土佐市議会 2023-09-12 09月12日－03号
特に市民生活、国民生活に直結するマイナンバー保険証の政策につきましては、市長会を通じまして、国民の不安や医療機関等の混乱などを解決した上で、マイナンバー保険証へ移行するよう、現行の保険証の廃止時期の延期について要望してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君） 大森陽子さんの２問目３回目の質問を許します。
特に市民生活、国民生活に直結するマイナンバー保険証の政策につきましては、市長会を通じまして、国民の不安や医療機関等の混乱などを解決した上で、マイナンバー保険証へ移行するよう、現行の保険証の廃止時期の延期について要望してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君） 大森陽子さんの２問目３回目の質問を許します。
しかし、新型コロナウイルス感染症によって、国民生活や経済への影響が続く中、市民の皆さんに寄り添い広い視野に立ち、特化された業種のみに偏ることなく、市民生活を守らなくてはなりません。 政府与党も畜産・酪農業のため、施策を閣議決定するやにお聞きをいたしております。県議、国会議員を通じて働きかけてまいりたいと考えております。
日本学術会議は，科学の向上発達を図り，行政，産業及び国民生活に科学を反映浸透させる（日本学術会議法第２条）という目的を持つため，独立して職務を行う（同法第３条）とされる国の特別の機関である。科学者の立場から政府に勧告する権限も持っている。同会議の人事や運営に政権が介入することは，この独立性を根底から脅かすものである。
まず，先端技術を国民生活向上のために生かす立場で，デジタル化に対応した個人情報保護制度の整備が不可欠だと思います。 市として，このデジタル化と併せて市民の個人情報をどう守るのか，市長に伺います。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君） デジタル化の行政，またデジタル社会が進展していく中で，個人情報の保護ということが非常に重要になると考えております。
レジ袋の有料化は，御紹介いただきましたプラスチック資源循環戦略に基づき，国民生活に身近なレジ袋の有料化をきっかけに，世界で２番目にプラスチック容器の廃棄量が多いとされる我が国において，使い捨てプラスチックに頼った消費者のライフスタイルの変革を促していくことを方針としておりまして，容器包装リサイクル法の関係省令の改正により，事業者による排出抑制促進の枠組みを生かし，プラスチック製の買物袋については，その
異常気象が唱えられ，台風が一段と凶暴化するときだけに，産業界も国民生活もカーボンニュートラルの生活様式に大きくかじを切る必要があると考えます。地球温暖化対策とは，具体的な行動になって表れなければなりません。 中国ではガソリン車をやめ，電気自動車や次世代の水素エンジン車への大きなシフトをしようとしております。東京都も率先して電気自動車の導入を図ろうとしております。
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第１３条の規定に基づき、計画策定を進めておりました土佐市国土強靱化地域計画は、本年１０月末に策定が完了いたしました。
国は平成25年12月に，強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を公布，施行し，翌年６月には国土強靱化基本計画が策定され，これを受け本市でも，国や県と一体となり本計画を推進すべく，27年４月に高知市強靱化計画・第１期計画が策定されております。
本題の老老介護についてですが，言うまでもなく，高齢者が高齢者を介護しているということですが，厚労省の2019年の国民生活基礎調査によると，同居人が介護している世帯のうち，介護をする人もされる人も65歳以上の老老介護が６割に上り，そのうち33％は共に75歳以上であったと報告されています。 さらに，要介護者と介護者が共に認知症である認認介護もあるということです。
その弱点が今回のコロナ禍で医療、福祉、国民生活の各分野にあらわになりましたと語っています。そのとおりではないでしょうか。コロナ禍で苦しむ市民を守るため、切り捨てられてきた医療、介護、福祉を守り、弱められてきた税金制度の所得再分配機能を充実させるため力を合わせていきたい。よろしくお願いします。 それでは、発言通告に従いまして、１問目、「財政問題について」です。
新型コロナウイルス感染症拡大を受けまして，国におきましては，感染症対策を進める一方で，様々な事業の継続と雇用，また国民生活を守り抜くための様々な施策が打ち出され，積極的な財政出動が行われています。
平成２５年１２月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が施行され、国において国土強靱化基本計画が策定されました。なお、高知県におきましても平成２７年８月に高知県強靱化計画が策定されております。
コロナウイルス感染症によって，廃棄物処理は国民生活を維持し，経済を支える社会インフラであり，安定的な業務継続が強く求められていることが，改めて浮き彫りになりました。 リスクを抱えながらも，真摯に業務に取り組んでいることが報道され，収集作業に従事する職員へ感謝の手紙やメッセージが寄せられていることは，何より業務に携わる職員の励みになったと思います。
天災により極端な米の収量が減り，米騒動のような国内要因もありましたが，石油にまつわる度々のオイルショック，アメリカ発の経済落ち込みから世界恐慌に発展し，戦争の引き金になったこと，金融工学と称して劣悪なサブプライムローンの破綻からのリーマン・ショックなどなど，国民生活を脅かす事態が発生し，そのたびに何とか克服してきました。
東日本大震災を始めとする過去の大災害の経験を踏まえ、国においては、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布施行され、平成26年６月には、この基本法に基づき、国土強靱化に関して、国のほかの計画等の指針となる国土強靱化基本計画が策定されました。
しかし，新型肺炎をめぐる国民生活の状況から，国会でも税率引き下げ等の議論が現に行われており，それにもかかわらず，政府批判に当たるからと地方から国へ声を上げる議論を封じるような主張は，民主主義国家として認められるものではありません。
しかしながら、国の実施する国民生活基礎調査では子供の貧困率１３．９％という結果も出ており、子供の貧困対策を取り組む必要があると考えております。今後におきましては、関係所管と協力しつつ調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、子ども食堂活動についての考え、関わり方、支援の有無を含め今後の対応について、お答えいたします。
国においては、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布、施行され、この基本法に基づき、平成26年６月には国土強靱化に係る他の計画の指針となる国土強靱化基本計画を策定し、強靱な国づくりに政府一丸となって取り組んでいます。
国内経済と国民生活に重大な影響が予想されるこうした国際協定の内容が，国民に知らされないことは重大である。 よって，政府に対し，日米の貿易並びにデジタル貿易協定，ＲＣＥＰ協定の内容，その影響について，速やかに公表することを求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
結党以来，大衆とともにの不変の原点のもと，小さな声に耳を傾け，まさに誰ひとり取り残さないという姿勢で福祉を政治の表舞台に引き上げ，教育，環境，医療など，国民生活に身近な課題を前進させてまいりました。 初めに，ＳＤＧｓを生かした市政運営についてお伺いいたします。 岡崎市長は，所信表明でも，ＳＤＧｓの理念を踏まえた令和２年度の予算編成を行うことを明言されました。