四万十市議会 2019-08-26 09月02日－01号
この要因としては、健全化計画に基づき収益の向上と費用の削減の両面から取り組みを進めると共に、医師を始め、看護師、医療技術員などの職員一人ひとりが経営の健全化のために質の高い医療提供や、患者サービスの向上などに向けて取り組んだ結果によるものです。 また、中医学部門では、収益2,338万4,000円、費用も同額で、一般会計からの繰り入れにより差し引き０円となっております。
この要因としては、健全化計画に基づき収益の向上と費用の削減の両面から取り組みを進めると共に、医師を始め、看護師、医療技術員などの職員一人ひとりが経営の健全化のために質の高い医療提供や、患者サービスの向上などに向けて取り組んだ結果によるものです。 また、中医学部門では、収益2,338万4,000円、費用も同額で、一般会計からの繰り入れにより差し引き０円となっております。
一方、費用においては、正規医師職員や非常勤医師の増員、それに伴う医療技術員や医師事務作業補助者の増員による人件費に加え、減価償却費などの固定費の増大や医療供給量の増加に伴う材料費などの変動費の増大により、事業費用全体で前年度比９，７００万円余り増加したものの、約１億３，０００万円余りの純利益を確保できる見込みとなっております。
支出では、医師・看護師・医療技術員の人員増に伴う給与費増額の他、医療提供の増加に連動する変動費である材料費・経費等の増額に加え、１０月からの消費税増税を見込んで試算した結果、本年整備したＭＲＩなど高額医療機器や電子カルテなど多額の減価償却費及び保守料等に圧迫されるものの、収支の均衡は保たれる計画といたしております。
この要因としては、健全化計画に基づき収益の向上と費用の削減の両面から取り組みを進めると共に、医師を始め、看護師、医療技術員などの職員一人ひとりが経営の健全化のために質の高い医療提供や、患者サービスの向上などに向けて取り組んだ結果によるものでございます。 また、中医学部門では、収益2,510万8,000円、費用も同額で、一般会計からの繰入金により差し引き０円となっております。
一方、費用においては、正規医師職員や非常勤医師の増員、それに伴う医療技術員や医師事務作業補助者の増員による人件費に加え、減価償却費などの固定費や医療供給量の増加に伴う材料費など、変動費の増大により、事業費用全体で前年度比１億６，０００万円余り増加したものの、１億７，０００万円余りの純利益を確保できる見込みとなっております。
内容といたしましては、医師給・医師手当・医師賃金・医療技術員給・法定福利費など、年度中途に職員が増員となったことが主な要因となりますが、いずれも収益の増加分により吸収される見込みとなっております。
また、平成27年度決算の約5,600万円の赤字と比べると収支が大きく改善されましたが、この要因としては、地域包括ケア病床の拡大、給食業務の民間委託や職員の給与カットなど、収益の向上と費用の削減の両面から取り組みを進めると共に、医師を始め、看護師、医療技術員などの職員一人ひとりが経営の健全化のために質の高い医療提供や患者サービスの向上に向け、一層の努力をした結果であると考えております。
市民病院の経営改善委員会は、病院の円滑な運営と経営の改善を図るために院長が会長になっておりまして、全ての医師それから看護師の幹部クラス、そのほか医療技術員の長及び事務局が委員になっております。平成22年度は計７回開催をしておりまして、その中で経営改善のためにどのようなことをすればよいかということを院内で協議をしております。
このうち医療にかかわる職員、これが医療技術員、これは薬剤師でありますとかレントゲン技師でありますとか理学療法士とか、そういう方が16名、看護師が76名、介護員が38名、それと医師が11名ということで、全体141名です。
このような苦情が出たときに、どのように対処し、また改善していくかについては、医師を始めとして看護師、医療技術員、その他関係の部署から成る委員会のようなものを立ち上げて、接遇の向上などについて協議し、それを病院の各部署に伝え、病院全体で接遇向上に努め、改善していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○副議長（上岡礼三） 上岡商工観光課長。
それと、15ページに医師手当、看護師手当、医療技術員手当、事務員手当、労務員手当とある中で、時間外がありますが、医師手当については時間外が114万5,000円増額、看護師手当は時間外が101万円増額、医療技術員手当は時間外は25万2,000円減額、事務員手当が時間外が27万8,000円増額、労務員手当が時間外が52万7,000円減額となっておりますが、この事務員手当の時間外が27万8,000円について
このような恒常的な患者への不便を解消するためには、優秀な医療技術員の安定的な増員確保が重要であり、現在、医療法における医師配置基準の２９名に対して不足している７名の医師分の定数枠を確保し、関係医科大学と常に緊密な連携を保ちながら医師の確保を図ってまいるためと、一方、開設以来需要が伸び続けています人工透析部門と、がん予防・治療分野で需要が急増いたしております内視鏡検査部門の充実を図り、経営効率を上げ、