四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
今後も災害廃棄物に関しましては、いろいろと場所的な選定の問題等もありますので、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、大きいトレーラーが入らないかんということになりますと、国道沿いとか、やっぱり２車線のある通りというようなところを選定区域としまして、候補地を選んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。
今後も災害廃棄物に関しましては、いろいろと場所的な選定の問題等もありますので、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、大きいトレーラーが入らないかんということになりますと、国道沿いとか、やっぱり２車線のある通りというようなところを選定区域としまして、候補地を選んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。
当該路線は、民間事業者によって宅地開発された区域内の道路でありまして、既に四万十市宅地開発指導要綱に準じた整備がなされ、今後、用地の寄附を受けることで協議が調っており、また公益性が非常に高いことから、市道として認定するものでございます。 なお、議案関係参考資料として位置図を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。
特に、津波浸水区域にある保育所や小中学校の高台移転というのは、これは急務だと私は思うんです。 そこで、お聞きをします。現在、津波浸水区域にある保育所の高台移転の計画はどうなっていますか。 ○議長（平野正） 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 津波浸水区域内にある保育所でございますけれども、下田保育所・竹島保育所・古津賀保育所の３施設となっております。
想定区域に避難者が食べ物や物資を自らが調達する、またそれをするために一時帰宅も行うと、そういうような想定になっておると思いますが、日用品や食べ物を自宅へ皆さんがそれぞれ自分で取りに帰ると、そういうようなことは起こり得るというか、そういう想定になっていますでしょうか、お伺いします。 ○副議長（山崎司） 山本地震防災課長。
◎上下水道課長（池田哲也） 平成28年度から令和２年度に未普及地域で整備しました蕨岡地区の建設事業費を例に取ってみますと、総事業費12億8,600万円を給水区域内戸数486戸で割りますと、１戸当たり260万円となります。 また、現在施設更新をしています西土佐江川崎地区につきましては、１戸当たり約600万円となる見込みです。
本市では、これまでも四万十市環境基本計画、四万十市役所地球温暖化防止実行計画（事務事業編）を策定し、温室効果ガスの削減に努めているが、今年度いずれの計画も見直しの時期を迎えており、ゼロカーボンシティ宣言の実現に向けたＣＯ２排出量削減のための総合的な計画として、四万十市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を新たに策定するとのことでございました。 委員から、「具体的にどのように進めていくのか。」
中医学研究所及び四万十いやしの里の建設時に工事用道路として整備されていた１路線については、土佐西南大規模公園区域内の認定について、県との協議が整ったことから、現在の路線を一旦廃止し、延長を終点方向に82ｍ延ばした上で、改めて認定を行うものとのことでございました。
その中では、下田小学校の３階を中学生が主に利用する区域とし、使用頻度の低くなりましたコンピューター室を校長室及び職員室に模様替えすること、また２階の図工室も普通教室と学習室に分けること、また２階にある特別支援教室を普通教室にすることなどについては、当然意見を反映した上で改修作業を行っておりますし、また細かな点で申し上げますと、各種物品やコンセント等の細かな配置や数など、小学校・中学校両方の意見を聞き
共通の区域、中部区域、北部区域と３エリアに区分されているようでありますが、把握状況は難しいかもしれませんが、それぞれのエリアごとの利用登録者数、実際の利用者数の推移について、分かる範囲で構いませんので、お答えください。 ○議長（小出徳彦） 篠田総合支所長兼地域企画課長。 ◎総合支所長兼地域企画課長（篠田幹彦） 西土佐地域では３台で運行しております。
一部を改正する条例 第15号議案 四万十市立学校設置条例の一部を改正する条例 第16号議案 四万十市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第17号議案 四万十市印鑑条例の一部を改正する条例 第18号議案 四万十市駐車場条例の一部を改正する条例 第19号議案 四万十市立まなびの館条例を廃止する条例 第20号議案 字の区域及
一部を改正する条例 第15号議案 四万十市立学校設置条例の一部を改正する条例 第16号議案 四万十市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第17号議案 四万十市印鑑条例の一部を改正する条例 第18号議案 四万十市駐車場条例の一部を改正する条例 第19号議案 四万十市立まなびの館条例を廃止する条例 第20号議案 字の区域及
しかしながら、津波浸水想定区域など、一分一秒を争って避難をしなければならないと、そういった沿岸部にお住まいの皆さんにおきましては、持ち出し袋を持って避難すると、そういった余裕がない場合もあろうかと思います。
十数年前に国土交通省が、後川と岩田川の合流部の導流堤の竹木を伐採し、土砂を取り除く工事を行いましたが、その際の地元との協議で、合流部から下流部の河床を定期的に整備するとの約束でしたので、今後は区域を少し広げ、定期的に整備していただけるよう市からも強く働きかけていただきたい。
一部を改正する条例 第15号議案 四万十市立学校設置条例の一部を改正する条例 第16号議案 四万十市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第17号議案 四万十市印鑑条例の一部を改正する条例 第18号議案 四万十市駐車場条例の一部を改正する条例 第19号議案 四万十市立まなびの館条例を廃止する条例 第20号議案 字の区域及
引き続き旧西土佐村の区域が過疎地域の指定を受け、継続して公共施設整備等を推進していくこととし、それらの事業実施に当たり、有利な起債である過疎対策事業債の活用も視野に入れ、新たに持続的発展方針に基づきこの計画を策定するもので、計画書は令和７年度までの５年間の計画であるとのことでございました。 委員から、「西土佐地域だけ指定されるのはなぜか。」
また、下田保育所も津波浸水区域に位置しているため、対策は必要であると認識しております。 ただしかしながら、現時点で津波浸水区域外への移転改築の計画はありません。防災教育や避難訓練等のソフト面で対応し、子供たちの生命を最優先に考えておりますし、また防災対策というのは、私は終わりはないと思っております。
この取組は、30㎞の区域規制、いわゆるゾーン30と運転者に減速を促すハンプ等、物理的デバイスの組合せにより、安全性の向上を図るというもので、四国では４市町、高知県では本市がこの実証実験を行うこととなりました。
地域型保育事業を行うに当たって、対象年齢を過ぎた３歳以上の児童の受皿として、幼稚園や保育所等の連携施設を確保しておかなければならないという基準があり、その連携施設の確保が著しく困難な場合は、一定の要件を満たす認可外保育所でも構わないということになっており、今回の改正は、国家戦略特別区域法に伴う小規模保育事業を含めるものとのことでした。
制度内容は大なり小なり差異はありますけれども、それぞれの自治体が運営する制度ですので、行政区域に行為範囲が限定されることや法律行為の適用を左右するものではありません。
なお、道路区域外などの民間の所有の工作物、議員おっしゃられました個人のブロック塀などにつきましては、個人管理の原則から申しますと、必要な措置を講ずる責任は、所有者もしくはその管理者にあるというふうに考えておりますので、その部分については、学校支援地域本部等、各学校が地域と関わる中で、地域に協力を求めながら、各所有者もしくはその管理者に対策をお願いしていくことになるというふうに考えておるところでございます