土佐市議会 2023-12-12 12月12日－03号
本市の経営状況は、平成３０年４月から水道料金２０％増の料金改定を実施し、以後、平成３０年から令和４年度まで純利益は順に６，０８０万円、４，０８０万円、５，３８９万円、５，１７６万円、３，９７２万円と減少しながらも、おおむね平成２９年度時点における財務試算に近い決算であり、現時点では健全な経営状況となっております。
本市の経営状況は、平成３０年４月から水道料金２０％増の料金改定を実施し、以後、平成３０年から令和４年度まで純利益は順に６，０８０万円、４，０８０万円、５，３８９万円、５，１７６万円、３，９７２万円と減少しながらも、おおむね平成２９年度時点における財務試算に近い決算であり、現時点では健全な経営状況となっております。
２０２０年度から２０２２年度までのコロナ対応３か年間で、多額の補助金（病床確保料）等により、一気に累積赤字を解消し、２０２２年度決算で利益剰余金は１９億円まで増大するに至っている。
２点目は、病院等での受付について、マイナンバー保険証では、デジタル化によりスムーズな受付ができますが、現行の保険証では、初診の場合、システムへの入力作業等が必要となり、誤入力のおそれもあるなど、不利益を生じるおそれがあります。 次に、オンライン資格確認等システムを使うと、マイナンバーカードの保険証では分かるのに、健康保険証では分からないのはどんな点でしょうかの御質問に、お答えします。
そして制度の特性もあり、この利益率の高い売上げは、とてもありがたい売上げと言えます。そして、この１兆円市場はまだまだ伸び代があり、当面は続きそうな気配でございます。 また、高知県全体においても寄附額が増加しており、１４８億円に達しております。 本市におきましても、本年度の目標額７億５，０００万円に向けて、ここまでは順調に推移していると思われます。
メガソーラー設置は宇佐の皆さんには何の利益もないのに、災害が起こっても補償がない。補償を得るには、裁判で被害がＮＥＯの過失によるものだと証明しなければならず難しい。ＮＥＯは住民説明会でも市の問合せにも、自然災害も保険の対象になると説明してきたが、そうではなかったことが判明した。 板原市長の答弁。ＮＥＯが市に提出している誓約書で、社会通念に従い、誠意を持って補償に当たるとしている。 私。
持家で営業しないとなかなか利益が出ない状況です。 そうした中、コロナ禍が襲いかかって、どこも経営が大変になり、少なくない飲食店が、市内でも経営を諦めざる得ない状況が出ています。 ニールマーレは、移住者の方が半年かけて喫茶店の経営を手がけ、正規雇用２名、臨時雇用者も数名抱えて、家賃を払って営業をこの間続けてきました。市の総合戦略でも名前が挙がっていましたが、雇用維持や地域経済に貢献しています。
水道事業収支としましては約３，９７２万円の純利益となる見込みとなっております。 今後におきましても水需要の低迷により給水収益の増加が見込めない中、水道施設の耐震化に取り組み、将来に不安のない水道施設の整備に努力してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、令和４年度病院事業会計決算見込みにつきまして、報告申し上げます。
宇佐の皆さんには何の利益もないのに、災害が起こっても補償がない。補償を得るには裁判で戦わなくてはならない。裁判をする相手は保険会社であり、被害がＮＥＯの過失によって起きたことを訴えた側が証明しなければならないのです。とても難しい裁判になるそうです。 ＮＥＯは住民説明会でも、市の問合せに対して、自然災害も保険の対象になると説明してきました。
この活動は、活用している国の水産多面的機能発揮対策事業の実施要領に、その利益が広く国民に享受されるよう努めるものとすると示されておりまして、その理念に基づき実施しているものでございます。本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で思うようにできませんでしたが、来年度は何とか実施したいと考えております。
号議案 令和３年度四万十市鉄道経営助成基金会計決算の認定について 第10号議案 令和３年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について 第11号議案 令和３年度四万十市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について 第12号議案 令和３年度四万十市園芸作物価格安定事業会計決算の認定について 第13号議案 令和３年度四万十市水道事業会計決算の認定及び利益
号議案 令和３年度四万十市鉄道経営助成基金会計決算の認定について 第10号議案 令和３年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について 第11号議案 令和３年度四万十市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について 第12号議案 令和３年度四万十市園芸作物価格安定事業会計決算の認定について 第13号議案 令和３年度四万十市水道事業会計決算の認定及び利益
つまり、取引業者に対しましてインボイスの交付を求めなくても納税上の不利益を受けることはございません。このことにつきましては、現時点では国からも具体的な通知などはなく、今後国や県、それから他の市町村の動向を踏まえまして判断していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。
これまでの免税事業者が不利益にならないよう、できるだけの配慮を求めます。どう対応するか、市長に答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。
また、市内企業への影響をお聞きいたしましたところ、運送業では利益に直結する車両燃料費が対前年比２割の上昇。車両購入費も鋼材価格の上昇で１割以上高騰するなど、会社全体の経費を２割ほど押し上げ、経営を圧迫しているのが現状とのことでございました。
次に、営業外収支ですが、営業外収益１億8,248万5,605円に対しまして、営業外費用は7,399万1,773円となり、差引き１億849万3,832円の営業外利益となりました。営業収支と営業外収支を合計した経常収支は4,062万8,316円の利益となりました。 なお、特別利益は654万9,710円、特別損失は８万5,641円となり、純利益は4,709万2,385円となりました。
事業実施件数が減ったであるとか、申請できるはずの人ができなくなったりとか、そういった申請者の方に不利益が生じるものではございません。 ○議長（平野正） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） ちょっと私、疑問が残るんですけれども、また課長とお話をさせていただきたいと思います。 続いて、地方創生拠点整備交付金について質問をいたします。
そして、生産者への利益も大きいと考えます。 左下にある生産者への収益アップの欄をご覧になってください。 現在、2021年の市場の買取り価格、これは普通の飯米ですね、食べる用のお米で出荷した場合、昨年度は30㎏当たり5,000円の買取り価格でした。通常、農家の再生産価格は、30㎏当たり約7,000円と言われております。
◎上下水道課長（池田哲也） 水道事業は、公衆衛生の向上と生活環境の改善を目的として、公共の福祉・利益の増進に資する観点から、特定の者あるいは一時的な需要、その他の個別的な事情に基づいて行うものではなく、不特定多数の者の需要に対応するものと考えております。 また、水道は継続的事業であり、将来を見通しての需要に対応することが必要であると考えます。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。
ふるさと納税の利益部分に当たる土佐市まごころ応援基金積立金には、１、災害に強いまちづくり、２、豊かな自然環境保全に、３、教育環境・人づくりに、４、福祉・健康づくりに、５、産業・経済・観光づくり、６、その他、７、指定なしと七つの事業の枠に分かれております。
お互いに市民の利益を守るために、力を合わせていこうではありませんか。私も意地悪で問題提起をしているのではありません。お気持ちは同じはずです。素直に本当のことを、本当のお気持ちをお答えください。 板原市長にお尋ねします。これらの経緯を理解すれば、市長も単純に業者が信義誠実の義務を守っているとは言い難いと思います。そうですよね。