土佐市議会 2022-12-12 12月12日－02号
ヨーロッパ諸国では医療制度として手厚い公的補助がありますが、日本では障害者手帳を持ち、聴力が７０デシベル以上の重度の難聴者しか国からの補聴器支援の制度はありません。ＷＨＯ世界保健機関も中度からの補聴器使用を求めています。日本での軽・中度の難聴者への公的支援が求められています。
ヨーロッパ諸国では医療制度として手厚い公的補助がありますが、日本では障害者手帳を持ち、聴力が７０デシベル以上の重度の難聴者しか国からの補聴器支援の制度はありません。ＷＨＯ世界保健機関も中度からの補聴器使用を求めています。日本での軽・中度の難聴者への公的支援が求められています。
しかしながら、近年の医療制度改革、診療報酬のマイナス改定、医師不足等により、厳しい経営状況に直面しています。昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少の影響も大きく、医業収益は悪化をいたしました。 常勤医師については、内科４名、外科１名、整形外科２名の７名体制となりました。泌尿器科については高知大学から非常勤医師の派遣を受けることで、毎週水曜日と金曜日の診療を行いました。
一方、４月からは体外受精や顕微授精など精子の採取などにも保険が適用され、窓口の自己負担は原則３割になり、１か月の自己負担額に上限を定める高額医療制度も使えます。体外受精や顕微授精は４３歳未満の女性が主な対象で、回数は子供１人につき最大６回まで。これまでの助成金の支援回数に関係なく適用されます。
しかしながら、近年の医療制度改革、診療報酬のマイナス改定、医師不足等により、厳しい経営状況に直面しています。特に令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少の影響が大きく、医業収益が大幅に悪化しました。
続きまして、福祉医療制度を利用できる人に親切なお知らせをとの御質問につきましては、議員の御質問にもございましたように市では福祉医療制度を含めまして障害者・障害児の方に対する制度についてホームページにてお知らせしております。
後期高齢者医療制度や協会けんぽにおいても、既に県単位の保険料負担の公平性が、すいません、公平から実現していることや、小規模な保険者が多い高知県では財政運営の不安定化を招く要因となる高額医療費の発生等のリスクを県全体で分散、分散させる必要性が今後さらに高まることなどを考慮すると国保の土俵を広げていくことは必要であるとの認識で、町としても統一の方向で議論に参加したいと考えております。
健康な高齢者の方が家の中でじっとしていることにより，体力が低下をして外に出て歩くことができなくなる，あるいは精神的に不安定になり，鬱状態になってしまう，そういったことになれば，御本人のＱＯＬ，クオリティー・オブ・ライフ，生活の質が下がると同時に，本市の国民健康保険・後期高齢者医療制度及び介護保険制度にとって大きな負担となります。
議案第１５号「令和２年度土佐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）」は、歳出におきましては、総務費で高齢者医療制度見直しに伴うシステム改修に係る経費を、諸支出金で新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免に伴う還付金を補正し、歳入におきましては、国庫支出金、諸収入を補正いたしております。
しかしながら、近年の医療制度改革、診療報酬のマイナス改定、医師不足等により、厳しい経営状況に直面しています。 常勤医師につきましては、平成30年度末に泌尿器科医師が定年退職となり、また内科医師については令和元年10月から１名増加したものの、令和２年１月に１名退職したため、年度末において内科４名、外科１名、整形外科２名、脳神経外科２名の９名体制となりました。
それと実質被用者に類似した形のいわゆる個人事業に雇われた方なんかも国保に存在しておりまして、今回国の方の制度の設計といたしましては、それら他の健康保険で適用となる医療制度に準じた形で国民健康保険も傷病手当金を適用するという形で制度をつくっております。
後期高齢者医療制度が県で１つになったときにも，保険料が当初ばらばらでしたので，どこの段階で当時53の市町村の保険料を合わせていくかというのが，非常に大きなテーマでございました。 後期高齢の場合は７年間で合わせていきましたが，今般の国保の各市町村別の保険料につきましては，そういう期限を今のところ設定をせずに動いております。
議員各位には既に御承知のとおり、国保特別会計の決算につきましては、医療制度改革後の平成２１年度以降、翌年度の予算から繰上充用するという厳しい財政運営となっております。令和元年度の決算見込みにつきまして、単年度では２，４３２万円の赤字となり、出納閉鎖の段階では１億８３６万円の繰上充用を行いました。
低所得世帯の負担軽減策や高額医療制度などにより必要な医療を必要なときに受けられるセーフティーネットはこれまでどおり維持されるのであり，高齢者の生活と健康へ及ぼす影響については相当の配慮がなされていると考えます。よって本議案は否決すべきであると考えます。 以上，議員各位の御賛同を求め討論といたします。 ○議長（田鍋剛君） 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。
◆11番（谷田道子） 後期高齢者の医療制度では、滞納があっても資格証明書を交付せず、短期保険証で対応することになっているようです。本市においても資格証明書は交付していません。 市民・人権課長にお伺いします。 後期高齢者医療制度で短期保険証で対応しているのはなぜでしょうか。資格証を発行していないのはなぜなんでしょうか。 ○議長（宮崎努） 川崎市民・人権課長。
しかしながら、近年の医療制度改革、診療報酬のマイナス改定、医師不足等により、厳しい経営状況に直面しています。 常勤医師につきましては、１年を通して内科４名、外科１名、整形外科２名、脳神経外科２名、泌尿器科１名の10名体制で診療に当たりました。また、外来診療においては医師の不足を補うため、昨年度と同様に国立病院機構高知病院や民間医療機関の協力により、非常勤医師の派遣を受けて対応しました。
議員各位には既に御承知のとおり、国保特別会計の決算につきましては、平成２０年度の医療制度改革後の平成２１年度以降、翌年度の予算から繰上充用するという厳しい財政運営となっております。 平成３０年度の決算見込みにつきましては、単年度では１，４６１万円の黒字の見込みとなりましたが、累計赤字全部の解消には至らず、出納閉鎖の段階では８，５５１万円の繰上充用を行いました。
この課税方式が21世紀の公的医療制度に残っていること自体，時代錯誤で福祉や社会保障とは相入れないものと言えます。 子育て支援に逆行する均等割への批判の声が高まっています。そんな中で，全国では仙台市など，国に先駆けて子供の均等割を独自に軽減する自治体が25自治体，大きく広がり始めました。勇気ある取り組みです。直近では，岩手県宮古市が均等割を来年度から全額免除します。
市民病院は、昭和27年に幡多国民健康保険病院として開設されて以来、地域における中核的医療機関として医療水準の向上に努め、市民の皆様を始め、幡多地域の住民の健康・福祉の増進に重要な役割と責務を果たしてきましたが、近年の医療制度改革、診療報酬のマイナス改定、医師不足等により厳しい経営状況に直面しています。
また、医療制度の観点からも、大変厳しい制限等がある訳でございますが、来春からの原状復帰を目指す中で、まだまだ少し時間がございますが、現状におきまして今現在問題となっております地理的・時間的、そういった問題の中、例えば一刻を争う状況も当然あろう訳でございますが、来春までの間、現在の配置と地元医療機関、そしてまたかわせみさんとの連携、その中でのやりとりの中で、何か対策的なことは考えられないのか、これまでの
本議案は、国民健康保険の被保険者であって現に住所地特例の適用を受けている者が後期高齢者医療制度に加入した場合に、当該住所地特例の適用を引き継ぐことに法律が改正されたことにより、所要の改正を行うものでございます。