土佐市議会 2022-09-05 09月05日－01号
発注につきましては、安全性の確保及び感染リスクの低減を担保するための仕様を満たすことができる業者が、高知トヨタ自動車株式会社のみであったため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づく随意契約により、本年７月２５日に同社と仮契約を締結いたしました。
発注につきましては、安全性の確保及び感染リスクの低減を担保するための仕様を満たすことができる業者が、高知トヨタ自動車株式会社のみであったため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づく随意契約により、本年７月２５日に同社と仮契約を締結いたしました。
県及び他の関係市町におきましても，同社への支援の必要性につきましては認識を共有しておりまして，来年度の当初予算の編成におきまして，県からは，路線バスや路面電車といった公共交通を維持し，県民生活を守っていく観点で，事業者に対する新たな支援を検討していく旨を伺っておりまして，本市といたしましても，県や関係市町との連携を密にし，具体案の構築に向けた検討協議を進めていくこととしております。
ＪＲ四国においては、これまで利用者減少による収支状況の厳しさが課題となっていたが、同社が平成31年３月に公表した路線別収支において、全18区間のうち17区間が赤字に陥ってる中にあって、特にＪＲ予土線が突出して営業係数が悪化しているという点がクローズアップされ、今後の存続に対し危機感が高まっている。
この資料によりますと，同社は臨時災害放送局を24時間，２名で２交代で行うというふうにしています。 この運営体制を支える従業員は，アナウンサーを含め５名。まず民放ラジオ難聴地域解消事業の概略を確認いたしますと，事業費，２カ年の継続費として親局の設置費用として9,400万円。
今月４日の共同通信社の記事につきましては，高知市が口座を持たない人は反社会的勢力という完全に事実誤認の認識に基づきまして，特別定額給付金の対象者から金融口座を持たない人を除外したとする，ひどい内容の記事が全国に発信をされまして，同社の報道姿勢に対しまして，直ちに厳重に抗議をいたしました。
なお、同社は、阪神大震災や熊本地震など、近年発生した大規模災害において出動実績がありますので、高知県内おります。また、高知県内では、本市を含む10市町村が同様の協定を結んでおります。 以上でございます。 ○副議長（安岡明） 川村一朗議員。
営業拠点以外で地方に拠点を設けることは同社では初めてということですが、デジタル化の進展により、本市のような地理的に不利と言われる地域であっても生産性の高い業務が可能になるとお聞きをいたしております。
このため，本年２月には昨年本市と包括連携協定を締結しましたあいおいニッセイ同和損保との連携事業として，ＢＣＰ策定セミナーを開催し，希望される事業所には同社において個別の策定支援も実施していただいております。
この地域は、観光事業者間の連携が少ないことや地域が持つ魅力を十分に伝えられていないことなどが課題となっていることから、同社が地域の資源を把握し、その魅力を伝えるとともに、着地旅行商品も提供するワンストップ窓口としての機能が必要と考えております。
このため、同社と本契約を締結することについては、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決に付さなければならない契約である予定価格２，０００万円以上の動産の買入れに該当することから、議会の議決を求めるものであります。 なお、納入期限は平成３１年１１月２９日までといたしております。
なお、同社と本契約を締結することについては、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決に付さなければならない契約である予定価格２，０００万円以上の動産の買入れに該当することから、議会の議決を求めるものであります。 なお、納入期限は平成３１年１２月２０日までといたしております。
まず，とさでん交通の経営状況についてですが，とさでん交通からは四半期ごとに開催されますモニタリング会議におきまして，同社が取り組んでいる事業再生計画の進捗状況の報告などを受けているところでございます。 本年３月15日に開催されました直近のモニタリング会議では，平成29年度の第１・四半期から第３・四半期までの報告を受けたところでありますので，その内容に基づいて回答をさせていただきます。
その内容は，同社を含む複数の県内の中間処理業者が，北九州市の三菱マテリアルセメント工場へ廃石こうボードを陸路で共同搬送するという計画。この７月，来月から実施すべく進めているという，私もちょっとびっくりしましたけれども，そういう話をお伺いしました。
なお、同社と本契約を締結することについては、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決に付さなければならない契約である予定価格１億５，０００万円以上の工事又は製造の請負に該当することから、議会の議決を求めるものであります。 工期につきましては、本契約の翌日から平成３１年２月２８日までといたしております。
併設の温泉施設である四万十いやしの里は、本市観光商工課の所管する施設であり、同社に平成31年３月末まで指定管理者として運営管理を委託しております。この指定管理者制度導入先でのこの事案に対しまして、これまでの経緯と本市としてどのように対応していくのか、お聞かせを願えますでしょうか。 ○議長（宮崎努） 朝比奈観光商工課長。 ◎観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。
なお、同社と本契約を締結することについては、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決に付さなければならない契約である予定価格１億５，０００万円以上の工事又は製造の請負に該当することから、議会の議決を求めるものであります。
同様に９月14日から災害援護資金貸付金に対する未収金も同社に委託されています。 公募型プロポーザルの際の質問回答書を見ると，回収業務を行う事務所の場所が東京や新潟，大阪，埼玉を上げ，遠隔地での業務の可否を問う質問に可能と答え，母子福祉資金等貸付金の回答の中で，債権者との直接面談は難しく，債権者へのアプローチは電話及び文書による手段が基本でよい旨の回答です。
今日の土佐市社協への厳しい評価、同社協に対して助成を行っている行政庁の長として、また法人の指導監督に当たる所轄庁の長として責任を痛感している。市としては事業のみならず職員育成の面からも協力できることはさせていただきたいと述べています。
翌日は、川崎市のＮＴＴアドバンステクノロジー株式会社で、同社と早稲田大学マニフェスト研究会との合同視察研修会に参加し、議会改革度調査についてや、調査結果から見た四万十市議会について講義を受けました。 両日とも丁寧な説明を受け、活発な質疑もあり、大変有意義な視察であったことをご報告いたします。 以上のとおり報告いたします。 ○議長（矢野川信一） 以上で広報広聴委員長の報告を終わります。
なお、同社と本契約を締結することについては、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決に付さなければならない契約である、予定価格１億５，０００万円以上の工事又は製造の請負に該当することから、議会の議決を求めるものであります。