土佐市議会 2016-03-14 03月14日－02号
議員さん御指摘のとおり、平成１７年国勢調査において３万人台であった本市の人口は、年々減少し、平成２７年国勢調査速報値においては、２万７，０６５人となっております。
議員さん御指摘のとおり、平成１７年国勢調査において３万人台であった本市の人口は、年々減少し、平成２７年国勢調査速報値においては、２万７，０６５人となっております。
◎財務部長（舛田郁男君） 地方交付税につきましては，地方財政計画のほか，測定単位としての人口が平成22年度国勢調査速報値に置きかわることなどによりまして，年間見込み額として計上いたしましたので，現時点では補正財源としての留保はいたしてございません。全部使うということで計上しております。
人口減少問題は、本町のみの問題ではない訳でございますし、高知県でも1990年、全国で初めて死亡者数が出生者数を上回る人口自然減になり、昨年の国勢調査速報数値でも、80万人県民は過去の話となった訳でございます。人口減は、過疎の村、地方の中堅都市、膨張した大都市と地域を問わず進んでおりまして、その土地に対応した知恵、住む人々の行政、企業の取り組みが今後問われると言われております。
もう既にご案内のとおり、国勢調査は、５年ごとに調査される国勢調査速報が行われる訳でございますが、本年その５年目に当たり、国勢調査速報が12月２日の高新で中間報告のような格好で報道されたのはもう既にご案内のとおりでございます。