土佐市議会 2023-12-19 12月19日－04号
総務費におきましては、総務管理費の物価高騰対応重点支援地方創生事業費で、小中学校の３学期の給食費保護者負担金免除のための学校給食特別会計への繰り出し、物価高騰による負担を軽減するための支援として住民税非課税世帯１世帯当たり７万円を給付する低所得世帯支援給付金、子育て世帯の負担軽減及び公共交通の利用促進を図るため、市内在住者の通学定期券購入に係る費用を半額補助する通学定期券応援利用促進キャンペーン事業
総務費におきましては、総務管理費の物価高騰対応重点支援地方創生事業費で、小中学校の３学期の給食費保護者負担金免除のための学校給食特別会計への繰り出し、物価高騰による負担を軽減するための支援として住民税非課税世帯１世帯当たり７万円を給付する低所得世帯支援給付金、子育て世帯の負担軽減及び公共交通の利用促進を図るため、市内在住者の通学定期券購入に係る費用を半額補助する通学定期券応援利用促進キャンペーン事業
平日の学校放課後、隣接する高岡第一小学校の子供たちにとっては、帰宅前に宿題を済ませたり、調べものをするのに利用できるのでありがたいようです。夏休みなどの長期休暇時には多くの子供たちが学びの教材のために利用しており、ほほ笑ましく思っているが、休館日が毎週月曜日は子供たちにとっては不便なのでは。学年の年間行事の中で運動会や参観日などが土曜日開催の場合、翌週の月曜日が代休となります。
本制度の利用申請は偶数月となっているようで、建て替える工事期間を勘案しますと、６月申請では２か月間しかなく間に合わないため、４月申請でしか利用ができないことになります。よって、このタイミングを逸した場合は、翌年度に事業を遅らせる必要が生じます。そのため本年度は事業の利用を見合わせ、翌年度利用しようとすると、今度はこの年度は混み合ってしまうということで、また順番待ちになるという事象もあるようです。
施設２階地域交流スペース内喫茶スペースの利用者でありました企業組合につきましては、指定管理者であるＮＰＯ法人新居を元気にする会から市に対して、９月末に退去したとの報告があっております。
議員さん御質問の件ですが、フォローアップ会議において２階利用者の件について、特に御意見、御指摘があったことはございません。また今回の２階の利用者の公募の件につきましては、県へ情報としてお伝えをいたしております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（森田邦明君） 村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。
この人・農地プランをさらに進める計画が地域計画であり、地域の農業者や関係者が話し合って、将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を市町村が定め、それを実行するべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化など農地利用の最適化を進めることとなりました。
６月議会行政報告でも申し上げたとおり、問題の早期解決に向け、３者協議の場を設けるように、ＮＰＯ法人及び２階利用者と協議を進めておりましたが、２階利用者の代理人弁護士が変更となるなど紆余曲折を経て、７月１１日に３者協議を行っております。
利用者だけでなく、職員の皆さんもけがをされたことがあるとお聞きしております。速やかな改善、改修をお願いしたいです。 三つ目は、高岡市民館の利用ルールを明確にすることです。高岡市民館は、条例や規程に基づいて運営されておりますが、利用ルールが不明瞭なところがあるため、利用者さんとの行き違いがあり、真面目な館長さんが心を痛めております。
条例施行規則では、厨房と地域交流施設利用は１年間とし、管理者の認めでそれ以上の利用ができる。また、利用許可の取消し等においては、利用者が損害が生じても、指定管理者はその責任を負わないとしています。 南風の２階は、国の交付金の目的と条例上は、地域交流センターです。その中で、喫茶店として利用できたとしても、地域の方の集うための小規模な喫茶です。 一方、喫茶店ニールマーレはどのような喫茶店か。
施設２階の運営に関しましては、指定管理者であるＮＰＯ法人と施設の利用者である飲食店の相互間の理解の上、共に地域の活性化に寄与することを目的として始まったものと市では認識しており、施設オープン以来、市、ＮＰＯ法人、飲食店の３者で、１階の直販所との連携、来訪者からのメニューの要望、年間１０万人を超える新居緑地公園の来園者の誘客等、運営内容を協議しながら進めてきたところであります。
││ 満場一致原案可決 ││議案第１１号 土佐市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に││ ついて ││ 満場一致原案可決 ││議案第１２号 重要な公の施設の一部の長期かつ独占的な利用
また保育所の場合は、保護者の就労等の保育が必要な事由がなければ利用できませんが、満３歳以上については、認定こども園であれば、そうした事由がなくても利用可能であり、例えば入園後に仕事を辞めるなど、保護者の状況に変化があっても、利用の可否に影響はないことから、保護者の利便性も向上すると考えられる制度設計となっています。
現在、建設中の児童発達支援センターでは、先ほど紹介した事業に加え、障害児通所支援の利用申請、利用継続手続時に障害のある児童の心身の状況や環境または障害児の保護者の意向などを考慮し、障害児支援利用計画案の作成や見直しなどを行う障害児相談支援事業所も開設する予定とお聞きしております。
北原地区の園児への統合後の通園支援としまして、波介保育園までの通園バスを運行することとしており、運行方法につきましては、あらかじめ定めた運行ルートの中で、利用者の自宅近くの乗降しやすい場所を設定し、それぞれの乗降場所と波介保育園までを運行するドアツードア型の方式としております。なお、４月からの運行に際し、利用予定の園児を乗せての試運転を実施する予定としております。
この経費につきましては、１０月２８日の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の閣議決定において、支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や、産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的
でも、出荷団体では個人は認められてなくて利用できないのは非常に残念なところです。生活のために生産しても先が見えない、このような政策でいいのか、私は本当に申し訳なく自分たちも含めて、自分も含めて勉強ももっとしなくちゃいけないのに、申し訳ないなと思うところでございます。 市長は農業のこともよく理解されております。
現在、高知県では移住者のために、お試し滞在施設、移住者支援住宅として、高知県内の各市町村と連携をして、家財道具や調理器具が一式そろえられている空き家などを利用した政策が移住促進に利用されております。例えば、お隣のいの町にはお試し滞在施設、土佐和紙工芸村の中にある高野邸があり、生活や地域交流を体験できます。
議案第２号「土佐市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について」は、市のホームページ等で公開しております各種申請書は郵送もしくは来庁が必要となっておりますが、市民の皆様の利便性の向上等を目的に、スマートフォン等を利用してマイナポータルや電子申請システム等から受付ができるよう、行政手続のオンライン化を進めるに当たり必要な条例を制定するものであります。
そのほか、行政手続オンライン化推進、光ファイバー網未整備地区への整備、子育て支援センターにおいてオンラインで相談受付が可能となる環境の整備等ＩＣＴ化によって利便性を高めるための項目に係る費用や住民票などのコンビニ交付導入、市民病院へのオンライン資格確認導入など、マイナンバーカードを利用することによる利便性向上に係る項目もございました。
このように、掲揚台北側のポールの利用方法はたくさんあると思いますので、市役所の顔として、今後の活用をお願いをいたしておきます。 それから、新庁舎南側県道沿いには、暴力追放宣言の町の標柱と、非核平和都市宣言、世界連邦平和都市宣言、福祉都市宣言、安全都市宣言と書かれた標柱と２本が立っております。そして、国旗、市旗が相並んでおります。市民が親しみを持てる新庁舎になったと私は思っております。