土佐市議会 2021-06-14 06月14日－02号
受診機会の拡大により、密を避けることにもつながります。引き続き、コロナ禍であっても、自身の健康に関心を持ち、健康づくりを進めていけるよう、取組を進めてまいります。 ○議長（田村隆彦君） ただいま、糸矢幸吉君の質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午後 ３時 ０分 正場 午後 ３時 ９分 ○議長（田村隆彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 糸矢幸吉君。
受診機会の拡大により、密を避けることにもつながります。引き続き、コロナ禍であっても、自身の健康に関心を持ち、健康づくりを進めていけるよう、取組を進めてまいります。 ○議長（田村隆彦君） ただいま、糸矢幸吉君の質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午後 ３時 ０分 正場 午後 ３時 ９分 ○議長（田村隆彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 糸矢幸吉君。
しかしながら、様々な啓発活動を実施しているものの、近年は受診率も伸び悩み、個別に医療機関で受診できるよう受診機会の拡大を求める声も上がる中、令和元年１０月からは胃内視鏡検査を個別で実施しております。
受診機会の拡大、利便性の向上は大変重要なことであると認識しております。議員さんから御提案いただいたとおり胃の内視鏡検査のみでなく、その他のがん検診も個別に医療機関で受診できるように検診機会の拡大をすれば、わざわざ仕事を休んで集団検診を受診する必要もなく、かかりつけの医療機関で好きな時に予約を取り、受診をすることができます。
当市といたしましては、近隣で感染が確認されるなど市民の感染が危惧される状態となった場合におきましては、資格証明書交付世帯に対する従来の対応を簡素化いたしまして、電話などによる相談受付、そして来庁されることにこだわらない郵送等々の手段、そういうのを用いまして、柔軟な対応により感染防止対策、それと医療機関への受診機会の確保を努めたいと考えております。 以上でございます。
現在，多くの市町村が子育て支援の一環で独自に助成をしていますが，国は市町村が行う子供の医療費無料化などの負担軽減策は，受診機会をふやし，医療費の増加を招くとして，国の負担を減らす減額措置，ペナルティーを科してきました。 これに対し，全国市町村会を初め，全国市長会，全国知事会からも，子育てに逆行するものだと指摘がなされ，国による減額措置はやめるよう要望も出されてきたところです。
そして、国保の医療費が高い、国保の税金が高いというのは結果的には医療費が高いということでございますので、これはいの町の特性として、やはり受診機会がかなり容易にできるといったものも１つの要因ではないかと思います。もちろん早期発見、早期受診といったものはいの町も推進しておるところでございますので、受診の機会を阻害するといったことは行政もやっておりません。
今後も，がん検診の受診率の向上は非常に重要な課題でございますので，検診対象者への個別通知や職域との連携による受診の勧奨，利便性に配慮した受診機会の提供など，検診受診率の向上に向けた対策の強化を図る必要があると考えております。 ○副議長（和田勝美君） 高木妙議員。 ◆（高木妙君） 明年度以降の目標値について，お伺いをします。 ○副議長（和田勝美君） 村岡健康福祉部長。
国民健康保険は国民皆保険制度の基盤として住民の医療受診機会の確保および保険の保持・増進に大きく寄与し、今後さらに加速される高齢者においては、その役割は一層増してくるものと考えてます。
市民の健康、特に脳に関する疾病予防と早期発見、治療の促進や市民の健康意識、健康増進を図ると同時に、市民病院との連携によります市民病院の持っている医療技術の市民への広報、受診機会の増進を図る事業として、昨年度に引き続き今年度も既に市の広報や市民病院広報紙であります「せせらぎ」での事業の周知広報に取り組まれておられますが、市民からはこの受診に対する大変大きな評価の声も聞く訳でございます。
ただ，受診機会の拡大やかかりつけ医の普及を目指した集団健診から個別健診への転換や，平成20年度からは，市町村が実施する基本健診が各医療保険者が実施する特定健診に変わった影響で，受診者数が減少した集団健診会場の幾つかを統合せざるを得ず，高齢者の方等交通手段を持たない受診希望者に御迷惑をかけたことは申しわけなく思っております。 ○議長（水口晴雄君） 川村貞夫議員。
その中で、職場で受診機会のある方をのけますと、一定もう少し上がるんじゃないかということで、今はがきによる、実際受けてない人の調査を、職場で受診機会があったかどうかというのを調査を今しているところです。国においては、50％を目標に上げてます。議員がおっしゃるように、がんに関しては、早期に発見することが大事だと思います。
予防検診の実施についても同様に，自治体任せにするのではなく，受診機会を均てん化すべきである。 よって，政府におかれては，子宮頸がんがワクチン接種と予防検診により発症を防ぐことが可能であることを十分に認識し，下記の項目について実施するよう強く要望する。
また，受診機会拡大のための休日検診についてでございますが，今議会で補正予算の提案をさせていただいております働き盛り世代のがん検診受診促進事業にあわせまして，本年度中に集団検診としまして日曜検診の実施とその回数の増を予定しておりますので，今後とも検診につきましては積極的に推進をしてまいりたいと思うところでございます。 ○議長（水口晴雄君） 高木妙議員。 ◆（高木妙君） はい，ありがとうございます。
まず，健診の時期ですが，受診率の低下を受け，受診機会を広げるために，平成23年度からは１歳６カ月児健診として行えるように現在準備しております。 次に，問診票の内容についてですが，発達には個人差があり，１歳６カ月から２歳ごろまでに到達してほしい項目を上げております。また，問診に答えることで，保護者に子供の発達に目を向けていただくことも期待しております。
いずれにしましても，平成20年の県民世論調査などでも，がん検診を受診していない理由としては，やはり受診機会自体を知らないという声が一番多かったということもありますので，啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。 ◎環境部長（水口俊智君） 剪定ごみのリサイクルに関しまして御質問いただきました。
健康づくりでは，引き続き生活習慣病予防や介護予防など，総合的な成人保健事業に取り組むとともに，妊娠期の健康管理の向上と経済的負担の軽減のために妊婦一般健康診査の制度を拡充したほか，大腸がん検診では早期発見，早期治療を目的として，医療機関個別方式の無料検診に変更することにより，受診機会の拡大を図りました。
先月下旬には、個別健診を実施していただける医療機関が決定されまして、対象者にとっては受診機会が広がることとなりましたので、このことも含め、自分の健康を守るための健診を受けていただくことについて、職場や団体を通じた啓発、広報紙などによる周知を図り、受診率の向上、そして市民の健康増進に繋がるよう努めています。 次は、懸案となっている市民病院の医師確保でございます。
また，75歳以上の方の健診を初め，市民の健診受診機会をどのように保障していくのか。これまで行ってきたがん検診などの廃止，縮小はないのか。事業主体である国保と健康づくり課はもっともっと連携を強めなくてはならないのではないかなど，お聞かせください。 今回の特定健診の導入の前提は，健康日本21の方式を取り入れたものと言われています。
町民にとって受診機会を多くすることが受診率のアップや疾病の早期発見、早期治療、生活習慣病の予防につながります。町といたしましては、町民の方が健診を受けやすい方策の一つとして、予約等による医療機関での健診体制の整備を検討しているところでございます。そのため、地元医師団や町立の仁淀病院と協議をし、健診体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
身体機能が未熟な乳幼児は死亡率も高く、受診機会も小・中学生に比べ多いことから、子育て家族の経済的負担への支援策として、現在全ての都道府県において乳幼児医療費の助成制度が実施をされています。 高知県の場合、入院時は就学前までの実施となっていますが、通院時の助成はゼロ歳児のみであり、これは全国の中では大変後れています。