土佐市議会 2023-12-04 12月04日－01号
商工費におきましては、職員人件費のほか、商工振興費で多文化共生のまちづくり促進事業の事業費精査による減額等を行い、観光費で宇佐漁港海岸環境施設管理事業に係る経費の補正を行っております。 土木費におきましては、職員人件費、再任用職員人件費のほか、道路橋梁費で道路維持補修事業に係る追加経費を、河川費で樋門管理事業に係る追加経費を、住宅費で市営住宅の修繕に係る追加経費等を補正いたしております。
商工費におきましては、職員人件費のほか、商工振興費で多文化共生のまちづくり促進事業の事業費精査による減額等を行い、観光費で宇佐漁港海岸環境施設管理事業に係る経費の補正を行っております。 土木費におきましては、職員人件費、再任用職員人件費のほか、道路橋梁費で道路維持補修事業に係る追加経費を、河川費で樋門管理事業に係る追加経費を、住宅費で市営住宅の修繕に係る追加経費等を補正いたしております。
商工費におきましては、商工振興費で展示会や商談会に出展する市内事業者を支援する地産地消・地産外商推進事業に係る経費を、観光費で青龍寺道の環境整備に係る経費などを補正いたしております。 土木費におきましては、都市計画費の公園費で加茂川親水公園の遊歩道修繕に係る経費を補正いたしております。 消防費におきましては、消防施設費で消防署の１階受付室の雨漏り修繕に係る経費などを補正いたしております。
次に、商工振興についてであります。 現在、新型コロナウイルス感染症の感染者も減少をし、明るい兆しも見えてきた一方で、コロナ禍による市内事業者への影響は長期化しています。
次に、商工振興についてであります。 昨年度より新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、飲食業や観光業をはじめとして、様々な業種でこれまでにない大変大きな影響を受けています。このため本市では、事業の継続や雇用の維持、経済回復のため、事業持続化交付金・商店街等活性化事業費補助金・販売力パワーアップ事業費補助金など、様々な事業に取り組んでまいりました。
◎商工観光部長（楠本太君） 昨年11月時点で開発事業者から提示された開発計画に基づき，本市において想定した課題につきましては，各所管課と開発事業者，商工振興課担当職員が同席の上，協議を続けておりまして，内容については所管課と商工振興課で把握しております。
手続の現段階，商工振興課からもらった資料なんですが，国の資料の採掘までの手続，流れでございます。 ちょっと全体が見えませんけれども，鉱業出願から鉱業実施に至るまでの過程で，様々な過程を踏んでおりますが，だんだんと過程も最終段階へ来ておりまして，現在，鉱業権の設定登録まで来ております。
商工業といいますか、商工振興に関しまして、災害のところで今町の制度であればちょっと思い当たる制度がないのが現状でございます。ただし、令和２年度から商工会と一緒になってやっていく事業が調査事業もございます。それと、商工会が個別の事業者の事業経営、事業計画を作成する際の支援を強化していくっといった事業もございます。
本年４月１日から普通財産として商工振興課が管理し，４月18日には新図書館西敷地貸し付けに係る管理要領を制定，10連休となったゴールデンウイークで初めて部分貸し付けが行われ，観光客等の飲食スペースとして大いににぎわっていました。
一方で，商工振興課が管理をするもとで，西敷地は貸付利用をスタートさせています。 そして，５月の連休中には周辺店舗利用者等の飲食スペースとして一部が貸し出しをされましたが，地面部分については現状の砕石が敷かれたままでの貸し出しとなっていたようです。さらに，昨日海治議員への答弁の中では，中央部分をひろめ市場とオーテピアの通路として開放したとのことでした。
また，商工観光部商工振興課にプレミアム付商品券推進室を設置し，事業実施に向けた準備に取り組むとともに，農林水産部鏡地域振興課に森林政策室を設置し，森林法等の改正に伴う林地台帳の整備や，新たな森林経営管理制度への対応を図ります。 次に，れんけいこうち広域都市圏の取り組みについて申し上げます。
また，食品ロス対策はごみの減量につながるだけでなく，食料問題や生活困窮者への食料支援など多岐にわたることから，本年７月に環境政策課が事務局となり，消費生活センター，健康福祉総務課，健康増進課，生活食品課，農林水産課，商工振興課といった関係部署で食品ロス削減庁内連絡会を開催し，食品ロスに関する情報の共有を開始しました。
この募集要領に従いまして，事務局である商工振興課において，参加意向の提出書類を確認する１次審査を実施，２次審査の書類については，必要書類が全て提出されているかどうかを確認し，受理をしたところでございます。この間の事務については，募集要領に沿ったもので問題はないものと考えております。
９月議会補正対応商工費、商工振興費1,184万5,000円の減額関連についてお伺いをいたします。 当初、予算の調査50万円についてはボーリング調査ということでしたが、業者はどこですか。また、その業者選定方法はどのようなものか、実績額は。そして、その他111万8,880円の内容はどういったものなのか、なぜ９月補正で減額補正できなかったのか、お伺いをいたします。
商工費におきましては、商工振興費で伝統的工芸品産業等後継者育成対策事業に係る補助金を、観光費で９月設立予定の土佐市観光協会の運営に係る補助金を補正いたしております。
当委員会の審査において平成30年度重点施策である商工観光部商工振興課所管の中心市街地活性化計画推進事業におけるオーテピア西敷地利活用事業費20万円について，何のための予算であるかと質疑したところ，執行部からは，定期借地権設定契約のための弁護士委託料であるとの答弁がありました。
平成28年12月20日，14時から15時の間に商工振興課にＫ建設Ｓ氏来客との記録があります。その前段の10時から12時，２階の会議室で西敷地打ち合わせ会議を課長，課長補佐，係長で行っていると記録と情報が寄せられています。 本市も前川喜平さんのような勇気のある方がいらっしゃいます。敬意を表したいと思います。 内容は別にして，既に業者と担当部署との接触があったと，事実と記録されています。
そこで，団地を担当する商工振興課に連絡すると，担当者がすぐ駆けつけてくれ，その事業者の方と一緒に現地を見回ってくれました。担当者は，余りのふんの多さに驚いたとお聞きしています。 このふんは，事業者の方によると，野良犬ではなく，全て飼い主との散歩中のものであるとお聞きしています。
雇用対策及び商工振興策について伺います。 我が会派は，平成26年度，厚生労働省の民間企業支援策であります，雇用拡大と処遇改善に取り組む企業等を支援する事業，地域人づくり事業を十分に活用し，個人事業者を含めて，地元企業を元気にすべきであると市長に要望してきました。
こうしたことから，平成27年度からは，これまで商工振興課と産業政策課で，それぞれ所管していた企業の立地や生産支援の分野と商品の販路拡大促進の分野を商工振興課に集約し，ワンストップ窓口で効率的かつ，より迅速な支援が可能となるよう，体制の充実も図ることといたしております。 次に，金融支援に関する御質問にお答えします。
まず最初に，商工振興策について伺います。 現在，国は負のデフレ状態が20年間続いたことから，デフレからの脱却，アベノミクスにより景気回復を図っております。 地元企業は，このアベノミクス効果をただ待つのみではなく，行政独自の商工振興策にも大いに期待をしているところであります。 そのような中，現在高知県と高知市が連携して推進している商工振興策の一つに防災産業の育成があります。