国との連携役として，これまでの御経験でありましたり，ネットワークをどのように生かしていくおつもりであるのか，そのお考えをお伺いいたします。
今月11日の発送の申請書につきましては，改善をできるだけさせていただきますとともに，市民の方々に分かりやすい広報を心がけ，申請書の記入方法につきましても，広くお知らせをするために，今月11日の地元紙の高知新聞で一面の全面広告を掲載したほか，高知市のホームページにも掲示をしております。
地元紙では居場所のない子供を学校で預かるようにした高知市は全校児童の約３割の申込みがある。多いクラスでは約半数の児童が登校と報道されています。土佐市の受入れはまだ少ないのではないでしょうか。子供を受け入れている学校では子供は机に座ってずっと自習、私語は駄目、トイレや水飲みの時間を決められ、たった１日で学校に行きたくないという子供が出るような状況があり、問題になっています。
この記事を前提にして，地元紙でも取り上げられました子犬の処分を例に考えてみますと，高知市の判断は，管理としては整合性のある判断でありましょうが，愛護の視点からは胸の痛みを感じるものであります。 そこで，建設を考えている新たな動物愛護センターでは，管理業務についてどのように整理され，施設整備を行っていかれるのか，高知市の動物愛護条例制定についてもお伺いをいたします。
答弁として必要な予算も含めた対策を検討するということがありましたけれども，地元紙でもこれまでＰＴＡ任せだった安全対策について，市教委の役割を明らかにし，統一的なルールづくりと監視体制を構築するためと報道がありました。 まず，昨年の事故について警察から捜査結果の報告はあったのか。 その結果，明らかとなった事故原因などに基づく検証から得られた今後の課題について，教育長に伺います。
４月の新学期は通学環境が変わり，事故も起こりやすいことから，自転車の安全条例が施行されたその日から，高知警察署や県交通安全協会高知支部，高知地区安全運転管理者協議会などが，街頭で中高生や新入社員らに条例の概要を説明し，チラシを配布し，自転車乗車時のヘルメット着用で事故の被害を軽減するよう呼びかけている地元紙の報道などもありました。
さて、地元紙では本年５月に、「高齢者と免許返納以外の策も急ぎたい」の記事を出していました。ここでは高齢者の自動車運転において判断ミスによる事故が増えていることに触れ、「運転をやめた高齢者は買い物や通院などで不便な生活を受け入れることになる。公共交通網が乏しい高知県のような地方はなおさらだ。」
過日，ある地元紙の記者さんから，僕が６歳のときから議員をやっているんですねと言われました。はっと思いましたね。 それと，過日，尾崎知事が，僕は中学のときに自転車を踏みながら通学していたときに，中澤議員のポスターをよく見かけましたと言われました。
この衝撃は大きく、地元紙でも何度か注目して報道されています。 産業分野などで償却資産の税の軽減策などはあります。しかしこれは既にかかっている税金を軽減するものです。今度の対応は、新たな税金の負担をした上で、期間を限定して認定農家等に一定の軽減を図るものです。結果からみれば負担増になります。
２月22日付けの地元紙に、市内に文化団体のメンバーらが市長及び議長宛てに複合施設大ホールについて1,000席以上にとの要望書を提出しておりますが、市長としてこの要望書に対してどのように対応していくか、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（宮崎努） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） 確かにその文化団体の方から代表者の方１名が来られて、30分ぐらいですか、熱い思いをいろいろ述べて帰られました。
２月６日に地元紙に岡崎市長ら19人書類送検，道の駅，決裁偽造容疑の３段見出しの記事が掲載されました。この報道はその日のうちに全国のネットニュースに配信されています。岡崎市長にとっては，４期目の任期中の２度目の書類送検になりました。 １度目の書類送検は，公職選挙法違反の疑いでしたが，起訴はされませんでした。２度目の書類送検となると，深刻な問題と受けとめなければなりません。
事業に対するさまざまな情報が飛び交ったため，非公開であるにもかかわらず事業者側が地元紙に情報を提供するというような異常事態がなぜ起きたのか。 そこで，お聞きをしたいと思います。今回の一連のプロポーザルは結果として事業者にとってもよかったのか，非公開としたことを，市長はどのように考えておられるのでしょうか，お聞きをいたします。 ○議長（高木妙君） 岡崎市長。
ことし４月９日付の地元紙高知新聞によると，西敷地の賃料は高知大学にとってはリーズナブルで文科省から一円も出ないとしてもできるような形で計画しているというふうに説明されていますので，3,000万円とか6,000万円の収入が確保できれば，固定資産税も含めて年4,000万円余りの賃貸料でもペイできるということなのでしょうか。