土佐市議会 2023-06-13 06月13日－03号
この答申に基づき、少子高齢化に適用した市民サービスの向上、多くの臨時職員に頼って運営が行われておりました、高齢者福祉施設、保育事業、給食事業の職場実態の改善、安定した就労職場の拡大、職員の身分保障、行政運営の効率化という課題を解決するべく、民間活力の導入を目指し、社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について、いわゆる通称４６通知といいますけれども、これにより規定されております市が設立できる社会福祉法人
この答申に基づき、少子高齢化に適用した市民サービスの向上、多くの臨時職員に頼って運営が行われておりました、高齢者福祉施設、保育事業、給食事業の職場実態の改善、安定した就労職場の拡大、職員の身分保障、行政運営の効率化という課題を解決するべく、民間活力の導入を目指し、社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について、いわゆる通称４６通知といいますけれども、これにより規定されております市が設立できる社会福祉法人
新庁舎建設に当たっては、市民の安全・安心の確保と市民に親しみを持てる新庁舎との基本的な考え方から、市民サービスの向上や職員の仕事の効率化などは、庁内の検討委員会で具体的な検討を行い、取り組んでいくとのことでした。 ハード面、ソフト面からの検証が必要と考えますが、総務課長には、内部評価を含めた効果をお尋ねをいたします。
そして、再度設置していただけましたらその魚礁のブイにもＮＡＢＲＡＳの発信機を取り付け、操業の効率化を図るべきです。 これからの地方創生とは、生き残りをかけてデジタル化、グリーン化、グローバル化など、国・県の支援事業の波に乗り、新しいチャレンジをした自治体が浮揚していけますが、待ちに転じチャレンジをしなかった自治体は人口減少とともに衰退の一途をたどる過酷なレースのように感じてなりません。
事務事業の緊急性、優先度を精査し、良質な市民サービスを確保しつつ、事務事業の徹底した効率化の推進を始め、限られた歳入を真に必要な分野に重点的に配分するとともに、地域や市民との協働により地域課題を解決するなど、真に自立した地方自治体として、責任ある行財政運営を行っていくことが求められることを常に基本に、十分な協議・検討・見直しを行っております。
千歳市では、胆振地震への対応とその後の取組について、苫小牧市では、北洋大学との関係やＲＰＡ活用による業務の効率化に係る事業等について視察を行うことと決しました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（平野正） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、寺尾真吾産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長（寺尾真吾） 産業建設常任委員長報告を行います。
人口減少期を迎えまして、行政の職員も減っていくことが予想される中、御満足いただける行政サービスを提供し続けていくには、デジタル化の基盤整備など業務の効率化と並行して、こうした行政内部の意識改革を図りながら、市民の皆様や民間団体、さらには他自治体との連携も視野に柔軟に取り組んでいかなければならないと考えております。
８款土木費の道路メンテナンス事業は、施工する橋梁の数が多く、河川管理者との協議に時間を要することや発注の効率化を図るため、工法等の見直しを行ったことにより、適正工期が確保できないためでございます。 そのほか、工法等につきまして地元との調整に時間を要し、年度内完了が見込めない事業などの繰越しをお願いしております。 ６ページをお願いします。
また、ほかには、以前にも質問しましたが、民間企業との人事交流等を進めることで、業務改善に対して新しい風を吹き込み、全体の人材育成や効率化によい効果・影響をもたらしていくことはできないだろかなというようにも思います。 大西議員の質問に対しまして田能副市長のほうが答弁しておりましたが、可能性を探るために進めたことを言っておられました。
議会ＩＣＴ化、ペーパーレス化をして、タブレット議会を執行部と共に業務の効率化や働き方改革の観点から、議会と共に導入に向けた取組をするつもりがあるのか、それとも全く検討の余地もないのか、答弁をお願いします。 ○副議長（山崎司） 岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。
特に１０月から年末にかけては、駆け込み需要による申込みが殺到することが予測され、未然に防ぐことのできる様々なリスクを排除するために、積極的な外部委託と事務作業の効率化を早急に進め、リスク管理に努めてまいりたいと考えております。議員におかれましては御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。 ○議長（森田邦明君） 所紀光君の１問目２回目の質問を許します。
教員が、ＩＣＴを活用することで、授業の事前準備やテストの採点、成績処理などが効率化できるほか、保護者を対象としたイベントの出欠確認、時数管理といった教務系業務、子供の出席確認や健康データ管理といった保健管理系の業務まで様々な業務をデジタルで管理できるようになったと聞きます。さらには子供たちに配布するプリントを印刷する頻度も、激減したことでしょう。
中身は、①として県民サービスの向上、②としてデジタル技術を活用した課題解決と産業の振興、③が行政事務の抜本的な効率化と、こういうことで５つのアプローチを上げておりますが、その中にはあらゆる行政サービスのデジタル化、あるいはアプローチ３では業務効率化を図るシステムの構築とか、いよいよ県もさらに力を入れてこのデジタル化推進に取り組むと、こういったことになってきておるわけでございます。
議案第２号「押印の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、国のデジタル化の動向を踏まえ、行政手続等における事務の効率化及び利便性の向上を目的として、押印等の見直しを行うため、所要の改正を行うものであります。 主な改正内容としましては、職員の服務の宣誓に関する条例については、押印に係る規定を廃止するとともに、対面による宣誓を不要とするものであります。
こうした業務は、森林を有する自治体において共通の事項が多くあることから、本年４月に幡多６市町村で広域的な組織の立ち上げを計画しており、共同で業務を進めることにより、業務の効率化や負担軽減につながり、安定的に制度を推進していくことが期待されます。 地球環境やＳＤＧｓの観点から、木材利用の機運が高まる中、森林資源の適切な管理や林業の成長産業化のため、森林経営管理制度を着実に実行してまいります。
電子化につきましては、先日もご答弁いたしましたけれども、環境保護の観点はもちろんのこと、業務の効率化、それからコストの削減などの利点もございます。
具体的には、ペーパーレス化のコスト削減、事務連絡の迅速化と効率化、情報の利便向上、人件費削減効果など、メリットの効果も出てきております。先日は、西予市であった四国西南市議会議長懇談会の後で、本市の議長・副議長・事務局長が平成28年８月から議員及び事務局職員にタブレット導入をしている西予市議会のＩＣＴ化について話を伺ってきたところでもあります。
このため、事業の緊急性、事業効果を見据えた上で、優先順位を厳格に定め、不急の新規事業については実施時期を見送るとともに、既存の事務・事業の廃止、見直し、合理化、効率化に努めてまいります。 ３点目は、働き方改革とデジタル化の推進であります。
理由として、と畜場の運営費について、皮剥ぎ方式に比べ、コストの軽減が図られること、作業の効率化が図られること、衛生面の向上が飛躍的に図られること、湯剥ぎ方式は、中国・四国では初めてなため、他施設と差別化が図られ、食肉センターとしての将来にわたる食肉の競争力の強化が図られること、また関係事業者からの聞き取りでは、肉の仕上がりが皮剥ぎ方式に比べ、きれいであること、衛生面の向上により、消費期限の延長により
新しい農業の形としまして、先ほど議員おっしゃられましたロボットでありますとかＡＩ技術、先端技術を活用したスマート農業によりまして農業の省力化、効率化、生産性や品質の改善とともに担い手の育成確保も期待をされているところでございます。 現在の四万十市の状況でございますが、把握できているもので集落営農組織等の農薬散布用のドローン、それから遠隔監視システムの環境制御装置が導入をされております。