土佐市議会 2023-12-12 12月12日－03号
この学費のうち１２０万を上限とした貸付けを行い、５年間事業団で勤務していただければ返済を免除する制度で、ほかの奨学金との併願も可能な制度設計をしているとのこと。これを年明けには理事会に諮り、承認を得られれば来年度から運用開始を予定しているとのことでした。そして、今年度、この制度の運用に至っているわけでございますが、今現在、この制度を利用されてる方は誰一人いないと伺っております。
この学費のうち１２０万を上限とした貸付けを行い、５年間事業団で勤務していただければ返済を免除する制度で、ほかの奨学金との併願も可能な制度設計をしているとのこと。これを年明けには理事会に諮り、承認を得られれば来年度から運用開始を予定しているとのことでした。そして、今年度、この制度の運用に至っているわけでございますが、今現在、この制度を利用されてる方は誰一人いないと伺っております。
先ほどのちょっと答弁と重なりますが、まだ現在、国や県の動向、また、制度設計等の部分もまだ不十分であり、また、かつ十分なまだ協議ってする部分において、全ての事業につきまして、この事業全て申請事業となっております。 実際、現場にお話聞く中で、移転を伴うというようなお話は、まだ聞いてない段階です。
また保育所の場合は、保護者の就労等の保育が必要な事由がなければ利用できませんが、満３歳以上については、認定こども園であれば、そうした事由がなくても利用可能であり、例えば入園後に仕事を辞めるなど、保護者の状況に変化があっても、利用の可否に影響はないことから、保護者の利便性も向上すると考えられる制度設計となっています。
こうしたことから、当該事業は、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかるコストである新居の家賃や引っ越し費用、婚姻に伴う住宅取得費用やリフォーム費用などを支援するための事業として制度設計されたものであり、若年層への経済的負担を軽減することを目的として開始された事業です。
具体的には、保育士資格を取得するためには２年間で専門課程への就学が必要であり、入学金や授業料を含めると、一般的には２００万円程度の学費が必要と言われておりますが、この学費のうち１２０万円を上限とした貸付けを行い、５年間事業団で勤務いただければ返済を免除する制度で、他の奨学金との併願も可能な制度設計としているとのことでございます。
その制度設計をするに当たり、予算を組むに当たり、いろいろなことでこの3,000万円という数字を出しております。今の見通しでは、昨日現在、補助予定額が1,321万6,000円でございます。申請受付を12月末までとしておりまして、3,000万円という予算額にほぼほぼ行くのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。
こういったことから、今後、効果というものがどういったものかというのも一定情報収集しながら、制度設計をしていきたいというふうに考えておりますので、今後とも情報収集に努めながら、効果等も見極めた上で、必要性については検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（平野正） 松浦 伸議員。 ◆10番（松浦伸） 分かりました。
先行自治体としましては、香南市、土佐清水市といった複数の自治体がございますけれども、これは自治体によりまして職種を限定をしたり、それから申請・就業・居住等様々な要件を加えまして、その自治体ごとに制度設計を行っている状況でございます。そういった対応をすることで、若者定着、それから就業人材の確保に努めているという状況が見てとれるところでございます。
◆11番（谷田道子） 傷病手当っていうのは活用されなければ、それはコロナに感染して入院などされないということですのでよかったと思うんですけど、行政として事業主を応援する制度として必要ではないかということで再度質問させてもらったんですが、特に前回の答弁の中では、国保の事業主さんの所得の確認が難しいので、なかなか制度設計も難しくなるのではないかというような答弁もいただきました。
しかしながら、制度設計から一定期間を過ぎており、制度に対する検証も必要であると考えております。 よって今後の本奨励費事業継続につきましては、市事業全体の予算を勘案し、制度の効果等の検証を行いながら、金額や支給対象学生の見直しなども含めて検討していくことになろうかと存じますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
◆11番（谷田道子） 行わないということでしたが、それに代わる市としての支援策ですよね、今事業者が困っているわけですから、その支援策を考えている、制度設計しているものがあればお聞かせください。 ○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
また、いつコロナが収束するのか、さらなる長期化が予測される中、市としましても先ほど議員がおっしゃいましたように、これまでの経済対策、いろいろな支援金等を制度設計してまいりましたけれども、また現場の声も聞きながら雇用の受皿である市内事業者の事業継続のための追加支援策につきまして、現在準備・検討を行っております。 以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
しかし、事業主の収入認定と考えると、それぞれ事業主は違いますので難しいかもしれませんが、既に傷病手当が実施されている黒潮町の制度では、日額5,000円ということで制度設計をされて、196万円の予算を計上しているという答弁も前回もらいました。
高知県においては法人４０万円、個人事業主２０万円を上限に給付するもので、土佐市につきましては、法人１０万円、個人事業主５万円を上限に上乗せ給付するよう制度設計をしているものでございます。
◎市長（中平正宏） まず、このことにつきましては、まだ制度設計そのものをしっかりしておりませんので、それでもこの程度のものに何年もかけるというようなことでは始まりませんので、特に全市の高校生を対象にしたものにつきましては、次年度よりそれができるような形で進めてまいりたいと思います。
委員から，軽減判定所得基準額が変わることにより，国民健康保険料の７割軽減，５割軽減，２割軽減の対象者数はどうなるのかとの質疑があり，執行部からは，税制改正に伴い，給与所得控除の一部が基礎控除に振り替わったことにより，軽減の対象者数が変わることのないように制度設計をしているとの答弁がありました。 次に，市第153号指定管理者の指定に関する議案について申し上げます。
今後の介護保険料の在り方につきましては，冒頭で申し上げました公費半分，そして半分が保険料という現行の枠組みだけでは，伸び続けます予算をカバーできないという点もありますので，一定の引上げはやむを得ないものと考えておりますが，税制改正も含めまして，国においては給付と負担のバランスの均衡を図りながら，的確に制度設計をしていただく必要がございます。
また、現状の感染状況からいたしますと、多大なる全業種に事業者、事業者の皆様に影響が、お、さらに拡大されてくることが、こととなりますので、事業者の支援の拡大といったことを前提にいろいろと様々な制度設計に向けて協議をしてまいりたいと考えております。 しかも、またそれに加えまして、あらゆる方面でのものも追加した検討を協議してまいりたいと考えているところでございます。
よって、今後この制度設計そのものを変えるための検討が必要ではないか。そのことを国に陳情するものだと私は理解をしました。事業継続のための資金である持続化給付金の課税については、政府に対して、思い切って解釈を転換し、生存権的財産権として課税されない制度の構築・検討を求めるものです。この趣旨を酌み取っていただいて、議員各位の賛同をどうかよろしくお願いをいたします。
当初，この給付金は広く，薄くというコンセプトで制度設計がなされるとともに，財源に限りがあるという理由で，市税の滞納がないことや，個人事業主は，高知市在住者に限るなどの住所要件が課されました。 しかし，申請が始まって３か月が経過した今の到達点からすると，もっと事業者の皆さんの期待に応えるよう，制度そのものを改善，拡充することが必要ではないでしょうか。