土佐市議会 2022-12-20 12月20日－04号
我が国の予算は名目１００兆円超になっていますが、国債の利払いなど国債関係費を除けば、実質８０兆円規模です。１１兆円は予算の実質１５％にもなります。 東京新聞によると、大学の授業料を全て無償化するのに必要な額は１兆８，０００億円。小中学校の給食費の無料化は４，３８６億円。公的保健医療の無料化には５兆１，８３７億円あればできるとあります。
我が国の予算は名目１００兆円超になっていますが、国債の利払いなど国債関係費を除けば、実質８０兆円規模です。１１兆円は予算の実質１５％にもなります。 東京新聞によると、大学の授業料を全て無償化するのに必要な額は１兆８，０００億円。小中学校の給食費の無料化は４，３８６億円。公的保健医療の無料化には５兆１，８３７億円あればできるとあります。
仮に，国債の金利が１％上がりますと，例えば国におきましても，全体で約９兆円もの多額の利払いが生じ，財政運営は大きく圧迫されるということになると思いますし，国債の金利が上がるということは地方債の金利も上がりますので，我々の負担もふえるということで，やはり国の財政健全化は喫緊の課題だということを考えております。
歳入歳出この額でございますが、このうち歳出について見ると、国債の元利払いに充てられる費用が、これが歳出全体の７割程度を占めております。一方、歳入の方は、税収が58兆円、あとは将来へ負担を任せておるようなものが４割、依存財源でございます。特に公債依存度でこれは35.6％（パーセント）、そういった財政状況の中で、結局歳入歳出４対７というふうな割合で推移しておるように考えております。
このことは，本市の歳出における財政構造において，社会保障の経費としての扶助費と毎年度の元利払いの経費である公債費が，他の中核市と比べ大きなウエートを占めているということを示しておりまして，特に公債費に占める割合が依然として高いことから，引き続き市債残高の低減に取り組むなど行財政改革を進め，財政の柔軟性の回復に努める必要があると考えております。 ○副議長（深瀬裕彦君） 岡崎豊議員。
さらに，利払いの低減によります市負担の軽減に向けまして，発行時期の調整，それから市町村振興協会の資金の活用，住民参加型ミニ市場公募債・高知市龍馬債による資金調達も検討をしてまいりたいと考えております。 次に，総合あんしんセンターの維持管理費でございますが，全体の年間ランニングコストは約8,000万円を想定しております。
４目財政管理費1,281万9,000円の補正は、財政調整基金など運用利子分の積立金を見直したものでございますが、地域振興基金1,553万7,000円につきましては、平成19年度及び平成20年度に６億円ずつ積み立てをした元本を３年定期で運用しておりますが、中間利払いが発生することになりましたので、今回補正をお願いするものでございます。
平成18年度に利子償還のために融資を受けた金額でございますが，土地開発公社では１億 1,400万円の利子発生に対しまして買い戻し等で 9,200万円の利払いを行っておりまして，融資によるものは 2,200万円となっております。学校建設公社では１億 4,800万円の利子発生に対しまして買い戻し等で 3,700万円の利払いを行っておりまして，融資によるものは１億 1,100万円となっております。
この地方交付税ですが、これは国の一般会計の歳出、それは政策経費の一般歳出とそれと過去に発行した国債の元利払いに充てる国債費、それから、国から地方に配分する地方交付税のこの３つになっているわけです、国の一般会計の歳出が。ですから、国債の利払いとか国債費がふえたら、国から地方に配分する地方交付税が減ると、そういう仕組みになっているのではないでしょうか。
平成18年９月27日 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 迫 哲郎 江口 善子 下元 博司 岡田 泰司 はた 愛 宮島 和夫 「サラ金」などの上限金利の引き下げを一切の特例なしに行うことを求める意見書 異常な高金利で利払いに追われ，複数
発行条件は、１つは償還期間は７年と、２つ目には償還方法は満期の一括償還と、そして３点目に利払い回数は年に２回、２月と８月となっております。４点目、単位はどのぐらいの単位かと、最低価格ですが10万円。そして５点目に、購入限度額は100万円。こういったことで、10万円から100万円単位で100万円まで購入が可能であります。そして、発行形式は本券を発行するということです。
次に２点目として，平成16年度主要成果報告書における地方債の借入先別，利率別，現在高状況では，全会計を通じ政府資金における高利率の起債がいまだ残っている点について，利払い負担の観点から今後，低利率起債への借りかえを国に対して引き続き求めていくようにとの要望が出されました。
ただ、このＰＦＩについては、例えば最近行われました県市の統合病院などのように、民間と協働してやる必要あるいは民間活力を入れていくことが非常に有効である、それから資金的にももちろん助かるというふうないろんな利点がある訳でございますけれども、庁舎の場合、民間に管理させるということ自体があまりメリットというか、メリットがあまり考えられないだけではなくて、庁舎をＰＦＩ方式でやった場合、ほとんど利払いで多額の
それから、124ページには元本の返済が18億3,400万円、利払いが３億3,300万円ですか、21億6,700万円なりますから、差し引き９億800万円のプライマリーバランスは、いの町の場合はプラスだというふうに単純に考えていいでしょうか。 それから、次もう一点、これは歳入の23ページ、諸収入というのがありまして、そこに町預金利子という項目があります。
また，発行規模は約３億円で５年満期一括償還とし，購入対象者は高知市在住の20歳以上の個人を予定しておりますとともに，利払いは年２回，利率につきましては５年物国債の流通利回りや先進都市の事例等を参考に有利なものに設定してまいりたいと考えております。
こうした中，昨年12月県議会において橋本知事からは，雇用問題を考えた場合，運営主体である競馬組合から県と高知市が徴収している土地及び施設の使用料と金融機関への利払い負担を合計した，年間約５億円を一般会計で肩がわりすることの是非を問う提起がございました。
ちなみに，群馬県コミュニティボンドの使途は，県立病院の高額医療機器の購入費10億円に充てられ，発行条件は，利率は国債の利回りよりもやや高く，償還は５年，利払いは年２回，最低購入単位は１万円，最高限度額は350万円となっています。
県庁の場合はですね、この間、物流団地においでてた戸田君に聞きましたけど、新聞にも出てましたけど、県の県債の返済額は７７０億で、県民税が６００億だと、消費税から入ってくる県税といいますか調整金で１５０億で、まあ７７０億に対してですね、県民税が６００億しか入っていないと、完全に県民税では公債費に足らないという数字、皆さんご存じのように国はですね、赤字国債の利払い額がですね、なんと１０兆６千億にもなっていまして
で、大蔵省の試算によりますと、こういう結果が出ておると、そして、９６年度末に比べると、国の借金は２３兆円、地方の借金が９兆円増えていると、このままにしておけば、利払いだけでも雪だるま式に増えていく。借金地獄と言ってもいい状態である。そしてですね、１対２、こういうことで書いてありますが、老齢人口と働き人口の比率ということです。
今西 清 九鬼 祥輔 田中 健 近藤 正成 浜川総一郎 地方自治体が借り入れている政府資金の借りかえと繰り上げ償還を認め，地方財政の負担軽減に協力を求める意見書 今地方財政の状況は，長引く不況・円高による税収の落ち込みとこれまでの高金利時代に発行した地方債の利払い