高知市議会 2018-06-19 06月19日－03号
平成15年当時の国の借金である普通国債残高は約457兆円，国の財政再建を図るには三位一体改革の推進，合併を推進し，スリム化を図り，スケールメリットによる財政効果を図らなければならない。そんなうたい文句により市町村合併が進められたと言っても過言ではないと思います。 しかし，今日の国の普通国債残高は883兆円，削減どころか驚異的な大きな数字となり，国民１人の借金は700万円になったと言われています。
平成15年当時の国の借金である普通国債残高は約457兆円，国の財政再建を図るには三位一体改革の推進，合併を推進し，スリム化を図り，スケールメリットによる財政効果を図らなければならない。そんなうたい文句により市町村合併が進められたと言っても過言ではないと思います。 しかし，今日の国の普通国債残高は883兆円，削減どころか驚異的な大きな数字となり，国民１人の借金は700万円になったと言われています。
これ、今、国及び地方の長期債務残高、平成28年度末、これでは普通国債残高が845億円、地方は198億円、国、地方の合計が1,073億円、失礼しました。1,073兆円です。それが減るどころか、29年度末には1,093兆円、年々債務残高がふえております。
財務省の分析では、この特例国債の最大の要因が社会保障経費の増大とされておりますので、対策を行っているとはいえデフレが続いている現状、国債残高はしばらく増加傾向にあるのではないかというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課のほうからお答えいたします。 ○議長（井上敏雄君） 筒井ほけん福祉課長。
しかしながら，こうした議論や認識の一方で，財政制度審議会等では，その浮くとされる国庫負担分を国債残高圧縮への充当に使うべきとの意見もあります。 また，被用者保険全体の負担軽減を図るべき等，今さまざまな意見が出されていると思いますが，これに関して市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
高知市議会議員 戸田 二郎 氏原 嗣志 中澤はま子 福島 明 土居ひさし 浜口 卓也 川村 貞夫 山根 堂宏 上田貢太郎 基礎的財政の黒字化を目指して徹底した行財政改革を求める意見書 ついに国債残高
国の財政状況は，年間予算を90兆円としても，10年分以上の国債残高があるわけですから，政治情勢で地方財政が急変することも考えておかなければ，とても安閑とできるものではない。考えておかなければならないと考えるわけでございますが，市長はこの点で，財政再建はなったと考え，財政規律を緩めることはいかがかと私は憂えております。改めて市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
景気の低迷で税収が落ち込んでいる中で，社会保障費などが大きく伸びていることから，この財源を補うために大量の国債発行を余儀なくされ，ふえ続ける国債残高が子々孫々にわたり，重い負担となるばかりか，国債の格付が低下し，金利の上昇など不測の事態を招きかねない状況を呈しているのである。
今や国は，多額の国債を発行しなければ予算の編成ができない状況であり，さらに累積する国債残高が金利の高騰を招くおそれさえ出てきている。事業の仕分け等の大胆な見直しが進んではいるが，国民はこのことは当然の努めだと認識している。 国会議員の歳費の支給方法が現状のままでよしとされる理由はなく，議員の皆さんは，みずからの歳費について，その矛盾を是正することにちゅうちょしてはならないと考える。
現在我が国は先進国の中で最高の国債残高を持った国と言われております。そして、2009年12月９日の高新の見出しによりますと、本年度は過去最大の国債発行総額53兆5,000億円で、当初見積もっていた税収は９兆2,000億円下振れしたなどと言われております。
また，基本方針2006では，国は600兆円を超す国債残高については2011年度まで手つかずで放置をする一方，地方は200兆円の地方債残高を公債費や交付税などで必死に償還し続けており，ゼロ金利の解除に伴う長期金利の上昇の予測がされる中で，増加する公債費負担により厳しい財政運営を迫られることも予測をされています。
平成17年12月21日 提出者 高知市議会議員 岡村 康良 小崎千鶴子 岡部 忠孝 尾崎 武志 中野 城久 高木 妙 山根 堂宏 吉田 哲男 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書 国債残高は今年度末，
ただ、先ほど質問をいただきましたので、少し考えてみますと、やはり国の今の国債残高の600兆円ぐらいを考えますと、今現在国の予算が82兆円でございます。約10倍ぐらいの借金がある、こういったのはもう今まさに破綻している状態ではないかというふうに思っておるところでございます。ただ、それでも国はまだ破綻しておりません。
国債残高は538兆円、地方を合わせれば774兆円であり、国民１人当たりの借金額は606万円になっています。財務省はこのことを踏まえ、財政再建への緊縮継続、国民負担増も継続と発表されています。さきの高知新聞に掲載されておりました経常収支比率、最悪を更新という見出しの中にも、県は県内市町村一般会計の15年度決算見込みを発表しています。
今，我が国は，国も地方も大変な借金財政，国債残高は240兆円に達し，しかも毎年借金を返すための新たな借金をまた行うという形で，借金が雪だるま式にふえております。 この借金をどうやって解消するのか，この膨大な借金のツケはすべて国民に大きく覆いかぶさってくると言われておりますが，これを何としてでも避けよう，そういった思い切った行財政改革の断行が今強く求められているところでございます。
新党さきがけ代表の武村正義氏も，中央公論６月号の中で，今年度の国債残高は約241兆円になる。日本の財政は先進７カ国の中で最低の不名誉な地位に転落することは間違いないと述べ，財政再建の具体策として消費税の大幅アップを提起しています。
ところが，７年ぶりの当初予算における赤字国債の発行，建設国債と合わせれば21兆円余りとなり，96年度末には国債残高は240兆円とＧＤＰの48％に達する見込みです。地方財政全体の実質的借入金の残額は，96年度末には130兆円に達する見込みで，国，地方とも危機的な財政状況にあります。