土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
また、高岡地区には高岡市民館もございまして、昭和４０年４月に基本的人権の精神にのっとり、近隣地域の住民に対して、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点として、同和対策事業により設置、平成２６年度に耐震補強工事、平成２７年度に大規模改修工事を行い、市民の皆様に御利用いただいております。 北原地区には、昭和５１年に整備した北原公民館がございまして、平成２１年に改築を行い現在に至っております。
また、高岡地区には高岡市民館もございまして、昭和４０年４月に基本的人権の精神にのっとり、近隣地域の住民に対して、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点として、同和対策事業により設置、平成２６年度に耐震補強工事、平成２７年度に大規模改修工事を行い、市民の皆様に御利用いただいております。 北原地区には、昭和５１年に整備した北原公民館がございまして、平成２１年に改築を行い現在に至っております。
同和問題につきましては，同和対策事業により生活環境の改善が図られたことや，人的交流が進展してきたこと等から，近年，地区や地区出身者に対します差別や偏見の存在が見えにくくなっていると言われておりますが，段々お話もありましたとおり，インターネット上では，いまだに差別や偏見が様々な形で存在していることを確認できたということを受け止めておりまして，こうした実態調査の必要性を改めて感じております。
この基本認識のもとで，同和対策事業特別措置法のもと，生活環境の改善やさまざまな啓発活動等に積極的に取り組んでまいりました。 平成14年のこの特別措置法の終了後も，この基本認識には変わりはなく，同和問題の解決を市政の重要課題と位置づけ，３年ごとに施策の見直しを行いながら，残されております課題解決に取り組んでいるところでございます。
◎市長（岡崎誠也君） 少し整理をして申し上げますが，地対財特法は法律が失効いたしまして，その失効に伴いましてそれまでの特別事業として行ってきました，同和対策事業と言われた事業は，一般対策へと移行することとなりましたが，政府の見解を受けまして，高知市では同和問題に関する残された課題の解決や，差別や偏見のない地域社会の実現に向けて引き続き取り組む関連施策については，そのあり方を展望し，同和対策関連施策の
しかしながら、この事業の持つ意味、なぜ必要かなどについての啓発が必ずしも十分ではなかったため、また、それとともに、この事業の最終的な目的である心理的差別を解消するための教育啓発活動は、ハード面での同和対策事業に比較すれば、手薄であったことも否めず、対象地域や関係住民に対するねたみ意識も生じさせたこと。
同和対策は，昭和44年の同和対策事業特別措置法制定以来，平成14年３月までの30年以上にわたりさまざまな取り組みが実施されました。昭和61年の地域改善対策協議会，地対協の意見具申は，実態は大きく改善を見た。心理的差別についても，その解消が進んでいる。同和問題の解決にとって大きな前進であり，意見具申を受けた啓発推進指針では，同和問題の解決のための５つの基本的課題を上げています。
同和対策事業は一般事業として行うべきであり，認められません。 水道事業について，南海トラフ地震への備えなど，市民のライフラインの安心，安全を守る費用は，当然，一般財源が責任を負うべきものです。 ところが，平成28年度も上水道安全対策事業負担金については，国の基準どおりの繰り出しがされていません。
部落差別問題については，1982年，同和対策特別措置法が廃止され，その後を継ぐ地域改善対策特別措置法も廃止され，2002年に同和対策事業は終結し，一般行政での対応に移行した。
これまで部落問題を解決するために，国は1969年に同和対策事業特別措置法を制定し，以後33年にわたって同和地区の住環境の改善，教育の向上，職業の安定，福祉の増進，差別意識の克服などの諸事業に取り組み，一定の成果を上げてきました。 また，部落解放運動の歴史は，部落出身者に対する身元調査との闘いの歴史でもありました。
また，同和対策関連特別措置法が平成13年度末に失効したことを受けて，これまで属地，また属人で行ってきた同和対策事業については，人権施策推進本部において，順次，一般対策として引き継いで，同和問題における残された課題の解決に向けて，現在でも取り組みを進めているというふうに，市長はお答えになりました。
◎市長（岡崎誠也君） 同和問題にかかわります本市での，例えば人権侵害の実態ですけれども，高知市におきましては，さきの御質問でもそれぞれありましたように，同和問題の解決は行政の責務であるとの認識のもとで，同和対策事業特別措置法以来，平成13年度末まで，33年間にわたりまして，住環境整備や福祉の対策，同和教育の諸施策を総合的に進め，一定の成果を得ることができております。
この答申を踏まえて，国は1969年に同和対策事業特別措置法を制定し，以後33年間にわたって住環境の整備や福祉対策，産業・職業対策，同和教育など諸施策を実施しました。 その結果，環境改善を初めとし，一定の成果を上げることができました。しかし，課題もいまだに多く残っています。
同和問題につきましては，同和対策事業特別措置法の法期限切れに伴いまして，平成14年度からは一般対策となっておりますが，これは国ですけれども，地域改善対策協議会の意見具申の中でも，一般対策への移行は同和問題の取り組みの放棄を意味するものではないとされておりますので，一部に立ちおくれがある分野もあるということは我々も認識をしておりますので，今後とも継続的な政策の実施が求められると考えております。
同和対策事業は２００２年に原則終了し、一般対策に移行することとなっています。今後、一般公募への見通しは持っているでしょうか。お伺いをします。 空き家、定住対策についてです。高知県の平成２５年住宅・土地統計調査結果によれば、住宅総数に占める空き家率が１７．８パーセントと過去最高となり、全国では４番目に高い数値となっています。空き家対策が求められているところです。
朝倉総合市民会館を除く全館が1969年の同和対策事業特別措置法施行以前に設置されていたものです。 貧困や就労問題等さまざまな生活課題に対応した相談，援助を行い，隣保館としての機能を発揮してきました。地域に定着したなくてはならない施設となっています。
◎副市長（吉岡章君） この日本固有の人権問題であります同和問題の解消につきましては，昭和40年に同和対策審議会答申がその基本的な指針となりまして，昭和44年に施行されました同和対策事業の特別措置法に基づいて進められてきました。 三十数年にわたりましてこの措置法が続いてきたわけなんですが，幾度かの改正を経て，いわゆる地対財特法となり，平成13年度末で失効しております。
これの経緯は、昭和52年に地区の婦人会が中心となりまして、何とか富山地区へ働く場、雇用の場ができないかということを市に陳情を重ねまして、当時市は同和対策事業で導入しておりました縫製加工事業、これの一部を分担してその陳情に応じ、以来三十数年、37、８年になりますか、現在に至るまで操業をされております。常時15人程度雇用されて、現在17人が従事中でございます。
◎市民協働部長（森田惠介君） 昭和40年の同和対策審議会答申や44年施行の同和対策事業特別措置法に基づきまして，本市では同和問題の解決を市政の最重要課題として，地区改良事業を初めとしますさまざまな施策を実施してまいりました。 この事業実施に当たりましては，国の通知，指導等に基づき，対象地域の指定を行ってまいりました。
当時の市民協働部長の答弁は，調査の基礎となる，いわゆる同和地区出身者の認定は，同和対策事業の施行時に対象地域内の名簿として作成をし，市民会館の相談事業等に活用した，市民会館で保管をしている館周辺地域の住民リストをもととしていること。また，できる範囲でその地域から転出，転入した人のチェックをしているという，こういった答弁でありました。
次に，日本共産党は不認定の立場から，市民協働部にかかわる同和関連予算については，既に同和対策事業の特別措置法が終結したにもかかわらず，市は同和対策を特別化する立場に今なお固執している。特別扱いを廃止し，真の国民融合を地域に根づかせるためにも，当決算を認めることはできない。 また，新財政再建推進プラン２年目に当たり，行き過ぎた人員削減や安易なアウトソーシング等が進められることを懸念する。