土佐市議会 2023-12-12 12月12日－03号
この事案を受けまして、所管においてはこれまでの施設虐待に対応する職員の経験不足を痛感し、国が令和５年３月に改訂しました高齢者虐待対応に関するマニュアルを精読するとともに、高齢者虐待の対応部署である地域包括支援センターと介護施設担当部署である介護保険係が連携をして、また反省を生かし、これまで以上に迅速かつ踏み込んだ調査を行い、施設に対しては具体的な改善計画の提出を求め、その後、改善状況の確認のためのモニタリング
この事案を受けまして、所管においてはこれまでの施設虐待に対応する職員の経験不足を痛感し、国が令和５年３月に改訂しました高齢者虐待対応に関するマニュアルを精読するとともに、高齢者虐待の対応部署である地域包括支援センターと介護施設担当部署である介護保険係が連携をして、また反省を生かし、これまで以上に迅速かつ踏み込んだ調査を行い、施設に対しては具体的な改善計画の提出を求め、その後、改善状況の確認のためのモニタリング
さらに、子ども家庭支援センターと子育て世代包括支援センターぽっかぽかが連携し、妊娠期から切れ目のない相談支援の強化などを行ってまいりました。
その会議には県と安芸市の行政はもちろん、地元の美容室、不動産屋、保護観察所、薬剤師会、女性相談所、学校の先生、警察、ＪＡ、ハローワーク、病院、消防、民生委員、社協、包括支援センター、弁護士、司法書士、高知地検、断酒会、人権擁護委員、職安、法テラスなど様々な業種の方々が垣根を越えて意見交換をし、まちを挙げて生きづらさを抱えた方々に手を差し伸べられております。
今の地域包括支援センターっていうのは、私はもう何度も困ったときの相談を地域包括に投げかけるんですけど、本当に少ない人材の中で、もうどれほど高齢者の方が救われているかっていうことには、本当に現場の人には、現場っていうか地域包括の方には、私は心から感謝しております。本当にこういう状況の中でも、しっかり頑張っていただいている。ときに人数足りているかなっても心配しながら、感謝しているところでございます。
市といたしましては、地域の高齢者総合相談、権利擁護、介護予防の必要な援助の中心機関として、土佐市地域包括支援センターを位置づけ、支援を行うとともに、高齢者の方が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいりますので、議員さんにおかれましては御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。
次に、将来のあんしんでは、子供を産み育てやすいまちづくりの取組としまして、０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭を支援する出産・子育て応援事業、子ども医療費助成事業や、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援事業、小学校における耳鼻科検診事業などに取り組んでまいります。また、統合保育園整備のための新園舎建築の施工管理等に係る経費を計上しております。
もう本当に高齢者等の施策は高齢社会を迎えるというので進んでまして、地域包括支援センターがありますよね。でも、ヤングケアラー等、子供の相談は子ども家庭支援センターに相談できるということでございますので、子供が困難を抱え込み孤立することのないように周囲の大人がよく理解して、早期に存在に気づくことが重要となります。 そこで、ヤングケアラーに関する啓発と支援についてお尋ねします。
また、民生児童委員が困難なケースを一人で抱え込まないよう、包括支援センターや基幹相談支援センターなど、市の専門機関の支援や関係機関と連携に協力するなどして、民生児童委員の負担軽減につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
まず、認知症に関する取組につきましては、高齢者の総合相談窓口であります高齢者支援課の地域包括支援センターが行っております。この地域包括支援センターが相談窓口となりまして、相談対応、訪問、関係機関との連携、各種施策の推進を行っております。
しかし、これら全ての機能を子ども家庭総合支援拠点だけで担うことは困難でございますので、まずは既存の相談支援機関、例えば健康推進課が所管しております子育て世代包括支援センターや、子育て支援課が所管しております地域子育て支援センター、また民間で運営されております児童家庭センターなど、様々な相談支援機関で対応可能なものは引き続き対応をお願いし、複合的な課題や困難な生活課題を抱えていらっしゃるケースについて
本市におきましては、子育て包括支援センターにおいて保健師が相談対応に当たっており、また本年度から保健師などの専門職は地区担当制としており、専門職が地域に出ていく中でも気軽に相談いただけるような体制といたしております。
次に、将来のあんしんでは、子供を産み育てやすいまちづくりの取組としまして、子ども医療費助成事業や、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援事業、妊婦歯科健診事業など引き続き取り組んでまいります。
また、切れ目のない支援を行うため、福祉事務所が調整担当機関となり、健康推進課が所管する子育て世代包括支援センター、子育て支援課、そして教育委員会と中核的な連携体制を構築することで、日々の情報共有を行いながら、効果的な支援を行ってまいります。 次に、具同保育所の移転改築についてです。 具同保育所の移転改築に当たっては、建物の構造について検討を行い、木造で実施することといたしました。
また、地域包括支援センターにいろんな相談が来られます。そういったときに使ったりとか、先ほども言いました健康福祉委員会とか、あったかふれあいセンターなどで講話するときにチェックするとか、そういったいろいろ活用ができると思いますので、今後検討していきたいと思います。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
また、本議会に議案を上程し、可決いただければ新たに設置される予定となっております子育て支援課におきましても、児童や家庭の状況に関し、課内での円滑な情報共有を図り、さらに健康づくり課内の子育て世代包括支援センターとも連携を図りまして、保育の必要な家庭の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田村隆彦君） 大森陽子さん。
在宅医療につきましては、地域包括ケアシステムの構築と運用に向けて、公立病院としての関与は不可避な分野であると考えておりまして、今後、地域医師会の先生方との合意形成や、行政や包括支援センターをはじめ関係機関との連携を深めつつ情報の収集、 ノウハウの蓄積を図りながら検討を進めていきたいと考えています。
自主作成ということもなかなかできないと思いますので、地域の包括支援センターがボランティアで計画作成をやっているというような状況だと伺っております。自分たちの業務がある中、大変な状況であると推察されます。 そして、ケアマネジャーが今後不足していくっていう危惧に対して、そうなっていくんではないかなというように予想する幾つかの理由がございます。
指定介護予防支援事業所は、要支援の方が介護予防サービス等を利用する場合のケアプラン作成や介護予防サービスの提供者との連絡調整等を行う事業者で、本市では市の地域包括支援センターのみとのことでした。
昨年度本市におきましては、マスク・消毒液・体温計の配布など、５月から６月にかけて行い、その後７月には、県の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金が創設されまして、令和２年度における障害福祉サービス施設事業所の感染対策に要する、かかり増し経費への交付金の支給など、それから勤務する職員に対する慰労金、１人５万円の支給などが行われました。
次に、高齢化社会に合わせた医療提供体制の再編、地域医療構想の中で、医療、介護、福祉に連動する包括支援システムを構築している自治体病院は地域の要であります。地域医療構想の行く末を懸念をいたしております。それと、調整会議の動向を教えてください。 ○議長（田村隆彦君） 横川病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者（横川克也君） 病院再編問題について、お答えします。